米国の主要規制テーマ
米国カリフォルニア州 プロポジション65 基礎解説ガイド
EnviXは「米国カリフォルニア州 プロポジション65」の解説資料を作成・提供しております。
基本情報・概要
| 法律名 | 1986年安全飲料水・有害物質取締法（通称：プロポジション65） |
|---|---|
| 現地語名称 | Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986（Proposition 65） |
| 公布日 | 1986年11月4日 |
米国カリフォルニア州で1986年11月4日、州の住民投票制度（ballot initiative）のもと、住民が発議し、有権者の支持を得て制定された法律。「プロポジション65」（Proposition 65）とはその時の提議（proposition）の番号で、現在も法律の通称として用いられている。法規要件を実施するのは州環境保護局（CalEPA）の環境衛生有害性評価室（OEHHA）だが、法律の執行については州司法局長室（OAG）が所管している。
この法律は、主に以下の3つの要件から成っている。
- 州は、発癌性であったり生殖機能に有害であったりする恐れがあると認識している物質（発癌性原因物質および生殖毒性原因物質）のリストを作成し、少なくとも年1回はこれを改定しなければならない。2025年3月時点の最新版リスト（2025年1月3日付け）には、874種の化学物質が収載されている。
- 従業員10名以上の事業者（業種は問わず）に対し、規定の量を超える対象物質を、飲料水の水源に混入することが予見される水域へ意図的に放出することを禁じる。
- 従業員10名以上の事業者は、取り扱う製品の使用や製造工程での就労などにおいてリストに掲載される対象物質への人体の曝露が考えられる場合、事前に「明確で妥当な（clear and reasonable）」警告を行わなければならない。
この法律は訴訟を通して執行され、一定の条件を満たせば、「公益のため」に一般市民でも訴訟を起こすことができる（「市民訴訟」と呼ばれる）。ただし、訴訟に勝訴すると民事罰等の金額の25％を原告側が得られるうえ、訴訟における曝露の証明は企業側にあるという手軽さも手伝って、このシステムは現状、金銭目当ての市民訴訟の横行という結果を招いている。州議会やOAGは規則の改正で状況の改善を試みているが、市民訴訟は和解で解決されることが多い。
警告義務の免除
事業者に課されている事前の曝露警告義務は、規制対象物質への曝露が以下であることを事業者が示す場合、適用が免除される。
- 発癌性原因物質の場合：癌の有意なリスクを呈さない曝露、すなわち10万人が70年間の生涯にわたって曝露しても、癌の発症者が1人を超えないレベルの曝露
- 生殖毒性原因物質の場合：その1000倍のレベルでも観測できるような生殖への影響を生じさせない曝露
いっぽうOEHHAは、それらのレベル以下であれば警告義務や飲料水源への排出禁止を免れることができる「セーフハーバー・レベル」と呼ばれる曝露量を決定している。2025年3月現在、セーフハーバー・レベルが定められている規制対象物質の数は308種である。
警告規則と警告例
プロポジション65は事業者に対し、予見される曝露に対して事前に「明確で妥当な警告」を行うことを義務付けているが、「明確で妥当」という要件は法規では明確に定義されていない。そのためOEHHAは、そのとおりに行えば「明確で妥当」とOEHHAがみなす警告の方法と内容を実施規則として定めた。すなわち、これらの警告方法や警告内容は、規則のかたちをとっているものの、実際には強制力を持たないガイダンスであり、事業者は自分たちが「明確で妥当」と考えるそれ以外の方法や内容で警告することができる。ただし、定義がないだけに、その警告が「明確で妥当」か否かをめぐって訴訟が起こされる可能性がある。
ガイダンスにのっとった消費者向け製品の警告例（発癌性原因物質の場合）
- 黄色い三角の中に感嘆符が書かれた警告シンボル（シンボルが不要の警告もあり）
- 曝露の可能性の明記（“can expose you to”）
- 警告対象となる1つ以上の化学物質名の記載（“name of one or more chemicals”）
- 警告ウェブサイトのURLの記載（P65Warnings.ca.gov）
プロポジション65に関する最新の動き
| 2025年1月 |
米加州プロポジション65：対象物質リストのBPSに男性生殖毒性のエンドポイントを追加 |
|---|---|
| 米加州プロポジション65：酢酸ビニルが発がん性原因物質リストに追加 OEHHAは2025年1月17日、プロポジション65のもと、「州の適格専門家」メカニズムを通じて、同年1月3日付けで酢酸ビニルを発がん性原因物質として規制対象物質リストに追加したことを告示した。酢酸ビニルは多くの工業用途や商業用途で使用される高生産量の合成化学物質で、主としてポリマーや共重合体を製造する際のモノマーとして使用されている。酢酸ビニルに対する警告義務は、2026年1月3日に発効する。 |
|
| 2024年12月 |
米加州プロポジション65：警告規則が改正、簡易警告にも化学物質名の記載が必要に |
基礎解説ガイド
本基礎解説ガイドは、概要、対象物質、警告要件といった、「プロポジション65」の基本的な要素を簡潔にまとめるとともに、今後の動向を把握するうえでポイントとなるであろう、この法律が抱える主な問題点を挙げています（音声による解説なし）。
| 製品名 | 米国カリフォルニア州プロポジション65 基礎解説ガイド |
|---|---|
| 発売・更新日 | 2024年9月4日発売、2025年3月10日更新 |
| 納品物 | PDFファイル（約30頁） 同一法人組織内で共有利用可 |
| 価格 | 20,000円（税別） |
| 連絡先 | ご注文はWEBフォームより承ります（最短同日、メールにて納品）。 ご請求について。支払期限は請求日翌月末を基本とします。 納品・請求方法はお客様の規定により変更・対応いたします。注文時に合わせてご指定ください。 contact@envix.co.jp 03-5928-0180（担当：奥田、馬場） |
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| 規制テーマ | セミナー・イベント名称 | 開催日 |
|---|---|---|
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2024年10月16日（水）より全4日間12講演をライブ＆オンデマンド配信 欧州、米州、中国、東南アジアにおける環境規制の最新動向を総まとめする年に1度のシリーズ・ウェビナーです。 |
2024年10月17日 |
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2024年7月24日 | |
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2024年12月13日 | |
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米国TSCA PFASデータ報告規則 解説ウェビナー（終了）
約1,500件のPFAS（混合物、成形品を含む）を過去12年間に輸入・製造した事業者へデータ報告義務を規定、罰則あり。メーカーの観点で対応要件について詳細解説を行います。 第3回となる今回のウェビナーでは、EPAが2024年5月24日に公表した公式FAQの解説を含みます。 |
2024年7月19日 | |
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プラスチック添加剤規制 最新動向報告ウェビナー／解説レポート（オンデマンド配信）
国際、欧州、北米、アジアの製造／輸出入／使用の禁止・制限が進められている化学物質について規制別／添加剤別・規制状況を報告・解説します。 |
2023年7月21日 | |
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ビスフェノール類規制動向解説ウェビナー（オンデマンド配信）
米国、EUを中心に160種～のビスフェノール類に関する規制動向を解説！ |
2022年11月25日 | |
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TSCA PBT5物質規則 解説ウェビナー（オンデマンド配信）
5種類のPBT物質について、Subpart Eに関わるTSCAの条文（第3条および第6条）、PBT物質の選定根拠、PBT物質の最終規則公布までの経緯、各PBT物質の規定の内容などについて解説。 |
2021年12月7日 |
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| 更新日 | 規制分野 | 記事タイトル（タイトル・記事全文は有料版で配信しております） |
|---|---|---|
| 2025年10月26日 | 化学物質 |  米加州プロポジション65：p，pʹ-ビスフェノール関連化…
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| 2025年10月7日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：特定の二酸化チタンのNSRLを採択…
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| 2025年9月1日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：諮問委員会がMFHの発がん…
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| 2025年8月25日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：1-ブロモプロパンとジエタノールア…
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| 2025年8月5日 | 化学物質 | 米カリフォルニア州の学校による購入禁止有害物質含有図工…
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| 2025年7月29日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：ビスフェノールSの発生毒性…
|
| 2025年6月30日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：NSRL策定または更新を優先的…
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| 2025年5月26日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65、連邦地裁がアクリルアミド警告要…
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| 2025年1月26日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：対象物質リストのBPSに男性生…
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| 2025年1月20日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：酢酸ビニルが発がん…
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| 2025年1月7日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65、諮問委員会がビスフェノールSと酢酸…
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| 2024年12月10日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：警告規則が改正、簡易警告に…
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| 2024年12月1日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：諮問委員会がN-メチル-N-ホルミ…
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| 2024年10月17日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：規則改正で食品中のアクリル…
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| 2024年10月7日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：諮問委員会で酢酸ビニルの発がん…
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| 2024年9月30日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：ビスフェノールSの男性生殖毒性にも…
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| 2024年9月9日 | 化学物質 | 米加州議会、哺乳瓶などが含有する「あらゆるフォームのビスフ…
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| 2024年7月24日 | 化学物質 | 米カリフォルニア州の学校による購入が禁止される有害物質…
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| 2024年6月30日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65訴訟：化粧品中の二酸化チタンに対す…
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| 2024年6月17日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：簡易警告規則改正案、新警告へ…
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| 2024年5月13日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：特定の二酸化チタンの「無視…
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| 2024年4月10日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：食品中のアクリルアミドに関するセー…
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| 2024年3月25日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：エチレンオキシドの「無視できるリ…
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| 2024年2月18日 | 化学物質 | 米加州議会にDEHPを意図的添加されたIVバッグ等の医…
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| 2024年1月23日 | 化学物質 | 米カリフォルニア安全化粧品プログラム、報告対象成分…
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| 2024年1月8日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：ビスフェノールSをリストに収載、警告…
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| 2023年12月20日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：エチレンオキシドの「無視できる…
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| 2023年12月19日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：専門家委員会がビスフェノ…
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| 2023年11月20日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：当局がコールタールピッチなど3物質の…
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| 2023年11月1日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：簡易警告規則の新たな改正案公表 ネ…
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| 2023年10月30日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：三酸化アンチモンの吸入曝…
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| 2023年10月10日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：ビスフェノールSのリスト収載を検…
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| 2023年9月25日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：コールタールピッチなど3物質の発がん…
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| 2023年9月3日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：NSRLを優先的に策定中の…
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| 2023年8月15日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：アントラセンなど3物質を発…
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| 2023年7月30日 | 化学物質 | 米カリフォルニア州当局、学校による購入が禁止される有害物質…
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| 2023年7月17日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：三酸化アンチモンのNSRL案を…
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| 2023年7月10日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65、発がん性原因物質リスト収載の可…
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| 2023年6月20日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：アントラセンなど3物質の発がん性…
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| 2023年6月12日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65：アンチモン（3価化合物）のリス…
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| 2023年4月24日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65、ロイコマラカイトグリーンなど2物質…
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| 2023年4月11日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65、エチレンオキシドの「無視でき…
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| 2023年3月6日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65当局、2物質の発がん性原因…
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| 2023年2月2日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65の発がん性原因物質…
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| 2022年12月27日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65、調理で食品中に生成されるアクリルア…
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| 2022年12月19日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65の特定委員会、ビスフェノールAの発…
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| 2022年12月7日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65当局、IARCの評価にもとづき3物質…
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| 2022年11月14日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65、規則を改正し食品中のアクリル…
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| 2022年11月9日 | 化学物質 | 米カリフォルニア州安全化粧品プログラム、当局への…
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| 2022年10月11日 | 化学物質 | 米加州プロポジション65、調理で生成される食品中のリスト収載…
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米国環境法体系ガイド 工場編
米国の工場系環境法規をまとめた、事業者必携のガイドです。 |
2025年9月25日 |
| 法体系ガイド |
米国環境法体系ガイド 製品編
膨大な情報量を有する米国の環境法規制情報、その中から日本の事業者に関連が大きい事項を抽出し、要点をまとめ、体系的に編纂しました。 |
2024年9月3日 | |
| 法体系ガイド |
米国環境法体系ガイド 概観
煩雑な米国の法体系の整理を目的として作成されており、米国で環境規制に関わる代表的な法律を取りまとめた資料です。 |
2022年4月15日 | |
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海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
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海外環境規制トレンド・レポート
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| 化学物質 | 報告書 |
米国カリフォルニア州 プロポジション65 基礎解説ガイド
概要、対象物質、警告要件といった、「プロポジション65」の基本的な要素を簡潔にまとめるとともに、今後の動向を把握するうえでポイントとなるであろう、この法律が抱える主な問題点を挙げています。 |
2024年9月3日 |
| 法規和訳 |
米国 TSCA PBT5物質に係わる規則 和訳
米国TSCA PBT5物質に係わる規則の日本語版和訳を販売しております。直近版をを購入された方へはお求めやすい価格で更新版をご提供します。 |
2021年10月11日 | |
| 報告書 |
PFAS規制解説レポート
欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表（必要に応じて草案を含む）を記載。 |
2021年10月11日 |
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート
下表は米国の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。
EnivXでは日々の海外の環境規制動向の情報提供業務に裏付けられた、様々なノウハウやネットワークを活用し、お客様の様々な個別のご要望にお応えする調査のご相談も承っております。委託調査ページでは実績例等のご紹介もしておりますので、参考にされた上で、まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。
個別調査・海外現地調査
コラム・無料記事
米国に関連するコラム・無料記事（不定期更新）の一覧です。
| 規制テーマ | コラム・無料記事 | 更新日 |
|---|---|---|
| 化学物質 |
米国EPA、TSCAに基づくD4のリスク評価書草案の意見募集を開始
オクタメチルシクロテトラシロキサン（D4）のリスク評価草案において、31通りの使用条件が「不当なリスク（unreasonable risk）」に寄与していると暫定的に判定。 |
2025年10月8日 |
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米加州で審議中のPFAS含有製品規制法案、修正により規制対象製品は6製品に限定へ
SB 682の規制対象製品は、「2027年製品」から名称が変更された「2028年製品」である6製品のみとなった。 |
2025年7月9日 | |
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米CA州PFAS含有製品規制法案、2035年と2040年の禁止を「水溶性PFAS含有製品」に限定
一方、特定のPFAS含有製品を対象とする規制法案（法案番号：SB 730）は、審議記録が2025年4月22日を最後に更新されていない。 |
2025年6月11日 | |
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米NH州、2027年より特定のPFAS添加製品の販売・流通を禁止、PFAS定義は連邦にならう
米ニューハンプシャー州で2024年8月2日、PFASを添加されたカーペットまたはラグ、化粧品など、8種類の消費者向け製品の販売と流通を2027年より禁止する法案（HB 1649）が、州知事の承認の署名により法律として成立した。 |
2024年9月10日 | |
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米メイン州のPFAS汚染防止法の改正法が成立、通知義務は「現在避けられない用途」製品に限定
2024年4月16日、意図的に添加されたPFASを含有する製品の販売禁止などを定めるPFAS汚染防止法の改正法案（LD1537）は法律として成立した。 |
2024年5月13日 | |
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米メイン州、製品含有PFASのCUU決定に関する提案を要請
DEPはPFAS汚染防止法のもと、「現在避けられない用途（CUU）」を特定する規則策定プロセスを2024年初旬に開始する。 |
2024年2月7日 | |
|
米国EPA、TRI報告対象のPFASに関して報告義務を強化する最終規則を公布
当該最終規則の発効日は2023年11月30日で、2024年1月1日からはじまる報告年（報告期日：2025年7月1日）から適用される。 |
2023年12月4日 | |
|
米NY州、特定の難燃剤含む電気電子機器などの消費者製品の販売や提供を禁止する法律が成立
NY州は15.5平方インチ以上の住宅用電子ディスプレイの筐体やスタンドにおける難燃剤の使用を禁止する米国で初めての州となり、2021年3月より同じ内容の禁止を実施しているEUを追いかけるものとなりました。 |
2022年2月7日 | |
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EPA、PIP(3:1) 遵守期日再延長に関する提案規則の意見公募を開始
意見提出期限は2021年12月27日。 |
2021年10月29日 | |
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EPA、PIP(3:1)の遵守期日を2024年10月31日に再延長へ
2021年10月21日公表。当該提案規則については、連邦官報への掲載日から60日間の意見公募が実施される。 |
2021年10月26日 | |
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米EPA、FIFRA違反で約699万ドルの罰金を科す
|
2020年11月20日 | |
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米国 危険有害物質規則（HMR）の改正を公示、国際規定に調整
改正内容は主にIMDGコードやICAO技術指針、国連危険物輸送モデル規則などの危険物輸送に係わる国際規定の更新と整合性を取るものとなっている。 |
2020年6月1日 | |
|
米EPA、CBI保護請求に不備があった場合の請求者への通知を取りやめ
|
2019年8月1日 |