POPs条約（ストックホルム条約）

POPs条約とは、環境中での残留性、生体蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル（PCB）、DDT等の「残留性有機汚染物質（POPs: Persistent Organic Pollutants）」の、製造および使用の廃絶／制限、排出の削減、当該物質を含有している廃棄物等の適正処理等を規定している国際条約であり、2004年5月17日に発効している。

当該条約の本文および附属書は2019年改訂版が最新である。POPs条約の現時点での締約国数（Number of Parties）は184で、事務局は「国際連合環境計画（UNEP: United Nations Environment Programme）」である。

当該条約の第6条の「在庫及び廃棄物から生ずる放出を削減しまたは廃絶するための措置（Measures to reduce or eliminate releases from stockpiles and wastes）」の第1項の(d)(ii)に「国際的な規則、基準及び指針並びに有害廃棄物の管理について規律する関連のある世界的及び地域的な制度を考慮して、残留性有機汚染物質である成分が残留性有機汚染物質の特性を示さなくなるように破壊され若しくは不可逆的に変換されるような方法で処分されることまたは破壊若しくは不可逆的な変換が環境上好ましい選択にならない場合若しくは残留性有機汚染物質の含有量が少ない場合には環境上適正な他の方法で処分されること」と規定されており、同条の第2項で締約国会議は、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」の適当な機関と「第1項の(d)(ii)に規定する少ない残留性有機汚染物質の含有量を定めるため、適当な場合には、附属書A、附属書B及び附属書Cに掲げる化学物質の濃度の水準を確立する作業を行うこと」において緊密に協力すると規定されている。

採択の経緯

1992年開催の「環境および開発に関する国際連合会議（地球サミット）」での「アジェンダ21」の「第17章（海洋、閉鎖性および準閉鎖性海域を含むすべての海域及び沿岸域の保護、およびこれらの生物資源の保護、合理的利用及び開発）」を受けて、1995年にUNEP政府間会合で「陸上活動から海洋環境の保護に関する世界行動計画（GPA: Global Programme of Action for the Protection for the Marine Environment from Land‒based Activities）」が採択され、12種類のPOPs排出の廃絶／低減等を図る国際条約の策定が求められた。それをもとに、1997年のUNEP第19回管理理事会を契機にその後5回の政府間交渉委員会が開催され、2001年5月にストックホルムで開催された外交会議において条約が採択された。

対象物質

当該条約で対象となる物質は、以下に示す3つの附属書に掲載されている物質である。

• 附属書A（廃絶／Elimination）；
• 附属書B（制限／Restriction）；および／または
• 附属書C（非意図的生成物／Unintentional Production）

対象物質については、年1回の頻度で開催される専門家による「残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC: Persistent Organic Pollutants Review Committee）」で議論された後、2年に1回の頻度で開催される「締約国会議（COP: Conference of the Parties）」において決定される。

POPRCは、以下に示す3段階を経て、当該条約で対象となる物質を締約国会議に勧告する。

1. 附属書D（情報の要件及びスクリーニング基準）で規定されたスクリーニング基準への適否の審議
2. 附属書E（リスクプロファイルに関する情報の要件）で規定された「リスクプロファイル（risk profile）」草案の審議
3. 「リスク管理に関する評価（risk management evaluation）」草案の審議

現時点での各附属書の掲載物質件数および掲載物質を下表に示す。

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