米国の主要規制テーマ

米国 州レベルのPFAS含有製品規制

2010年代後半から、米国各州でペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）と呼ばれる有機フッ素化合物を含有する製品を規制する動きが目立ってきた。PFASは、熱や薬品に強い、水や油をはじく、光を吸収しないなどの特性を生かし、泡消火剤や消防士の防護服から洗剤、調理器具、衣料品、化粧品といった身近な日用品まで、さまざまな製品に幅広く使用されている。

2025年10月現在、少なくとも15州で特定の、または幅広いPFAS含有製品を規制する法律が制定されている。対象製品や規制措置の内容は法律によってさまざまだが、全体として次のような特徴を指摘することができる。

• ほとんどの州法は、PFASを「完全にフッ素化された炭素原子をひとつ以上含むフッ素化された有機化学物質のクラス」と定義している。
• 多くの州法は、規制対象を「製品に意図的に添加されたPFAS」に限定している。
• 規制措置は、「当局への報告/通知やラベル表示などの製品中のPFAS含有情報の開示」か「当該製品の州内における製造、販売、流通の禁止」が中心。「より安全な代替策」が合理的に利用可能であることが「禁止措置」を選択する要因となり得る。

州レベルのPFAS規制法の対象製品

2024年10月時点で確認されたPFAS規制法を制定している州と主な規制対象製品を以下に示す。なお、製品の定義は州によって異なるため、要注意である。

カリフォルニア州

食品包装材、調理器具、子ども向け製品、衣料品、化粧品、生理用品、クラスB泡消火剤、消防士用個人防護具。PFASを含有するカーペットおよびラグおよび加工された布・革用処理剤は、「より安全な消費者向け製品」プログラムの優先製品に指定されている。「プロポジション65」は消費者向け製品全般が対象だが、対象となるPFASはPFOA、PFOSおよびPFNAのみである。2025年は「洗浄製品、調理器具、デンタルフロス、子ども向け製品、食品包装材、およびスキーワックス」を対象とするPFAS含有製品規制法（法案番号：SB 682）が州議会で採択されたが、州知事の承認は得られなかった。

コロラド州

洗浄製品、調理器具、デンタルフロス、生理用品、スキーワックス、人工芝、テキスタイル・アーティクル、厳しい湿潤条件下で用いられるアウトドア用衣料品、主に商業用の食品に直接接触する食品装置、ファブリック処理剤、食品包装材、子ども向け製品、カーペットおよびラグ、テキスタイル・ファニシング、化粧品、布・革張り家具、石油・ガス製品、クラスB泡消火剤、消防士用個人防護具。

コネチカット州

衣料品、カーペットまたはラグ、洗浄製品、調理器具、化粧品、デンタルフロス、ファブリック処理剤、子ども向け製品、生理用品、テキスタイル・ファニシング、スキーワックス、布・革張り家具、過酷な湿潤条件対応のアウトドア用衣料品、クラスB泡消火剤、防火服、食品包装材。

イリノイ州

2025年8月のPFAS削減法改正法成立で、従来の対象であるクラスB泡消火剤に、「消防用個人防護具、化粧品、デンタルフロス、子ども向け製品、生理用品、および肌着・部屋着」が追加された。

メイン州

適用免除製品、「現在避けられない用途」決定製品を除く、すべての意図的添加PFAS含有製品。食品包装材、泡消火剤、農薬は別の法律で規制されている。

メリーランド州

食品包装材、カーペットおよびラグ、プレイグラウンド（遊び場）の表面材料、化粧品、クラスＢ泡消火剤、消防士用個人防護具。

ミネソタ州

適用免除製品、「現在避けられない用途」決定製品を除く、すべての意図的添加PFAS含有製品。クラスB泡消火剤、食品包装材は別の法律で規制されている。

ニューハンプシャー州

カーペットまたはラグ、化粧品、テキスタイル処理剤、生理用品、食品包装材および容器、子ども向け製品、布・革張り家具、テキスタイル・ファニシング、クラスB泡消火剤、消防士用個人防護具、消防署ウェア。2025年5月成立の改正法で、新たに「ボート、スキー、サーフボード、ボディーボード、またはスキムボード用に生産されたワックス」が追加された。

ニューメキシコ州

2025年4月に新法成立。適用免除製品、「現在避けられない用途」決定製品を除く、すべての意図的添加PFAS含有製品が対象。

ニューヨーク州

子ども向け製品（特定のPFASを提案中）、カーペット、食品包装材、アパレル、クラスB泡消火剤、消防士用個人防護具。

オレゴン州

子ども向け製品（PFOAとPFOSのみ）、食品容器・食器、化粧品。2025年5月、PFAS泡消火剤を対象とする規制法が制定された。

ロードアイランド州

カーペットまたはラグ、調理器具、化粧品、ファブリック処理剤、子ども向け製品、生理用品、スキーワックス、テキスタイル・アーティクル、人工芝、過酷な湿潤条件対応のアウトドア用衣料品、クラスB泡消火剤、消防用個人防護具、食品包装材。

バーモント州

化粧品、生理用品、アフターマーケット防汚・撥水処理剤、人工芝、調理器具、失禁保護用品、子ども向け製品、ラグまたはカーペット、スキーワックス、テキスタイルまたはテキスタイル・アーティクル、クラスB泡消火剤、消防士用個人防護具、食品包装材、過酷な湿潤条件対応のアウトドア用衣料品。2025年6月の改正法成立で、新たに「洗浄製品、デンタルフロス、フッ素処理容器」が追加された。

ワシントン州

子ども向け製品（PFOA、PFOSのみ）、食品包装材、クラスB泡消火剤、化粧品。「Safer Products for Washington」プログラムのCycle 1では「カーペットおよびラグ、レザーおよびテキスタイル・ファニシング、アフターマーケット防汚・撥水処理製品」を規制、Cycle 1.5では「アパレルおよびアクセサリー類、オートモーティブ・ウォッシュ、洗浄製品、極端および長時間の用途を意図した衣料品、履物、レクリエーションおよび旅行用ギア、オートモーティブ・ワックス、調理器具およびキッチン用品、消防士用個人防護具、床用ワックスおよびポリッシュ、ハードサーフェスシーラー、スキー用ワックス」の規制が提案されており、Cycle 2では「人工芝、建築用塗料」の規制を評価予定。

包括的なPFAS含有製品規制法

各州のPFAS含有製品規制法のうち、特に影響が大きいと考えられるのが、一部の適用免除製品を除き、意図的に添加されたPFASを含有するすべての製品を対象とした、メイン州、ミネソタ州、およびニューメキシコ州の包括的なPFAS含有製品規制法である。

メイン州

2021年7月に制定されたメイン州のPFAS汚染防止法（38 MRSA § 1614 Products containing PFAS）は、意図的に添加されたPFASを含有する製品の包括的な規制を米国で初めて試みた法律である。その後、2023年6月と2024年4月に改正され、適用免除対象製品の追加や要件の適用対象の限定など、要件は大幅に緩和されたが、影響を受ける製品は依然として広範に及んでいる。

主な規定

• 「現在避けられない用途（CUU）」以外の、意図的添加PFASを含有する製品の州内における販売・流通を以下のスケジュールにのっとって禁止する。日付は禁止発効日。
  • 2023年1月1日
    カーペットまたはラグ、布地処理剤
  • 2026年1月1日
    洗浄製品、調理器具、化粧品、デンタルフロス、子ども向け製品、生理用品、テキスタイル・アーティクル、スキーワックス、布・革張り家具
  • 2029年1月1日
    人工芝、厳しい湿潤条件下で用いられるアウトドア用品（適用免除条件あり）
  • 2032年1月1日
    まだ禁止されていない製品（一部を除く）
  • 2040年1月1日
    冷房、暖房、換気、空調、冷蔵機器；冷媒、フォーム、エアゾール用推進剤（例外あり）
• 製品におけるPFASの使用がCUUと決定された製品は、禁止要件が5年間免除される。
• PFASの使用がCUUと決定された製品の製造者は、法規が定める情報を当局の州環境保護局（DEP）へ通知し、かつ規則が定める料金を支払う。通知を怠ると、2032年1月1日より、CUU決定された製品であっても販売・流通は禁止される。

2025年5月、法律では詳細が不明だったCUU決定の基準と製造者による決定申請方法を定めた実施規則（06 096 Department of Environmental Protection – General, Chapter 90）が発効。2025年10月7日には、「液体洗浄剤容器の内部カートリッジバルブ」と「洗浄製品などの容器に使用されるベントキャップライナー」におけるPFASの使用を本法初のCUUと定める改正規則が発効した。

ミネソタ州

ミネソタ州のPFAS含有製品規制法（Minnesota Statutes, Environmental Protection Chapter 116, § 116.943　Products Containing PFAS ）は、メイン州のPFAS汚染防止法のオリジナル版と多くの点で類似した内容で、2023年5月に制定された。適用免除対象製品が少なく、例外規定もほとんどないため、メイン州の法律改正後は、米国の州レベルで最も厳しいPFAS含有製品規制法とみなされている。

主な規定

• 州内で販売・流通される、意図的に添加されたPFAS含有製品の製造者は、法律が定める情報を当局の州公害防止庁（MPCA）に提出する。MPCAは2025年7月、2026年1月1日だった最初の提出期限を「2026年7月1日」に変更した。
• 2025年1月1日より、意図的に添加されたPFASを含有する以下の製品の州内における販売・流通を禁止する。
  • カーペットまたはラグ、洗浄製品、調理器具、化粧品、デンタルフロス、布地処理剤、子ども向け製品、生理製品、テキスタイル・ファニシング、スキーワックス、布・革張り家具
    ただし、これらのうち当該PFASが「電子コンポーネントまたは内部コンポーネントにしか含有されていない製品」には「禁止は2032年まで適用しない」ことが、2025年6月成立の歳出予算法で新たに規定された。
• 2032年1月1日より、当局がPFAS用途を「現在避けられない用途（CUU）」と決定しない限り、意図的に添加されたPFASを含有する製品のミネソタ州における販売・流通を禁止する。

本法にもとづき、2026年7月に始まる製品情報提供（以下、報告）の要件と報告時などに支払う料金を定める規則案が2025年4月に公表された。しかし、この規則案に対して2025年8月、その法的権限と手続き上の要件の遵守を評価した州行政審判裁判所（CAH）の行政法審判官（ALJ）が「不承認」を勧告。これをCAHの首席行政法審判官（首席ALJ）が採択したため、MPCAは、首席ALJが「不承認の原因となった欠陥は是正された」と判断するまで、当該規則を採択することができなくなった。

ニューメキシコ州

2025年4月に制定されたニューメキシコ（NM）州の法律は、PFASの定義を含め、規制の大枠はメイン州やミネソタ州と類似した、包括的な規制法である。いっぽうで、販売・流通禁止と情報提供の両方の要件の適用が免除される製品が多く、州レベルのPFAS含有製品規制法では初めて、「フルオロポリマーを含有する製品」を適用免除の対象に定めた。「現在避けられない用途」（CUU）と決定された製品も、本法では適用免除対象のひとつとして規定されている。

主な規定

• 適用免除条項に規定される場合を除き、意図的に添加されたPFASを含有する製品の州内における販売・流通を、以下のスケジュールにのっとって、段階的に禁止する。
  • 2027年1月1日
    調理器具、食品包装材、デンタルフロス、子ども向け製品、泡消火剤
  • 2028年1月1日
    カーペットまたはラグ、洗浄製品、化粧品、ファブリック処理剤、生理用品、テキスタイル、テキスタイル・ファニシング、スキーワックス、布・革張り家具
  • 2032年1月1日
    その他の該当製品

• 2027年1月1日を期限として、本州で販売・流通される、意図的に添加されたPFAS含有製品の製造者は、法律が定める情報を当局である州環境局（NMED）へ提出する。これを怠る場合、2028年1月1日以降、当該製品の本州での販売・流通は禁止される。
• 州の環境改善委員会に対し、以下の権限を与えている。
  • 英語およびスペイン語での製品のラベル表示を義務付けることを含めた実施規則を採択する。
  • 他州によって行われた決定にもとづき、「ある製品はCUUである意図的に添加されたPFASを含有している」と決定する。

2025年10月、NMEDは本法を実施する規則案を公表し、EIBに対して同法案の採択を要請した。当該規則案は、対象製品の段階的な販売・流通禁止と製造者によるNMEDへの情報提供に加え、法律では具体的に規定されていない「現在避けられない用途（CUU）」決定の提案（申請）、情報提供とCUU決定申請の際に支払う手数料の設定、およびEIBに規則策定の権限が与えられていた「意図的に添加されたPFASを含有する製品へのラベル表示」を含む、「PFAS保護法が対象とする全範囲を実施する」ものとなっている。EIBに採択されれば、規則は2026年7月1日に発効する。

州レベルのPFAS含有製品規制の主な動き

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	米国 有害物質排出目録（TRI）
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	米国 TSCA PBT規則
	米国 TSCA PBT PIP(3:1)規制
	米国 PFAS規制（有害物質規制）
	米国 PFOA 規制動向
	米国 PFOS 規制動向
	米国 州レベルの製品含有有害物質規制
	米国 有害物質規制－消費者製品、分類・表示、殺虫剤・殺菌剤等

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