特に関心度の高い製品・サービス
申込受付中 EUおよび世界のEV市場動向と新たな対策
2025年9月18日(木)配信(受講無料)
fit for 55以降のEV推進政策の主な経緯、世界でのEV市場全体の動向と今後に影響を及ぼすファクターなどについて解説。
申込受付中 EU REACH規則 ユニバーサルPFAS制限提案 解説ウェビナー
2025年9月19日(金)配信
2025年8月20日付け報道発表で公表されたU-PFAS制限提案の更新版では、適用除外大幅拡大、制限オプション追加、セクター追加といった重要事項が盛り込まれています。意見書作成のための情報収集として是非ご活用ください。解説レポートは同月発売。
申込受付中 ブラジル 化学物質規制の動向(国家インベントリーとRoHS)
2025年9月30日(火)配信(受講無料)
ブラジル「化学物質の国家インベントリー制度」及び「電気電子機器に含有される有害物質の管理制度」の動向を紹介。
オンデマンド配信 WEEE/RoHS規制ウェビナー 2025
2025年8月28日(木)配信
EU、中国、インド、ASEANを対象として、WEEE/RoHSに関する基本的な法規制の概要から、その最新動向、日本企業の皆様が注目すべき点などを中心に解説します。
申込受付中 月例会員制ウェビナー CiP管理のための「ケミ☆トークPRO」
Webラジオ 化学物質法規制トレンド情報「ケミ☆トーク」
世界各国の化学物質法規制分野に特化してトレンド情報をお届けする、とことんマニアックなWebラジオ番組です。放送スケジュールは「海外環境規制メルマガ(無料)」でお知らせ。
2025年1月より月例会員制ウェビナー「ケミ☆トークPRO」の提供を開始します。
無料トライアル 海外環境法規制モニタリング
世界中から日々膨大に発信される規制情報を専門家が選定・翻訳しお届け。経営リスク管理と業務効率改善の両立に貢献します。契約更新率97%を誇る当社基幹サービスです。2週間の無料トライアルを承ります。
その他 規制情報を一部を無料でご提供! EnviXからのお知らせをお受け取りください。
海外環境法規制メルマガ
twitterアカウント | facebookページ | LinkedInページ | Youtubeチャンネル

日付 更新区分 内容
2025年8月28日 セミナー WEEE/RoHS規制ウェビナー2025(終了)
EU、米国、インド、ASEANを対象として、WEEE/RoHSに関する基本的な法規制の概要から、その最新動向、日本企業の皆様が注目すべき点などを中心に解説します。
2025年8月22日 製品・サービス 中国 中国RoHS関連標準 日本語版対照表(GB 26572-2025、GB/T 26572-2011、SJ/T 11364-2024)
GB 26572-2025「電気電子製品有害物質使用制限要求」と、GB/T 26572-2011およびSJ/T 11364-2024の対照表(日本語)を作成しました。
2025年8月20日 コラム・無料記事 日本 日本、PFHxS関連物質に対する規制措置を検討する審議会を開催
化審法の第一種特定化学物質に指定されることが適当とされたPFHxS関連物質の取り扱いなどに関する厚生労働省、経済産業省、環境省の合同会議が2025年7月22日に開催された。
2025年8月19日 コラム・無料記事 中国 中国 GB 2894-2025、労働安全に関する色やマークを定めた強制国家標準の改正版を公布
GB 2893-2008「安全色」、GB 2894-2008「安全マークおよびその使用ガイドライン」、GB 7231-2003「工業配管の基本識別色、識別記号および安全標識」を統合・代替する標準となる。
2025年8月12日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) 欧州連合理事会、PFAS/ビスフェノール類を禁止する玩具の安全性に関する規則の最終妥協案を公表
玩具を欧州連合に上市する場合、本妥協案の「第5条 必須安全性要件」の第2項に定める「一般安全性要件」および附属書IIに定める「個別の安全性要件」を満たすことが必須となる。
2025年8月6日 セミナー 無料ウェビナー 第3回 CDP基礎解説ウェビナー – いまさら聞けない、Scope 3の1次データとTCFDシナリオ分析とは?(終了)
Scope3の1次データと2次データについてや、公表データによるScope3の算出事例、そしてCDP質問書にも登場しサステナビリティ情報開示にも不可欠なTCFDシナリオ分析について紹介。
2025年8月1日 コラム・無料記事 日本 日本、デクロランプラス含有の電子機器の輸出規制を明確化する文書を公表
本文書は、「外国為替及び外国貿易法」(外為法)にもとづく輸出規制において、事前の輸出承認が求められるものは電子機器及び電気機器の「部品」であり、機器「本体」は規制対象外であると明示された。
2025年7月31日 コラム・無料記事 日本 日本、4種類のプラスチック使用製品の設計認定基準を発表
本基準はプラスチック資源循環促進法の第7条第1項にもとづき制定された「プラスチック使用製品設計指針」のもとで、各製品分野の具体的な設計要件を定める。
2025年7月30日 コラム・無料記事 知らなかったでは済まされない…環境コンプライアンス違反事例から学ぶ
これまでに「海外環境法規制モニタリングサービス」で取り上げた各環境規制に対する違反事例を紹介します。「これくらいは大丈夫だろう」という油断や、法改正情報のキャッチアップの遅れが、時に大きな経営リスクに繋がるケースも少なくありません。
2025年7月25日 コラム・無料記事 日本 参加報告:第4回環境化学物質合同大会にて、化学物質とネイチャーポジティブに関する情報収集
国内企業のサステナブル担当者が企業でのTNFD取り組み事例を、研究所の研究員がTNFDでの生物多様性の定量評価に関する提案を、それぞれの立場から発表を行った。
2025年7月24日 製品・サービス インド インド 非鉄金属EPR 2025年有害及びその他の廃棄物(管理及び越境移動)改正規則
非鉄金属である「アルミ・銅・亜鉛」を含有する計18種類の対象製品についてEPR制度を規定。生産者および製造者には登録やリサイクル目標の達成、再生材の使用、報告といった義務が課される。
2025年7月24日 セミナー ベトナム 無料ウェビナー ベトナム2025年化学品法の解説 – 2026年1月1日の施行に向けて準備するべきことはなにか?(終了)
本ウェビナーでは、ベトナムの基本的な法体系を踏まえ、この新しい化学品法について解説し、施行日である2026年1月1日にそなえて、いまから準備するべき事項を提案します。
2025年7月24日 コラム・無料記事 インド インド政府がEV製造促進スキームのガイドラインを通知、世界的な製造拠点として推進
インド政府は2025年6月2日、EVに特に重点を置いた乗用車の国内生産を促進するための先進的な計画を承認。
2025年7月18日 コラム・無料記事 日本 日本、ストックホルム条約(POPs条約)新規対象物質の化審法第一種特定化学物質としての指定についての3省合同審議会を開催
対象となるのは、クロルピリホス、MCCP、LC-PFCAとその塩及びLC-PFCA関連物質。
2025年7月16日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) EU理事会、企業の持続可能性報告(CSRD)とデューデリジェンス(CSDDD)の簡素化法案の修正案
修正案はCSRDの対象を純売上高4億5000万ユーロ以上の企業とすることや、CSDDDについては対象企業の閾値等を要求する。
2025年7月16日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) EU ELV規則案 – 欧州議会の所轄委員会が修正案まとめる、炭素繊維への言及なし
欧州議会では、環境委員会(ENVI)と域内市場・消費者保護委員会(IMCO)が本件の所轄委員会となり、2025年7月7日に修正案を賛成多数で可決した。今後、9月の本会議に諮り、そこで採択されると、欧州議会としての修正案となる。
2025年7月15日 製品・サービス ベトナム ベトナム 2025年化学品法(69/2025/QH15)
本法は2026年1月1日より施行され、それをもって2007年化学品法を正式に置き換える。
2025年7月9日 コラム・無料記事 米国 米加州で審議中のPFAS含有製品規制法案、修正により規制対象製品は6製品に限定へ
SB 682の規制対象製品は、「2027年製品」から名称が変更された「2028年製品」である6製品のみとなった。
2025年7月7日 コラム・無料記事 日本 日本・消費者庁、ミネラルウォーター中PFOSおよびPFOAの基準値を50 ng/Lに設定
食品衛生法に基づく「食品、添加物等の規格基準(昭和34(1959)年厚生省告示第370号)」を改正する告示「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示(令和7(2025)年内閣府告示第105号)」を2025年6月30日に発令。
2025年7月7日 コラム・無料記事 日本 日本・環境省、PFOSおよびPFOAを水道法の水質基準項目に追加、2026年4月施行へ
2件の省令を公布、いずれも2026年4月1日から施行。
2025年7月2日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) 欧州EV登録台数、2025年第1四半期でフランスを除き成長
2025年第1四半期のEU27カ国における新車登録台数は前年同期比で1.9%減ったものの、EVの新車登録台数は前年同期比で23.9%増加した。
2025年6月25日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) 欧州委員会、ESPR下での売れ残り消費者製品の情報開示の実施規則草案を公表、意見公募開始
ESPRは、売れ残り消費者製品の破壊(destruction)を環境問題と見なし、こうした慣行を抑制すべく、零細企業以外に対し、自社が廃棄(discard)する売れ残り品に関する情報の毎年の開示を義務付けている(24条)。
2025年6月19日 製品・サービス 海外環境規制トレンド・レポート 34号(2025年6月)
半年を俯瞰することで見えてくる環境規制のトレンドを規制テーマごとに報告します。
2025年6月18日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) EU、森林デューデリジェンス規則に基づき高・低リスク国を示す実施規則を公布
EUDRの下では事業者が対象産物/製品をEUで上市/EUから輸出する場合、デューデリジェンス(DD)の実施が義務付けられるが、当該産物/製品が低リスク国/地域で生産されたことを確認すれば、DDの簡略化が認められる。
2025年6月17日 セミナー 包装材規制ウェビナー2025(終了)
EU、米国、インド、ASEANを対象として、包装材に関する基本的な法規制の概要から、その最新動向、日本企業の皆様が注目すべき点などを中心に解説します。

規制動向の情報収集にお困りですか?
リスク管理強化と業務効率化に貢献するソリューションをご提案します!

EnviXは世界各国の環境法規の公布・改正動向を調査・分析し、情報提供サービス「海外環境法規制モニタリング」で定期的に配信しております。その中でも環境関連法規の公布情報および改正情報などは、原典URLを付して、重点的にウォッチしております。
海外環境法規制モニタリング

下記に、本サービスで配信中の記事タイトルを抜粋して紹介しております(不定期更新)。是非とも導入をご検討ください。

海外拠点の環境リスク管理には自主監査が有効!
EnviXは適切な監査体制の導入を支援します!

企業の海外拠点に係る環境法規は多岐に亘り、ますます複雑化しています。現地担当者の知識不足が原因で、意図せずコンプライアンス違反を引き起こし、罰金や操業停止にまで至る事例が多発しています。こうした環境リスクの管理ツールとして「環境監査(自主監査)チェックシート」の導入を提案しております。
環境監査(自主監査)チェックシート

下記に「海外環境法規制モニタリング」より、違反・罰則に関する記事のタイトルを抜粋して掲載しております。合わせて導入をご検討ください。