
米国 有害物質排出目録(TRI)
EnviXは「米国 有害物質排出目録(TRI)」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。
基本情報・概要
有害化学物質排出目録(TRI: Toxics Release Inventory)は、「緊急対処計画および地域住民の知る権利法(EPCRA)」の第313条(有害化学物質排出フォーム:Toxic chemical release forms)と「汚染防止法(PPA)」の第6607条(発生源削減およびリサイクルのデータ収集)に基づいているデータベースである。有害物質排出目録(TRI)リスト掲載化学物質を製造、加工、またはその他の方法で使用する民間の産業施設および連邦施設は、TRI制度のもとで、毎年7月1日までに前年の有害物質の使用および排出情報をEPA、州政府、および先住民部族政府に提出しなければならない。施設がTRI報告書を提出する際は、北米産業分類システム(NAICS)コードを使用して、その施設における主要な事業活動を特定する。行政管理予算局(OMB)は5年ごとにNAICSコードを更新しており、最新のNAICSは2022年1月に発効されている。コミュニティは、TRI報告を通じて収集された情報により、コミュニティにおける地域の施設がTRIに掲載された化学物質をどのように管理しているかを把握することができる。
- 目的:
有害化学物質の放出に関連する情報を収集し、一般市民および対象施設の周辺地域社会への情報提供、研究の支援、規制、ガイドライン、および基準の開発の支援等に活用すること - 対象事業者:
次のいずれか(40 CFR §372.5(本Partの対象者)、同372.22(有害化学物質排出報告の対象施設)、同Part §372.45(有害化学物質についての通知))- 10人以上の常勤従業員を有し、指定のNAICSコード(40 CFR §372.23(本Partが適用されるSICおよびNAICSコード))に属する施設であり、規則で定める閾値を超える有害化学物質を製造、輸入、加工または使用した施設
- 40 CFR §372.45で定める事業者
- 対象物質:
基準量(40 CFR 372.25(報告の閾値))を超えて製造、輸入、加工または使用された有害化学物質(40 CFR §372.65(当該Partが適用される化学物質及び化学物質のカテゴリー))※免除される場合については40 CFR §372.38(免除)を参照。 - 必要な情報:
- サイト内での大気、地表水、および土壌への有害化学物質の放出(処分を含む)
- サイト内でのリサイクル、処理、およびエネルギー回収方法
- 処理処分のためのサイト外への有害化学物質の移動などのほか、施設でとられた汚染防止措置なども含まれる(40 CFR 372.85(有害化学物質排出報告フォームと指示)および報告フォームの説明書参照)。
- 報告方法:
CDX(Central Data Exchange)を通じてオンライン上で報告 - 報告時期:
毎年7月1日まで(40 CFR §372.30(報告要件と報告のスケジュール)) - 記録要件:
報告要件が適用されるものは、報告提出日から3年間、記録を保持しなければならない。(40 CFR §372.10(記録保持))
参考URL
- 40 CFR Part 372(有害化学物質排出報告:地域社会の知る権利)
https://www.ecfr.gov/current/title-40/chapter-I/subchapter-J/part-372?toc=1 - TRI-Listed Chemicals(TRI対象物質)
https://www.epa.gov/toxics-release-inventory-tri-program/tri-listed-chemicals
関連法規
有害物質排出目録(TRI)の主な動き
2025年1月 | 米国EPA、TRIに追加されるPFASを有害化学物質の定義に含めることを提案 米国環境保護庁(EPA)は、2025年1月17日付け連邦官報(90 FR 5795)で、「2020会計年度国防権限法(FY2020 NDAA)」の第7321条の「(c) (評価後の収載)」に基づいて「有害化学物質排出目録(TRI)」に追加される「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」を、TRI規制の「有害化学物質(Toxic chemical)」の定義に含める改正を提案し、2025年2月18日まで意見を募集している。これは、TRIの供給者届出規定が、対象となる供給者に対して、TRI化学物質を含有する混合物または商標製品を受け取る者に各暦年の最初の出荷時に届出を行うことを要求することを確認するものである。提案内容が確定すれば、TRIに追加されたPFASは、該当年の1月1日より供給者届出が必要となる。 |
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米国EPA、EPCRA/PPAに基づいて報告対象になるTRIに9種類のPFASを追加する最終規則を公表 米国環境保護庁(EPA)は、2025年1月6日付け連邦官報(90 FR 573)で、「緊急事態計画および地域住民の知る権利法(EPCRA)」および「汚染防止法(PPA)」に基づいて報告対象になる「有害化学物質排出目録(TRI)」に9種類の「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」を追加する最終規則を公表した。当該最終規則の発効日は2025年3月21日で、2025年1月1日からはじまる報告年(報告期日:2026年7月1日)から適用される。 |
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2024年11月 | 米国EPA、2023年TRI報告の更新データを公表 米国環境保護庁(EPA)は、2024年10月31日付け報道発表で、米国およびその領土内の20,000以上の金属鉱業、発電、化学品製造、有害廃棄物処理などの産業施設および連邦施設で2023年1月1日から12月31日までの間に行われた、化学物質の放出、化学廃棄物管理、汚染防止活動に関する「有害化学物質排出目録(TRI:Toxics Release Inventory)」の更新データを公表した。当該データは、2024年7月に発表された予備データを更新したもので、2023年10月23日時点でEPAが受理した、施設からの修正および後期提出データが含まれる。EPAによる2023年の更新データの完全分析は、「2023年TRI全米分析」として2025年に公表される予定である。 |
2024年10月 | 米国EPA、16の個別のPFASおよび100種類以上のPFASに相当する15のカテゴリーをTRIに追加する提案規則を公表 米国環境保護庁(EPA)は、2024年10月8日付け連邦官報(89 FR 81776)および2024年10月2日付け報道発表で、「緊急事態計画および地域住民の知る権利法(EPCRA)」および「汚染防止法(PPA)」に基づいて報告対象になる「有害化学物質排出目録(TRI)」に、がん、肝臓や腎臓への障害、生殖・発育系への障害といった人の健康、環境、またはその両方に対する毒性に基づいて、16件の個別のPFASおよび100種類以上のPFASに相当する15のPFASカテゴリーを追加することを提案し、意見を2024年11月7日まで募集している。また、当該PFASを「特に懸念がある化学物質」として指定することで、含有している化学物質が低濃度であっても報告要件を課す。また、以前に個別にTRIに追加された数種類のPFASを提案する15のカテゴリーに再分類することも提案している。 |
関連法規である、緊急対処計画および地域住民の知る権利法(EPCRA)および汚染防止法(PPA)の詳細は、『米国環境法体系ガイド(製品編)の第2章 化学物質』を参照ください。
セミナー・イベント情報
当社主催の米国関連セミナーをご紹介します。
規制テーマ | セミナー・イベント名称 | 開催日 |
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全般 |
世界環境法規制ウェビナー2024(終了)
2024年10月16日(水)より全4日間12講演をライブ&オンデマンド配信 欧州、米州、中国、東南アジアにおける環境規制の最新動向を総まとめする年に1度のシリーズ・ウェビナーです。 |
2024年10月17日 |
無料ウェビナー 世界の最重要環境規制トレンド解説(終了)
2024年6月20日に発売した世界環境規制トレンド・レポート第32号の中から最も重要な10テーマをピックアップして解説する無料ウェビナーを開催します。 |
2024年7月24日 | |
無料ウェビナー ESG & コロナ時代の海外環境コンプライアンスを考える(終了) | 2020年12月17日 | |
化学物質 |
受付中
無料Webラジオ 化学物質法規制トレンド情報「ケミ☆トーク」
世界各国の化学物質法規制分野に特化したトレンド情報を真面目に楽しくお届けする、とことんマニアックなWebラジオ番組です。 |
2025年5月9日 |
PFAS規制 最新動向報告ウェビナー(オンデマンド配信)
EU REACH規則に基づくユニバーサルPFAS制限提案、米国連邦と各州の製品含有PFASの規制強化など、直近の重要規制動向について、弊社第5回となる報告ウェビナーを開催/解説レポートを発売します。 |
2024年12月13日 | |
米国TSCA PFASデータ報告規則 解説ウェビナー(終了)
約1,500件のPFAS(混合物、成形品を含む)を過去12年間に輸入・製造した事業者へデータ報告義務を規定、罰則あり。メーカーの観点で対応要件について詳細解説を行います。 第3回となる今回のウェビナーでは、EPAが2024年5月24日に公表した公式FAQの解説を含みます。 |
2024年7月19日 | |
プラスチック添加剤規制 最新動向報告ウェビナー/解説レポート(オンデマンド配信)
国際、欧州、北米、アジアの製造/輸出入/使用の禁止・制限が進められている化学物質について規制別/添加剤別・規制状況を報告・解説します。 |
2023年7月21日 | |
ビスフェノール類規制動向解説ウェビナー(オンデマンド配信)
米国、EUを中心に160種~のビスフェノール類に関する規制動向を解説! |
2022年11月25日 | |
TSCA PBT5物質規則 解説ウェビナー(オンデマンド配信)
5種類のPBT物質について、Subpart Eに関わるTSCAの条文(第3条および第6条)、PBT物質の選定根拠、PBT物質の最終規則公布までの経緯、各PBT物質の規定の内容などについて解説。 |
2021年12月7日 |
全開催履歴は下記リンクよりご覧ください。
セミナー・イベント一覧
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最新動向
米国の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング
下記に、本サービスで配信中の記事タイトルを抜粋して紹介しております(不定期更新)。有償サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。
更新日 | 規制分野 | 記事タイトル(タイトル・記事全文は有料版で配信しております) |
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2025年4月8日 | 化学物質 | ![]() |
2025年4月8日 | 化学物質 | ![]() |
2025年3月23日 | 化学物質 | ![]() |
2025年2月26日 | 化学物質 | ![]() |
2025年2月26日 | 化学物質 | ![]() |
2025年2月17日 | 化学物質 | ![]() |
2025年2月16日 | 化学物質 | ![]() |
2025年2月9日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月21日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月20日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月14日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月14日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月13日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月8日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月8日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月8日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月7日 | 化学物質 | ![]() |
2025年1月6日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月23日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月22日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月22日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月16日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月15日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月11日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月9日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月2日 | 化学物質 | ![]() |
2024年12月1日 | 化学物質 | ![]() |
2024年11月19日 | 化学物質 | ![]() |
2024年11月6日 | 化学物質 | ![]() |
2024年11月6日 | 化学物質 | ![]() |
2024年10月27日 | 化学物質 | ![]() |
2024年10月10日 | 化学物質 | ![]() |
2024年10月6日 | 化学物質 | ![]() |
2024年9月30日 | 化学物質 | ![]() |
2024年9月30日 | 化学物質 | ![]() |
2024年9月29日 | 化学物質 | ![]() |
2024年9月24日 | 化学物質 | ![]() |
2024年9月17日 | 化学物質 | ![]() |
2024年8月25日 | 化学物質 | ![]() |
2024年8月22日 | 化学物質 | ![]() |
2024年8月13日 | 化学物質 | ![]() |
2024年8月5日 | 化学物質 | ![]() |
2024年8月4日 | 化学物質 | ![]() |
2024年8月1日 | 化学物質 | ![]() |
2024年7月23日 | 化学物質 | ![]() |
2024年7月8日 | 化学物質 | ![]() |
2024年6月17日 | 化学物質 | ![]() |
2024年6月13日 | 化学物質 | ![]() |
2024年6月13日 | 化学物質 | ![]() |
2024年6月3日 | 化学物質 | ![]() |
関連製品
EnviXは企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
米国の環境法・環境規制動向
米国の化学物質規制情報に関連する製品を下記に紹介します。
規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
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全般 | 法体系ガイド |
![]() 膨大な情報量を有する米国の環境法規制情報、その中から日本の事業者に関連が大きい事項を抽出し、要点をまとめ、体系的に編纂しました。 |
2024年9月3日 |
法体系ガイド |
![]() 煩雑な米国の法体系の整理を目的として作成されており、米国で環境規制に関わる代表的な法律を取りまとめた資料です。 |
2022年4月15日 | |
法体系ガイド |
![]() 米国の工場系環境法規をまとめた、事業者必携のガイドです。 |
2021年9月13日 | |
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海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
常時更新 | |
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海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
年2回更新 | |
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海外環境法規制メルマガ(無料)
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。 |
毎月配信 | |
化学物質 | 報告書 |
![]() 概要、対象物質、警告要件といった、「プロポジション65」の基本的な要素を簡潔にまとめるとともに、今後の動向を把握するうえでポイントとなるであろう、この法律が抱える主な問題点を挙げています。 |
2024年9月3日 |
法規和訳 |
![]() 米国TSCA PBT5物質に係わる規則の日本語版和訳を販売しております。直近版をを購入された方へはお求めやすい価格で更新版をご提供します。 |
2021年10月11日 | |
報告書 |
PFAS規制解説レポート
欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表(必要に応じて草案を含む)を記載。 |
2021年10月11日 |
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート
下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。
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個別調査・海外現地調査
コラム・無料記事
米国に関連するコラム・無料記事(不定期更新)の一覧です。
規制テーマ | コラム・無料記事 | 更新日 |
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化学物質 |
![]() 米ニューハンプシャー州で2024年8月2日、PFASを添加されたカーペットまたはラグ、化粧品など、8種類の消費者向け製品の販売と流通を2027年より禁止する法案(HB 1649)が、州知事の承認の署名により法律として成立した。 |
2024年9月10日 |
![]() 2024年4月16日、意図的に添加されたPFASを含有する製品の販売禁止などを定めるPFAS汚染防止法の改正法案(LD1537)は法律として成立した。 |
2024年5月13日 | |
![]() DEPはPFAS汚染防止法のもと、「現在避けられない用途(CUU)」を特定する規則策定プロセスを2024年初旬に開始する。 |
2024年2月7日 | |
![]() 当該最終規則の発効日は2023年11月30日で、2024年1月1日からはじまる報告年(報告期日:2025年7月1日)から適用される。 |
2023年12月4日 | |
![]() NY州は15.5平方インチ以上の住宅用電子ディスプレイの筐体やスタンドにおける難燃剤の使用を禁止する米国で初めての州となり、2021年3月より同じ内容の禁止を実施しているEUを追いかけるものとなりました。 |
2022年2月7日 | |
![]() 意見提出期限は2021年12月27日。 |
2021年10月29日 | |
![]() 2021年10月21日公表。当該提案規則については、連邦官報への掲載日から60日間の意見公募が実施される。 |
2021年10月26日 | |
![]() |
2020年11月20日 | |
![]() 改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。 |
2020年6月1日 | |
![]() |
2019年8月1日 |