米国 RoHS 製品含有有害物質規制に関する州法規
EnviXは「米国 製品に含まれる有害物質の規制に関する州法規」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。「米国 廃電気電子機器(WEEE)リサイクル法」も合わせてご確認ください。
基本情報・概要
州ごとに対象物質や製品が異なる法律が制定されている。
EUのRoHS指令に関連する規定が含まれている法律としては、カリフォルニア州の2003年電子廃棄物リサイクル法(2003年9月24日、知事の署名により成立)
Electronic Waste Recycling Act of 2003などがある。
概要
米国における州レベルの製品含有有害物質規制は、特定の製品における有害物質の含有制限や含有製品の製造/販売の制限、含有情報の届出・ラベル表示といったかたちが一般的である。規制対象物質は従来、水銀、鉛、カドミウムなどの重金属が多かったが、近年は、1) 内分泌かく乱物質であるフタル酸エステル類やビスフェノールA(BPA)が使われている哺乳びん、玩具、育児用品などの子ども向け製品規制、2) 2012年の難燃剤の安全性に対する議論の高まりを受けた布・革張り家具を対象とする難燃剤規制、3) 全米各地で飲料水汚染が判明した有機フッ素化合物のペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物(PFAS)類を含む泡消火剤や食品容器包装材の規制、などの動きも活発になっている。
RoHS関連規定を含む廃電子機器リサイクル法
製品含有有害物質規制のうち、電気電子機器に特化したEUのRoHS指令に相当する法律は米国には存在せず、2020年12月1日現在、25州で制定されている廃電子機器リサイクル法の一部に関連する規定が盛りこまれているのみである。規定内容は、重金属に関してRoHS指令の要件を遵守することを製造者に義務付けるパターン(カリフォルニア州、ニュージャージー州)と、自社製品がRoHS指令の要件を遵守しているか否か、また欧州委員会からその要件の適用除外を承認されているか否かを明らかにするよう製造者に求めるパターン(インディアナ州、ミネソタ州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、ウィスコンシン州)とがある。
グリーンケミストリー法
2008年にカリフォルニア州で制定された「グリーンケミストリー法」は、化学物質ごと、または製品ごとにそれらを規制する法律を定める代わりに、1) 製品中の懸念化学物質を特定し、2) 代替策評価によって別の有害物質による「残念な代替」を防ぎ、かつ3) 必要に応じて規制対策を講じて消費者向け製品の安全性を確実に高める、という新たな規制アプローチを生み出した。その後、複数の州が同様のアプローチを取り入れた製品含有有害物質規制法を制定させている。2020年12月1日までに制定された「グリーンケミストリー法」と分類される法律には、オレゴン州の「Toxic-Free Kids Act」、ワシントン州の「健全な人々とピュージェット湾のための汚染防止法」(通称:「Safer Products for Washington」プログラム)などがある。
成分開示法
洗剤類の成分情報の開示を求める州レベルの法律は、2020年6月1日現在、2018年に発効したカリフォルニア州の「2017年洗浄製品知る権利法」が実施されている。この法律のもと、家庭用や業務用のさまざまな洗浄製品の製造者は、意図的に加えられた成分や特定香料成分、香料アレルゲンなどを、製品ラベルと自社のウェブサイトを使って開示することを義務付けられている。いっぽう、ニューヨーク(NY)州環境保全局(DEC)が2018年6月に決定した州「家庭用洗浄製品の情報公表に関するプログラム・ポリシー」は、2019年8月、同州オールバニ郡高位裁判所により「必要な要件にのっとって策定されるべき規則である」と判断され、無効となった。DECは2020年12月1日現在、このプログラムの実施に向け、関連規則の改正に取り組んでいる。
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無料情報は以上となります(2020年12月10日最終更新)。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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米国の環境法・環境規制動向
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煩雑な米国の法体系の整理を目的として作成されており、米国で環境規制に関わる代表的な法律を取りまとめた資料です。 |
2022年4月15日 |
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米国環境法体系ガイド 工場編
米国の工場系環境法規をまとめた、事業者必携のガイドです。 |
2021年9月13日 | |
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米国環境法体系ガイド 製品編
膨大な法律や規則の情報から、日本の事業者に関連が大きい環境規制の要件を概説! |
2020年10月6日 | |
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海外環境法規制モニタリング
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世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
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化学物質 | 法規和訳 |
米国 TSCA PBT5物質に係わる規則 和訳
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2021年10月11日 |
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欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表(必要に応じて草案を含む)を記載。 |
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下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。
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個別調査・海外現地調査
コラム・無料記事
米国に関連するコラム・無料記事(不定期更新)の一覧です。
規制テーマ | コラム・無料記事 | 更新日 |
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化学物質 |
米メイン州、製品含有PFASのCUU決定に関する提案を要請
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2024年2月7日 |
米国EPA、TRI報告対象のPFASに関して報告義務を強化する最終規則を公布
当該最終規則の発効日は2023年11月30日で、2024年1月1日からはじまる報告年(報告期日:2025年7月1日)から適用される。 |
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2022年2月7日 | |
EPA、PIP(3:1) 遵守期日再延長に関する提案規則の意見公募を開始
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2021年10月29日 | |
EPA、PIP(3:1)の遵守期日を2024年10月31日に再延長へ
2021年10月21日公表。当該提案規則については、連邦官報への掲載日から60日間の意見公募が実施される。 |
2021年10月26日 | |
米EPA、FIFRA違反で約699万ドルの罰金を科す | 2020年11月20日 | |
米国 危険有害物質規則(HMR)の改正を公示、国際規定に調整
改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。 |
2020年6月1日 | |
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