アジア諸国のPFOA規制動向
ペルフルオロオクタン酸(PFOA)は、主にフッ素ポリマー加工助剤および界面活性剤として使用される物質である。その塩もまた、コーティング剤や半導体製造用材料として広く使用されている。フライパンのテフロン加工や各種製品の撥水加工には欠かせない化学物質であり、私達の身の回りに多く存在していると言える。
生活に欠かせない化学物質であるPFOAは、しかし、有機フッ素化合物の一種として難分解性や長期毒性が疑われている。そのため、2019年に開催された「残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約(POPs条約)」の第9回締約国会議(COP9)において、PFOAとその塩および関連物質が同条約の附属書A(廃絶)に追加されることが決まった(この際に同時に追加された物質としてはジコホルがある)。
このPOPs条約での決定を受けて、世界各国でPFOAに対する規制が強化されつつある。例えばアメリカでは飲料水中のPFOAの基準が各州で検討されており、またカリフォルニア州ではプロポジション65の発がん性原因物質リストにPFOAを追加する案が現在議論されている。一方でEUでも「残留性有機汚染物質に関する2019年6月20日付け欧州議会及び理事会規則(EU) 2019/1021(POPs規則)」の附属書IのPart Aを修正する欧州委員会委任規則(EU) 2021/115が、2021年2月2日付け欧州連合官報で公布された。これによりPFOAに関する規定が改正された。
同様にアジア諸国でも規制強化の動きが見られる。以下にその主な動向をまとめる。
日本のPFOA規制
- 化審法:2021年4月、PFOAが化審法の第一種特定化学物質に追加された。
中国のPFOA規制
- 優先規制化学品リスト(第2次):2020年11月にPFOAを含む18物質が優先規制化学品リストに収載された。これに伴い、今後は各種法令にもとづく環境リスク規制措置が取られる。
台湾のPFOA規制
- 管理対象毒性化学物質およびその取扱管理事項:2020年9月に改正され、PFOAの等級別取扱量および毒性分類が変更となった。
シンガポールのPFOA規制
- 環境保護管理法:2019年に一部改正され、環境保護管理法の規制対象物質として新たにPFOAが追加された。それにより、その輸入においてライセンスが必要となった。
インドネシアのPFOA規制
- 商業大臣規則2019年第18号:一部の製品(繊維製品、ベッドカバー、毛布)についてはPFOAの含有制限が規制されている。
タイのPFOA規制
- 有害物質法:有害物質法の規制対象を定める有害物質リストの改正案が2021年5月に発表され、PFOAを含む8物質が第4種有害物質(禁止物質)として提案された。ただし、特定用途については除外規定が設けられる予定である。
ベトナムのPFOA規制
- 環境保護法:2020年環境保護法のなかで初めてPOPs条約対応が具体的に明記された。そして、その下位法令の1つである政令案のなかではPFOAが規制対象物質として挙げられている。
- 化学品法:化学品法の実施細則である政令113/2017/ND-CPの改正案(2021年7月公開)のなかで、PFOAを制限化学物質として規制することが提案されている。
2021年8月16日公開
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![]() 政令113/2017/ND-CPは「2007年化学品法」の詳細を規定し、またその施行を手引きするものです。政令82/2022/ND-CPは政令113/2017/ND-CPの内容を一部改正しています。 |
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法規和訳 |
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2021年12月2日 | |
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![]() 推薦書の申請に際しては企業登録番号といった一般的な内容に加えて、B2の輸入計画、SDS、B2を使用する生産工程、労働者のリストなどの多くの関連情報を提出しなければなりません。 |
2021年8月3日 | |
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2021年2月2日 | |
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下表はアジア・ オセアニアの化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。
規制分野 | 規制テーマ(報告書の名称) | 更新日 |
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