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ベトナム 再エネ電力直接売買の試験的実施案 申請方法と選定条件

ベトナム商工省は2021年4月中旬、再生可能エネルギー発電所とユーザー間の電力直接売買の試験的実施に関する通達のドラフト第2版(以下、本通達案)を公開し、意見募集を行った。この試験プログラムに選定された企業は、太陽光または風力発電事業者と直接的に取引することが可能となり、すでに韓国サムスンはベトナム政府に対して関心を表明している。

 

電力直接売買への参加条件

再生可能エネルギー発電所とは、太陽光または風力の発電技術を使用する30MW以上の発電力を有する発電所を所有する事業者である。また、対象となる発電所は権限機関が承認する発電計画に入っており、本通達案の第11条で定めるユーザーとの電力売買契約を有する者でなければならない。

一方でユーザーは、22kV以上の電圧を使用し、産業活動を目的とする電力を購入する事業者となる。こちらも同様に、対象となる事業者は本通達案の第11条で定める発電所との電力売買契約を有していなければならない。

ユーザーは発電所と直接交渉し、期限付きの電力売買契約を締結することができる。この契約の主な内容は本通達案の付属書IIIで規定される。また、この電力直接売買は、基本的に商工省公布の電力市場の運営に関する規定に従う。そのほか、発電所とユーザーは必ず、ベトナム電力公社と電力売買契約を締結する必要がある。この契約の主な内容はそれぞれ本通達案の付属書IIとIVで規定される。

 

申請方法と選定条件

希望する発電所とユーザーは商工省の試験的電力直接売買申請用の公式サイトで申請を行う。申請期限は本サイトのオンライン申請窓口が開いてから45営業日となる。申請書類の一覧及び各種様式は本通達案の付属書Iで規定される。また商工省は、本通達が施行されてから15営業日以内にオンライン申請開始を発表する予定である。

本通達案の第11条では、今回の試験的な電力直接売買に参加する対象者の選定条件について、以下の通り規定している。

  • 再生可能エネルギー使用に関する目標を確約する製造企業としてのユーザーである。
  • この試験プログラムの最初の3年間(2021年~2023年を予定)における年間購入電力が、電力公社により供給される電力の80%以上に達することを確約するユーザーである。
  • 試験的電力直接売買の選定が発表された日から270営業日以内に発電所プロジェクトの正式稼働及び電力市場への参入を確約する発電所である。
  • ファイナンス・信用組織の発電プロジェクトの補助に関する文書を有する施設

なお、オンライン申請期間の終了から45営業日後に、この試験プログラムに選定された発電所及びユーザーの結果が商工省・電力調節局により発表される。

 

韓国サムスンも関心を表明

現地メディアが報じたところでは、この試験プログラムに対して韓国のサムスン電子がすでに関心を示している。サムスン・ベトナムのCEOであるチョイ・ジョー・ホウ(Choi Joo Ho)氏は商工省に対して本件に関するプロポーザルを送ったとのことである。

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