特に関心度の高い製品・サービス
申込受付中 MY 無料ウェビナー マレーシア環境規制の概観
2025年2月5日(木)配信(受講無料)
法令を読む・入手する方法について紹介し、現在施行中の各種製品関連規制(化学物質、包装材、WEEE等)および工場関連規制(水、大気、土壌等)や最近の動向について整理。また、マレーシア人としての意見を踏まえて今後の環境法規制のあり方について模索。
申込受付中 EU EU REACH規則 ユニバーサルPFAS制限提案 解説ウェビナー/レポート
2026年4月7日(火)配信
ユニバーサルPFASの制限提案の立法化については、社会経済分析委員会(SEAC)の意見書草案の公開協議が2026年3月中旬から5月中旬までの2ヶ月間で実施される予定です。最新動向を整理しつつ、回答者のためのガイダンス資料ならびにPFAS使用マップについて解説します。解説レポート、和訳資料は同月発売。
申込受付中 月例会員制ウェビナー CiP管理のための「ケミ☆トークPRO」
Webラジオ 化学物質法規制トレンド情報「ケミ☆トーク」
世界各国の化学物質法規制分野に特化してトレンド情報をお届けする、とことんマニアックなWebラジオ番組です。放送スケジュールは「海外環境規制メルマガ(無料)」でお知らせ。
2025年1月より月例会員制ウェビナー「ケミ☆トークPRO」の提供を開始します。
無料トライアル 海外環境法規制モニタリング
世界中から日々膨大に発信される規制情報を専門家が選定・翻訳しお届け。経営リスク管理と業務効率改善の両立に貢献します。契約更新率97%を誇る当社基幹サービスです。2週間の無料トライアルを承ります。
その他 規制情報を一部を無料でご提供! EnviXからのお知らせをお受け取りください。
海外環境法規制メルマガ
twitterアカウント | facebookページ | LinkedInページ | Youtubeチャンネル

日付 更新区分 内容
2025年11月12日 セミナー 工場の環境規制ウェビナー2025(終了)
米国、ブラジル、中国、インド、ASEAN諸国(タイ・ベトナム・マレーシア)を対象に、基本的な法規制の概要、日本企業の皆様が注目すべき点について、わかりやすく解説します。
2025年11月5日 コラム・無料記事 米国 米メイン州 包装材EPR法規則改正案、生産者のUPC報告義務と自治体の回収義務緩和へ
現行規則(包装材管理プログラム)を改正する新たな規則制定の通知を公表。当該改正は、2025年6月20日に州法として成立した改正法(38 M.R.S. § 2146)の変更点に整合させるための措置。
2025年11月5日 セミナー 無料ウェビナー 海外生産拠点での環境リスクと環境コンプライアンスの向上(終了)
海外での事例を参考とした環境リスク、および、そのコンプライアンスに向けて企業に求められている事項を紹介する。
2025年10月29日 コラム・無料記事 中国 中国環境法最大の変革「生態環境法典」と工場規制の行方
生態環境法典とは、現行の断片的な環境関連法を統合し、より体系的で整合性の取れた環境基本法典として策定が進められている、中国の環境法体系における最大の変革です。
2025年10月28日 製品・サービス 欧州連合(EU) 年内月次更新、EU REACH規則 ユニバーサルPFAS制限提案 解説レポート
年内の社会経済分析委員会・意見書草案の公開協議に関連する重要な文書および情報を整理して更新版レポートをご提供します。
2025年10月23日 セミナー 世界のEVを取り巻く最新動向ウェビナー(終了)
大きな転換期を迎えた世界の自動車産業において、EV市場と政策の展望を多角的にご紹介します。
2025年10月22日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) EUローカルコンテント要件に関するポジションペーパーを公表
EUのローカルコンテント要件(LCR)とは、域内で生産・販売を行う域外企業に対し、一定比率以上の域内産物の使用を義務付けるもの。
2025年10月22日 セミナー ベトナム 無料ウェビナー ベトナム2025年化学品法を実施するための3つの政令案(終了)
ベトナムの基本的な法体系を踏まえ、この新しい化学品法について解説し、施行日である2026年1月1日にそなえて、いまから準備するべき事項を提案します。
2025年10月17日 コラム・無料記事 日本 日本 濃度基準値設定物質を追加する告示を公表、2026年10月1日より適用
2025年10月8日、労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき設定する濃度基準値設定物質が新たに78物質追加された。
2025年10月16日 製品・サービス EV特集レポート 東南アジアの最新のEV政策と市場動向
東南アジアの主要国でのEV市場の最新動向を図表や写真を交えて報告するとともに、EV用搭載電池の市場動向に加え、LFPリチウムイオン電池正極材料生産施設の建設計画を進めるインドネシアでの取組みや、全固体リチウム金属電池やナトリウムイオン電池などEV用電池の各国での技術開発や生産計画に係わる最新状況について報告。
2025年10月16日 製品・サービス 欧州連合(EU) EV特集レポート EUの規制枠組みにおけるPHEVの現在とこれから
PHEVとそのUFをめぐる議論は、EUの自動車排出規制や車両型式認証制度だけでなく、EUの環境・気候政策全般に対する信頼性にも関わるものです。また、この議論の行方は今後10年間の欧州自動車市場のあり方にも大きな影響を及ぼすでしょう。
2025年10月16日 製品・サービス EV特集レポート 世界の市場予測と変化する政策、EUの政策論争と展望
各種研究機関による市場予測や分析を紹介するとともに、アジア全域、ラテンアメリカなどのEV政策の特徴も解説する。さらに、今後の世界のEV市場を左右する諸要素について取り上げる。
2025年10月16日 コラム・無料記事 米国 米国EPA、GHG排出報告規則の廃止を提案
本提案が最終決定されれば、大半の大規模施設、全ての燃料・工業ガス供給業者、およびCO2注入施設の報告義務が免除され、24億ドルが削減されるとEPAは述べている。
2025年10月16日 その他 ケミカルマテリアル Japan2025@東京ビッグサイト 出展のお知らせ
会場は東京ビッグサイト 南展示棟 ホール1・2(小間番号M-04)、会期は2025年11月27日(木)~28日(金)です。
2025年10月15日 コラム・無料記事 日本 日本 リスクアセスメント対象物質と濃度基準値設定物質を削除する省令を周知する通達を公表
ラベル・SDS対象物質からステアリン酸ナトリウム及びりん酸トリフェニルの2物質が削除される。削除は安衛則別表第2からの削除による。
2025年10月8日 コラム・無料記事 米国 米国EPA、TSCAに基づくD4のリスク評価書草案の意見募集を開始
オクタメチルシクロテトラシロキサン(D4)のリスク評価草案において、31通りの使用条件が「不当なリスク(unreasonable risk)」に寄与していると暫定的に判定。
2025年10月7日 コラム・無料記事 日本 日本 クロルピリホス、MCCP、LCPFCA使用製品で輸入禁止指定に関する3省合同審議会を開催
当該物質はストックホルム条約第12回締約国会議(COP12)において同条約の附属書A(廃絶)に追加することが決定され、これを受けて化審法の第一種特定化学物質に指定することが適当であるとされている。
2025年9月30日 セミナー ブラジル 無料ウェビナー ブラジル化学物質規制の動向 – 国家インベントリーとRoHS(終了)
ブラジル「化学物質の国家インベントリー制度」及び「電気電子機器に含有される有害物質の管理制度」の動向を紹介。
2025年9月25日 製品・サービス 米国 米国環境法体系ガイド 工場編
米国の工場系環境法規をまとめた、事業者必携のガイドです。
2025年9月24日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) 欧州自動車工業会、2025年上半期の新車登録データを公表 前年同期比1.9%減、BEVシェアは15.6%
EUの2025年上半期の新車登録台数は前年同期比1.9%減、同年6月の新車登録台数は前年同期比7.3%減と、自動車メーカーにとっての厳しい世界経済環境を映し出す結果に。
2025年9月23日 コラム・無料記事 ベトナム ベトナム 2025年化学品法の実施に向けた動向
ベトナムではいま化学物質規制の大幅改正が進められている。2025年6月14日に公布された2025年化学品法(69/2025/QH15)によるもので、この新しい法律にもとづき様々な下位規則の検討が進んでる。
2025年9月19日 セミナー 欧州連合(EU) EU REACH規則 ユニバーサルPFAS制限提案 解説ウェビナー(終了)
2025年8月20日付け報道発表で公表されたU-PFAS制限提案の更新版では、適用除外大幅拡大、制限オプション追加、セクター追加といった重要事項が盛り込まれています。意見書作成のための情報収集として是非ご活用ください。解説レポートは同月発売。
2025年9月18日 セミナー 無料ウェビナー EUおよび世界のEV市場動向と新たな対策(終了)
fit for 55以降のEV推進政策の主な経緯、世界でのEV市場全体の動向と今後に影響を及ぼすファクターなどについて解説。
2025年9月17日 コラム・無料記事 インド インド、土壌・地下水・表面水の汚染基準、浄化責任を規定した規則を公布
汚染基準を満たしていない疑いがある地域については当局によるサンプリング調査が実施され、汚染地域であると判断された場合には、当該地域の責任者に土地の浄化を実施する義務が発生し、浄化にかかる費用を全額負担しなければならない。
2025年9月12日 製品・サービス インド インド 土壌汚染 2025年環境保護(汚染地域の管理)規則
土壌、地下水および表面水の汚染基準が規定されており、汚染基準を満たしていない疑いがある地域については当局によるサンプリング調査が実施される。

規制動向の情報収集にお困りですか?
リスク管理強化と業務効率化に貢献するソリューションをご提案します!

EnviXは世界各国の環境法規の公布・改正動向を調査・分析し、情報提供サービス「海外環境法規制モニタリング」で定期的に配信しております。その中でも環境関連法規の公布情報および改正情報などは、原典URLを付して、重点的にウォッチしております。
海外環境法規制モニタリング

下記に、本サービスで配信中の記事タイトルを抜粋して紹介しております(不定期更新)。是非とも導入をご検討ください。

海外拠点の環境リスク管理には自主監査が有効!
EnviXは適切な監査体制の導入を支援します!

企業の海外拠点に係る環境法規は多岐に亘り、ますます複雑化しています。現地担当者の知識不足が原因で、意図せずコンプライアンス違反を引き起こし、罰金や操業停止にまで至る事例が多発しています。こうした環境リスクの管理ツールとして「環境監査(自主監査)チェックシート」の導入を提案しております。
環境監査(自主監査)チェックシート

下記に「海外環境法規制モニタリング」より、違反・罰則に関する記事のタイトルを抜粋して掲載しております。合わせて導入をご検討ください。