米国 米国の主要規制テーマ

米国 有害物質排出目録(TRI)

EnviXは「米国 有害物質排出目録(TRI)」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。

基本情報・概要

有害化学物質排出目録(TRI: Toxics Release Inventory)は、「緊急対処計画および地域住民の知る権利法(EPCRA)」の第313条(有害化学物質排出フォーム:Toxic chemical release forms)と「汚染防止法(PPA)」の第6607条(発生源削減およびリサイクルのデータ収集)に基づいているデータベースである。有害物質排出目録(TRI)リスト掲載化学物質を製造、加工、またはその他の方法で使用する民間の産業施設および連邦施設は、TRI制度のもとで、毎年7月1日までに前年の有害物質の使用および排出情報をEPA、州政府、および先住民部族政府に提出しなければならない。施設がTRI報告書を提出する際は、北米産業分類システム(NAICS)コードを使用して、その施設における主要な事業活動を特定する。行政管理予算局(OMB)は5年ごとにNAICSコードを更新しており、最新のNAICSは2022年1月に発効されている。コミュニティは、TRI報告を通じて収集された情報により、コミュニティにおける地域の施設がTRIに掲載された化学物質をどのように管理しているかを把握することができる。

  • 目的
    有害化学物質の放出に関連する情報を収集し、一般市民および対象施設の周辺地域社会への情報提供、研究の支援、規制、ガイドライン、および基準の開発の支援等に活用すること
  • 対象事業者
    次のいずれか(40 CFR §372.5(本Partの対象者)、同372.22(有害化学物質排出報告の対象施設)、同Part §372.45(有害化学物質についての通知))

    • 10人以上の常勤従業員を有し、指定のNAICSコード(40 CFR §372.23(本Partが適用されるSICおよびNAICSコード))に属する施設であり、規則で定める閾値を超える有害化学物質を製造、輸入、加工または使用した施設
    • 40 CFR §372.45で定める事業者
  • 対象物質
    基準量(40 CFR 372.25(報告の閾値))を超えて製造、輸入、加工または使用された有害化学物質(40 CFR §372.65(当該Partが適用される化学物質及び化学物質のカテゴリー))※免除される場合については40 CFR §372.38(免除)を参照。
  • 必要な情報
    • サイト内での大気、地表水、および土壌への有害化学物質の放出(処分を含む)
    • サイト内でのリサイクル、処理、およびエネルギー回収方法
    • 処理処分のためのサイト外への有害化学物質の移動などのほか、施設でとられた汚染防止措置なども含まれる(40 CFR 372.85(有害化学物質排出報告フォームと指示)および報告フォームの説明書参照)。
  • 報告方法
    CDX(Central Data Exchange)を通じてオンライン上で報告
  • 報告時期:
    毎年7月1日まで(40 CFR §372.30(報告要件と報告のスケジュール))
  • 記録要件:
    報告要件が適用されるものは、報告提出日から3年間、記録を保持しなければならない。(40 CFR §372.10(記録保持))

参考URL

関連法規

有害物質排出目録(TRI)の主な動き

2025年1月 米国EPA、TRIに追加されるPFASを有害化学物質の定義に含めることを提案
米国環境保護庁(EPA)は、2025年1月17日付け連邦官報(90 FR 5795)で、「2020会計年度国防権限法(FY2020 NDAA)」の第7321条の「(c) (評価後の収載)」に基づいて「有害化学物質排出目録(TRI)」に追加される「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」を、TRI規制の「有害化学物質(Toxic chemical)」の定義に含める改正を提案し、2025年2月18日まで意見を募集している。これは、TRIの供給者届出規定が、対象となる供給者に対して、TRI化学物質を含有する混合物または商標製品を受け取る者に各暦年の最初の出荷時に届出を行うことを要求することを確認するものである。提案内容が確定すれば、TRIに追加されたPFASは、該当年の1月1日より供給者届出が必要となる。
米国EPA、EPCRA/PPAに基づいて報告対象になるTRIに9種類のPFASを追加する最終規則を公表
米国環境保護庁(EPA)は、2025年1月6日付け連邦官報(90 FR 573)で、「緊急事態計画および地域住民の知る権利法(EPCRA)」および「汚染防止法(PPA)」に基づいて報告対象になる「有害化学物質排出目録(TRI)」に9種類の「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」を追加する最終規則を公表した。当該最終規則の発効日は2025年3月21日で、2025年1月1日からはじまる報告年(報告期日:2026年7月1日)から適用される。
2024年11月 米国EPA、2023年TRI報告の更新データを公表
米国環境保護庁(EPA)は、2024年10月31日付け報道発表で、米国およびその領土内の20,000以上の金属鉱業、発電、化学品製造、有害廃棄物処理などの産業施設および連邦施設で2023年1月1日から12月31日までの間に行われた、化学物質の放出、化学廃棄物管理、汚染防止活動に関する「有害化学物質排出目録(TRI:Toxics Release Inventory)」の更新データを公表した。当該データは、2024年7月に発表された予備データを更新したもので、2023年10月23日時点でEPAが受理した、施設からの修正および後期提出データが含まれる。EPAによる2023年の更新データの完全分析は、「2023年TRI全米分析」として2025年に公表される予定である。
2024年10月 米国EPA、16の個別のPFASおよび100種類以上のPFASに相当する15のカテゴリーをTRIに追加する提案規則を公表
米国環境保護庁(EPA)は、2024年10月8日付け連邦官報(89 FR 81776)および2024年10月2日付け報道発表で、「緊急事態計画および地域住民の知る権利法(EPCRA)」および「汚染防止法(PPA)」に基づいて報告対象になる「有害化学物質排出目録(TRI)」に、がん、肝臓や腎臓への障害、生殖・発育系への障害といった人の健康、環境、またはその両方に対する毒性に基づいて、16件の個別のPFASおよび100種類以上のPFASに相当する15のPFASカテゴリーを追加することを提案し、意見を2024年11月7日まで募集している。また、当該PFASを「特に懸念がある化学物質」として指定することで、含有している化学物質が低濃度であっても報告要件を課す。また、以前に個別にTRIに追加された数種類のPFASを提案する15のカテゴリーに再分類することも提案している。

関連法規である、緊急対処計画および地域住民の知る権利法(EPCRA)および汚染防止法(PPA)の詳細は、『米国環境法体系ガイド(製品編)の第2章 化学物質』を参照ください。

セミナー・イベント情報

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規制テーマ セミナー・イベント名称 開催日
全般 世界環境法規制ウェビナー2024(終了)
2024年10月16日(水)より全4日間12講演をライブ&オンデマンド配信 欧州、米州、中国、東南アジアにおける環境規制の最新動向を総まとめする年に1度のシリーズ・ウェビナーです。
2024年10月17日
無料ウェビナー 世界の最重要環境規制トレンド解説(終了)
2024年6月20日に発売した世界環境規制トレンド・レポート第32号の中から最も重要な10テーマをピックアップして解説する無料ウェビナーを開催します。
2024年7月24日
無料ウェビナー ESG & コロナ時代の海外環境コンプライアンスを考える(終了) 2020年12月17日
化学物質 受付中 無料Webラジオ 化学物質法規制トレンド情報「ケミ☆トーク」
世界各国の化学物質法規制分野に特化したトレンド情報を真面目に楽しくお届けする、とことんマニアックなWebラジオ番組です。
2025年5月9日
PFAS規制 最新動向報告ウェビナー(オンデマンド配信)
EU REACH規則に基づくユニバーサルPFAS制限提案、米国連邦と各州の製品含有PFASの規制強化など、直近の重要規制動向について、弊社第5回となる報告ウェビナーを開催/解説レポートを発売します。
2024年12月13日
米国TSCA PFASデータ報告規則 解説ウェビナー(終了)
約1,500件のPFAS(混合物、成形品を含む)を過去12年間に輸入・製造した事業者へデータ報告義務を規定、罰則あり。メーカーの観点で対応要件について詳細解説を行います。 第3回となる今回のウェビナーでは、EPAが2024年5月24日に公表した公式FAQの解説を含みます。
2024年7月19日
プラスチック添加剤規制 最新動向報告ウェビナー/解説レポート(オンデマンド配信)
国際、欧州、北米、アジアの製造/輸出入/使用の禁止・制限が進められている化学物質について規制別/添加剤別・規制状況を報告・解説します。
2023年7月21日
ビスフェノール類規制動向解説ウェビナー(オンデマンド配信)
米国、EUを中心に160種~のビスフェノール類に関する規制動向を解説!
2022年11月25日
TSCA PBT5物質規則 解説ウェビナー(オンデマンド配信)
5種類のPBT物質について、Subpart Eに関わるTSCAの条文(第3条および第6条)、PBT物質の選定根拠、PBT物質の最終規則公布までの経緯、各PBT物質の規定の内容などについて解説。
2021年12月7日

全開催履歴は下記リンクよりご覧ください。
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更新日 規制分野 記事タイトル(タイトル・記事全文は有料版で配信しております
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2025年2月17日 化学物質 米国 米ワシントン州化粧品規制法:28種類のホルムアルデヒド…
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2025年1月8日 化学物質 米国 米国EPA、TSCAに基づいてペルクロロエチレンを禁…
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2024年6月3日 化学物質 米国 米国NTP、抗菌剤のトリクロサンの毒性/発がん性試験に関する…

関連製品

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米国の環境法・環境規制動向

米国の化学物質規制情報に関連する製品を下記に紹介します。

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド 米国環境法体系ガイド 製品編
膨大な情報量を有する米国の環境法規制情報、その中から日本の事業者に関連が大きい事項を抽出し、要点をまとめ、体系的に編纂しました。
2024年9月3日
法体系ガイド 米国環境法体系ガイド 概観
煩雑な米国の法体系の整理を目的として作成されており、米国で環境規制に関わる代表的な法律を取りまとめた資料です。
2022年4月15日
法体系ガイド 米国環境法体系ガイド 工場編
米国の工場系環境法規をまとめた、事業者必携のガイドです。
2021年9月13日
- 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。
常時更新
- 海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。
年2回更新
- 海外環境法規制メルマガ(無料)
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。
毎月配信
化学物質 報告書 米国カリフォルニア州 プロポジション65 基礎解説ガイド
概要、対象物質、警告要件といった、「プロポジション65」の基本的な要素を簡潔にまとめるとともに、今後の動向を把握するうえでポイントとなるであろう、この法律が抱える主な問題点を挙げています。
2024年9月3日
法規和訳 米国 TSCA PBT5物質に係わる規則 和訳
米国TSCA PBT5物質に係わる規則の日本語版和訳を販売しております。直近版をを購入された方へはお求めやすい価格で更新版をご提供します。
2021年10月11日
報告書 PFAS規制解説レポート
欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表(必要に応じて草案を含む)を記載。
2021年10月11日

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海外環境規制トレンド・レポート

下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称)
化学物質 米国カリフォルニア州 プロポジション65 基礎解説ガイド
米国 州レベルのPFAS含有製品規制
米国 緊急対処計画および地域住民の知る権利法(EPCRA)
米国 汚染防止法(PPA)
米国 有害物質排出目録(TRI)
米国 TSCA(有害物質規制法)
米国 TSCA PBT規則
米国 TSCA PBT PIP(3:1)規制
米国 PFAS規制(有害物質規制)
米国 PFOA 規制動向
米国 PFOS 規制動向
米国 州レベルの製品含有有害物質規制
米国 有害物質規制-消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等

EnivXでは日々の海外の環境規制動向の情報提供業務に裏付けられた、様々なノウハウやネットワークを活用し、お客様の様々な個別のご要望にお応えする調査のご相談も承っております。委託調査ページでは実績例等のご紹介もしておりますので、参考にされた上で、まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。
個別調査・海外現地調査

コラム・無料記事

米国に関連するコラム・無料記事(不定期更新)の一覧です。

規制テーマ コラム・無料記事 更新日
化学物質 米NH州、2027年より特定のPFAS添加製品の販売・流通を禁止、PFAS定義は連邦にならう
米ニューハンプシャー州で2024年8月2日、PFASを添加されたカーペットまたはラグ、化粧品など、8種類の消費者向け製品の販売と流通を2027年より禁止する法案(HB 1649)が、州知事の承認の署名により法律として成立した。
2024年9月10日
米メイン州のPFAS汚染防止法の改正法が成立、通知義務は「現在避けられない用途」製品に限定
2024年4月16日、意図的に添加されたPFASを含有する製品の販売禁止などを定めるPFAS汚染防止法の改正法案(LD1537)は法律として成立した。
2024年5月13日
米メイン州、製品含有PFASのCUU決定に関する提案を要請
DEPはPFAS汚染防止法のもと、「現在避けられない用途(CUU)」を特定する規則策定プロセスを2024年初旬に開始する。
2024年2月7日
米国EPA、TRI報告対象のPFASに関して報告義務を強化する最終規則を公布
当該最終規則の発効日は2023年11月30日で、2024年1月1日からはじまる報告年(報告期日:2025年7月1日)から適用される。
2023年12月4日
米NY州、特定の難燃剤含む電気電子機器などの消費者製品の販売や提供を禁止する法律が成立
NY州は15.5平方インチ以上の住宅用電子ディスプレイの筐体やスタンドにおける難燃剤の使用を禁止する米国で初めての州となり、2021年3月より同じ内容の禁止を実施しているEUを追いかけるものとなりました。
2022年2月7日
EPA、PIP(3:1) 遵守期日再延長に関する提案規則の意見公募を開始
意見提出期限は2021年12月27日。
2021年10月29日
EPA、PIP(3:1)の遵守期日を2024年10月31日に再延長へ
2021年10月21日公表。当該提案規則については、連邦官報への掲載日から60日間の意見公募が実施される。
2021年10月26日
米EPA、FIFRA違反で約699万ドルの罰金を科す 2020年11月20日
米国 危険有害物質規則(HMR)の改正を公示、国際規定に調整
改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。
2020年6月1日
米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ 2019年8月1日