オランダ地方裁、シェル社にCO2排出削減命令（無料レポート配布）

オランダのハーグ地方裁判所（Rechtbank Den Haag）が2021年5月26日、英蘭多国籍企業のロイヤルダッチシェル社に対し、CO2排出量を2030年までに2019年比で45％削減するよう命じる判決を下した。

本件は日本国内でも大きく報道されています。今回の判決は下級裁判所によるものにすぎませんが、注目すべきは製造者が消費者による排出まで責任を負うとする内容です。

当社は事業者の観点から、企業活動への影響が懸念される判決内容の要点についてまとめた簡易レポートを無料配布します。お申し込み方法は本ページ下部をご覧ください。

シェル社に対する、オランダ地方裁判決主文

原告は、オランダ環境防衛協会（オランダ地球の友）やグリーンピースオランダなど、オランダの環境保護団体7団体と、約1万7千人以上のオランダ国民である。判決主文（ECLI:NL:RBDHA:2021:5337）の核心部分（5.3）の全文は次のとおり。

「裁判所は被告に対し、すなわちロイヤルダッチシェル社本体だけでなく、連結年次会計に通常含まれ共同でシェルグループを形成している会社や法人に対しても、シェルグループの事業活動のみならず、同グループが販売したエネルギー担体製品に由来する大気中へのCO2総排出量（スコープ1、2、3）の2030年末時点の年間総量を、2019年比で少なくとも正味45％削減するまで制限するか、制限させるよう命じる。」

シェル社は判決内容に失望の意を表明し、上級審に控訴する構えである。今回の判決は下級裁判所のものにすぎないが、判例となって、エネルギー関連の企業活動を縛る可能性もある。

当社レポートの無料配布

今回無料提供する簡易レポートは、弊社サービス「海外環境法規制モニタリング」の契約企業向けに配信した速報記事となります。上述したCO2総排出量（スコープ1、2、3）について要点を記載しております。

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