EU 殺生物性製品規則(BPR)
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BPR遵守調査 – 処理された成形品の3割以上が不十分なラベル表示
2020年12月16日、欧州化学品庁は殺生物性製品規則(BPR)の遵守に関する第1回の取締プロジェクト(BEF-1)の結果について報告書を公表し、その結果をウェブサイトで明らかにした。殺生物性製品によって処理された製品、いわゆる「処理された成形品」の法令遵守が本プロジェクトの焦点の一つであった。報告書によると、調査された処理された成形品のうち、36%について、必要なラベル表示の内容が確認できなかったという。
当該取締プロジェクト(BEF-1)は、2019年に実施されたもので、22の加盟国が約1,200社の企業を対象に調査し、衣料品、塗料、寝具などを含め、1,800以上の処理された成形品を調査した。処理された成形品の73%はEU域内で生産されたものであったという。
報告書によると、36%のケースで、処理された成形品のラベルに記載された情報の質が不十分であり、また、42%の成形品と23%の混合物では、製品の処理に使用された活性物質の名称などの基本的な情報の欠落が確認された。
さらに、83%のケースでは、必要に応じてラベルに各国の言語が使用されていたが、この割合は加盟国によって異なり、英語、フランス語、ドイツ語以外の言語では有意に低い結果が確認されている。
他方、成形品の処理に使用されている活性物質が承認されているかどうかという点については、違法な活性物質を含有したものは対象製品のうち2.5%未満であった。
一部の企業は、BPRの下での関連する法的要件の遵守を回避するために、検査期間中に殺生物性の主張を削除したという。殺生物性の主張がある処理された成形品は、ラベル表示要件の遵守が必要になるためである。
基本情報・概要
| 法規・政策の名称(現地語名) | 公布日・施行日等 |
|---|---|
| 殺生物性製品の市場での入手と使用を可能とすることに関する規則 | 2012年6月27日官報告示 2013年9月1日発効 |
| 市場参入に係る特定の条件について、殺生物性製品の市場での入手と使用を可能とさせることに関する規則(EU) No 528/2012を修正する2014年3月11日付けの欧州議会及び理事会による規則 | 2014年4月官報告示 |
※その他、委員会委任規則及び欧州委員会決定文書
2012年に殺生物性製品に関する欧州法令がそれまでの殺生物性製品指令(BPD)から対象範囲が大きく拡大された殺生物性製品規則(BPR)に変更された。BPRでは移行期間も考慮され、適用は2013年9月と1年以上の猶予期間が与えられていた。しかし、法整備面で幾つかの不具合が指摘され、改めてこれらを整合させる為に2014年4月にBPRの改正規則が官報で告示された。
殺生物性製品の上市には事前認可(authorisation)が必要であり、殺生物性製品に含まれる活性物質は事前に承認(approval)を得る必要がある。
ただし、後述するように、見直しプログラム(Review Programme)の対象として承認手続き中の活性物質を含む殺生物性製品や、評価中の新たな活性物質を含む殺生物性製品などの上市を認める例外規定がある。
殺生物性製品規則では、先行法令の殺生物性製品指令と同様、活性物質の承認は EU レベルで、殺生物性製品の認可は加盟国レベルで行われ、加盟国レベルの認可は相互認定により他の加盟国に拡張できる。
これに加えて、殺生物性製品規則では新たに EU レベルでの認可が導入された。なお、殺生物性製品規則は活性物質と殺生物性製品の上市のみならず、殺生物性製品で処理された成形品(treated articles)に関する規定も含まれている。
BPRの対象となる製品に関する概念としてはREACHで導入された成形品の扱いが重要となってくる。欧州委員会は害虫駆除剤や消毒剤のみならず、木材、プラスチック、繊維素材の劣化防止成分、船体への汚染防止塗料、または光触媒、静電気などで発生させるものを含むフリーラジカルも規制対象にしている。
殺生物製品という語には従来のBPD指令では対象外であった多くの成形品が含まれ、これらは「処理成形品」と位置付けられ使用している化学品自体がその用途分類ごとに「活性物質」として承認されていなければこのBPRの下での上市がかなわなくなる恐れがある。
「抗菌」、「ウィルスを駆除する」という言い回しで訴求する製品は家庭用品のみならず、それらを組み込んで使用する家電製品から車関連製品にまで及んでいる。前述の活性物質の承認分類には積極的に殺菌を訴求するものだけでなく製品の保護材、例えば防腐剤も含まれるのが特徴であり、その為BPRの適用範囲が大きく広がった。
(最終更新:2021年1月9日)
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EU殺生物性製品規則(BPR)の「処理されたアーティクル」に関する問答集(FAQ)改訂版
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2013年11月13日 | |
| 法規和訳 |
殺生物性製品認可の「変更/修正」に関する欧州委員会実施規則(EU)No354/2013の解説ガイド
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2013年5月9日 | |
| 法規和訳 |
EU改正殺生物性製品規則(EU)No 528/2012の「解説書―日本のアーティクル製造者の為の法規解釈」
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2013年4月22日 | |
| 法規和訳 |
EU・殺生物性製品規則(BPR)の“処理されたアーティクル”に関する問答集(FAQ)日本語版
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2013年3月5日 | |
| 法規和訳 |
欧州委員会 改正RoHS(RoHS2)FAQ
2012年12月12日改訂。改正RoHSの要求と狙いについて理解を助けるため資料です。 |
2013年1月9日 |
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート
下表は欧州連合(EU)の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。
EnivXでは日々の海外の環境規制動向の情報提供業務に裏付けられた、様々なノウハウやネットワークを活用し、お客様の様々な個別のご要望にお応えする調査のご相談も承っております。委託調査ページでは実績例等のご紹介もしておりますので、参考にされた上で、まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。
個別調査・海外現地調査
コラム・無料記事
欧州連合(EU)に関連するコラム・無料記事(不定期更新)の一覧です。
| 規制テーマ | コラム・無料記事 | 更新日 |
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| 化学物質 |
EU RoHS指令 適用除外を更新する3件の委任指令を公布
高融点はんだ中の鉛、ガラス/セラミック部品中の鉛、鋼材・アルミ・銅の合金成分としての鉛に関する適用除外を更新。 |
2025年11月28日 |
EU デクロランプラスをPOPs規則の附属書Iに掲載する規則を公布
発効日は2025年10月15日。本委任規則の「中間体用途またはその他の仕様に関する個別の適用除外」を紹介する。 |
2025年11月12日 | |
CLP規則、二酸化チタン粉末の「発がん性:カテゴリー2」としての調和化分類を無効とする欧州連合司法裁判所判決
2020年2月18日に公布された「欧州委員会委任規則(EU) 2020/217」における「直径10 μm以下の粒子を1%以上含有する粉末状の二酸化チタン」の「発がん性:カテゴリー2」としての調和化された分類および表示に関する部分は、2025年8月1日をもって無効となる。 |
2025年9月10日 | |
欧州連合理事会、PFAS/ビスフェノール類を禁止する玩具の安全性に関する規則の最終妥協案を公表
玩具を欧州連合に上市する場合、本妥協案の「第5条 必須安全性要件」の第2項に定める「一般安全性要件」および附属書IIに定める「個別の安全性要件」を満たすことが必須となる。 |
2025年8月12日 | |
ECHA、ユニバーサルPFAS制限提案の4件のセクターについて暫定的結論に達す
2024年6月13日付け報道発表。消費者向け混合物、化粧品、スキーワックス、金属メッキおよび金属製品の製造の4件のセクターで暫定的な結論に達したことを公表した。 |
2024年7月8日 | |
EU RoHS指令見直しに向けてのイニシアティブ公表
意見提出期限は2022年3月14日、この発議の法制化予定は2022年第4四半期。 |
2022年3月3日 | |
EU RoHS2 Pack15最終レポー トで制限物質リストを見直し
2021年3月2日公表「タスク2:RoHSの下での制限の可能性の視点から見た7物質の評価結果」について。 |
2021年4月9日 |
欧州化学品庁、72件の天然由来シクロアルケン類に関する規制ニ…