国際、その他の国・地域の主要規制テーマ

中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)規制動向

中鎖塩素化パラフィン(Medium-chain chlorinated paraffins:MCCPs)について

中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)は単一の化合物ではなく、構造によって定義される物質グループであり、いくつかの物質が該当する。
なお、構造の定義は、規制法によって異なる。

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)において、MCCPsは以下のように定義されている。

・炭素鎖長がC14からC17まで、塩素含有量が45重量%以上の塩素化パラフィン

MCCPに該当する物質の1つ(C15H23Cl5)

中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)の用途

中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)は、塩素系難燃剤、可塑剤、その他ポリマーの添加剤、あるいは潤滑剤、冷却剤として、幅広い分野で使用されている。

MCCPsは毎年およそ2,400トンから24,000トンが環境に放出されていると推定されている。加えて、英国、欧州連合、カナダをはじめとする各国の規制当局により、「PBT(難分解性、生体蓄積性、毒性)」あるいは「vPvB(極めて難分解性で、蓄積性が極めて高い)」のハザードを有すると結論づけられている。よって、当該物質については、人の健康および環境に対するリスクを管理するために、グローバルな措置が必要であるとされている。

中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)に関する動き

2025年5月 POPs条約、MCCP/長鎖PFCAを「附属書A 廃絶」に掲載することを決議
持続可能な開発に関する国際研究所(IISD)の2025年5月12日発行の「概要報告書(Vol. 15 No. 324)」によると、2025年4月28日から5月9日までの期間で開催されていた「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」の第12回締約国会議において、「クロルピリホス」、「炭素鎖長がC14からC17までの範囲の塩素含有量が45重量%以上の塩素化パラフィン(中鎖塩素化パラフィン)」および「長鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩および関連化合物(長鎖PFCA)」について「附属書A 廃絶」に掲載することが決議された。
2025年2月

カナダ政府、中鎖/長鎖塩素化パラフィンを禁止する協議文書の意見公募を開始

カナダ環境・気候変動省(ECCC)およびカナダ保健省は、「短鎖塩素化アルカン類(SCCA)、中鎖塩素化アルカン類(MCCA)および長鎖塩素化アルカン類(LCCA)のリスク管理に関する協議文書」を2025年2月12日に公表し、意見公募を開始した。意見提出期限は2025年4月14日である。本協議文書の目的は、1. 2012年特定有害物質禁止規則への追加を通じて、炭素原子が20までのMCCAおよびLCCA、並びにそれらを含有する製品の製造、輸入、使用および販売を禁止する規制アプローチ案について、利害関係者に情報を提供し、かつ意見を募集する、2. SCCAおよびMCCAの濃度閾値に関する情報を募集する、3. 「1999年カナダ環境保護法(CEPA)」の別表3の「輸出管理リスト(ECL)」に追加することで、炭素原子が20までのSCCA、MCCAおよびLCCAの輸出を管理するための規制アプローチ案の概要を説明し、意見を求める ことにある。

POPs条約、中鎖塩素化パラフィンの第12回締約国会議の作業文書を公開
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」の事務局は、2025年2月7日付けで、2025年4月28日から5月9日までの期間で開催される第12回締約国会議のウェブサイトである「Twelfth meeting of the Conference of the Parties to the Stockholm Convention」に「炭素鎖長が14から17までの範囲で塩素化レベルが45重量%以上の塩素化パラフィン(中鎖塩素化パラフィン)」の作業文書(UNEP/POPS/COP.12/13)を公開した。本作業文書は、第12回締約国会議において、中鎖塩素化パラフィンをPOPs条約の「附属書A 廃絶」に個別の適用除外と合わせて掲載することを審議する際に使用される。本作業文書には、残留性有機汚染物質検討委員会の第20回会合(開催期間:2024年9月23日から9月27日まで)の中鎖塩素化パラフィンに関わる「決議書POPRC-20/2」が附属書として添付されている。

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2022年6月18日
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欧米のPFAS規制対応のための情報源としてご活用ください。各PFASの規制内容については、解説に必要な範囲で原文および和訳の対照表(必要に応じて草案を含む)を記載。
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下表は国際、その他の国・地域の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称)
化学物質 デカブロモジフェニルエーテル(DecaBDE)規制動向
N-メチル-2-ピロリドン(NMP)規制動向
ビスフェノールB(BPB)規制動向
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ペンタクロロフェノール(PCP)規制状況
PVC(ポリ塩化ビニル)規制動向
ビスフェノールA(BPA)規制動向
中鎖塩素化パラフィン(MCCPs)規制動向
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デクロランプラス(DP)規制動向
バーゼル条約
水銀規制・水俣条約
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POPs条約(ストックホルム条約)
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PFOA(ペルフルオロオクタン酸)規制動向
PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)規制動向
PFHxA(ペルフルオロヘキサン酸)その塩および関連物質

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コラム・無料記事

国際、その他の国・地域に関連するコラム・無料記事(不定期更新)の一覧です。

規制テーマ コラム・無料記事 更新日
化学物質 ぺンタクロロベンゼン(PeCB)規制状況
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2025年2月3日
POPs条約のデクロランプラス/UV-328に関する「附属書A 廃絶」の改正を通報
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各国のペンタクロロフェノール(PCP)規制状況
主に農薬や殺虫剤関連の法令のなかでPCPは規制されていますが、工業用化学品に関する規制においてもPCPは対象物質に挙げられています。各国におけるPCPの製造、輸入、使用などに関わる規制の一例をまとめましたのでご参考ください。
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日本、米国、欧州連合(EU)の化学物質規制の1年間と今後注視すべき規制要件を概説。世界環境法規制ウェビナー(10月開催)に向けた特別コラムです。
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