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スウェーデン、電気電子機器に対する化学物質税の実施状況

当社サービス「海外環境法規制モニタリング」の月例報告書(2020年10月号)より、「スウェーデン化学品庁、電気電子機器に対する化学物質税の影響を調査」について紹介します。
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製品中に使用される化学物質を規制するための手段としては、RoHSに代表される強制力のある含有制限が代表的です。一方で、エコラベルのような形式で、企業に自主的な取り組みを促す国も増えてきております。そのほかのものとしては、化学物質に対して課税するといった施策もありますが、以下ではその1つの事例として、スウェーデンにおける化学物質税を紹介したいと思います。

スウェーデンでは「特定の電気電子機器に課税するための法律」が2017年より施行されました。この導入目的は、居住環境における有害化学物質、特に難燃剤の含有を減らし、より環境に優しく健康的な代替品の使用を推進することにあります。具体的には、各種製品に使用されている難燃剤が課税対象であり、規制物質が含まれている場合には、製品重量にもとづき課税額が決定されます。

この化学物質税制度の施行から3年が経過したことを受け、スウェーデン化学品庁は税務署と共同でこの法律の実施評価を行い、2020年10月1日にその結果を発表しました。この調査結果として、電気電子機器や家庭環境に存在する難燃剤中の塩素、臭素、リンは減少していないことが明らかとなりました。スウェーデン化学品庁は「一部の企業ではすでに化学物質の切替作業を開始しているが、調査では課税制度導入後の短期的な影響を評価しているため、それらの措置がまだ明確な結果をもたらしていない可能性がある。そのため税の導入が長期的にはより大きな影響を与える可能性がある」とコメントを出しています。また、税が本来の意図した効果を発揮するために現在の欠点を是正する必要があるとも化学品庁は指摘しています。

以上、化学物質を規制するための手段として、今回はスウェーデンにおける課税制度を紹介しましたが、その有効性についてはまだ未知数な部分もあると言えます。このような制度は、世界的に見ればまだ一般的ではないですが、規制手段のひとつとして注目するべきでしょう。

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