デクロランプラス（DP）規制動向

シンガポール、デクロランプラスおよびUV-328の適用除外用途を定めた命令を公布
シンガポールで、2025年3月21日、「環境保護管理法1999年（付表2の改正）（第3回）命令2025年」が公布された。本命令は2025年3月24日より施行された。本命令は、環境保護管理法のもとで規制されるデクロランプラスおよびUV-328について、それぞれの個別の適用除外用途（つまり、規制対象外となる製品）を新たに定めるものである。

英国、デクロランプラス／UV-328をPOPs規則の附属書Iに掲載する規則を制定、2025年4月1日から施行へ
英国は、2025年3月11日にデクロランプラスおよびUV-328に関して、英国のPOPs規則の「附属書I」の「Part A 条約及び議定書に掲載されている物質並びに条約のみに掲載されている物質」に掲載するための「2025年残留性有機汚染物質（修正）規則（S.I. 2025/296）」および「2025年残留性有機汚染物質（修正）（第2）規則（S.I. 2025/297）」を制定した。両規則は2025年4月1日から施行される。

カナダ政府、DBDPE／DPをCEPAの別表1のPart 2に追加する命令を公布
カナダは、2025年2月26日付けカナダ官報のPart IIで、「1999年カナダ環境保護法（CEPA）」の第90条の第1項の「有害物質リストへの追加」に基づいて、難燃剤の「デカブロモジフェニルエタン（DBDPE）」および「デクロランプラス（DP）」の2件の有害物質をCEPAの別表1（Schedule 1）のPart 2に掲載するための命令（SOR/2025-27）を公布した。本命令の発効日は、本命令の登録日である2025年2月14日である。

POPs条約、締約国にデクロランプラス／UV-328の附属書Aへの掲載の発効を通報
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」の事務局は、本条約の「第22条 附属書の採択及び改正」に基づいて、本条約の寄託者である国際連合事務総長が、2024年2月26日付け書簡（C.N.77.2024.TREATIES-XXVII.15）により、第11回締約国会議において「決議書SC-11/9：メトキシクロルの掲載」、「決議書SC-11/10：デクロランプラスの掲載」および「決議書SC-11/11：UV-328の掲載」が採択されたことをすべての締約国に通報してから1年後の2025年2月26日に、これら3件の化学物質の「附属書A 廃絶」への掲載が発効したことを2025年2月28日付け書簡（SC/COM/02.2025/3）で通報した。本書簡によると、2024年2月26日以降に、第22条の第3項(b)の規定に従って事務局に通告している締約国以外の締約国に対して、上記の3件の化学物質の「附属書A 廃絶」への掲載が発効する。

日本、POPs条約に基づく国内実施計画（改定案）等に対する意見募集
日本で、2024年12月13日に、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画（改定案）等」に対する意見募集が行われた。意見募集の期限は、2025年1月14日まで。本実施計画（案）は、条約の附属書掲載の化学物質の追加等があった際にはガイダンスに基づき国内実施計画を改定することが求められている。このたび、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩、PFHxS関連物質、デクロランプラス、メトキシクロル、及びUV-328が附属書への追加が決定され効力が発効されたので新たに記載されている。
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スイス内閣、化学品リスク低減令改正令案を公開協議
スイス連邦内閣が2024年12月6日、化学品リスク低減令改正令案を公開協議に付した。国際貿易を円滑化し、人の健康と環境をよりよく保護する目的から、同政令を国際法と調和させる。そのため、デクロランプラス、UV-328、ペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）やマイクロプラスチックに関するEU法の規定を採用する。さらに、鉛含有ポリ塩化ビニル（PVC）や、ホルムアルデヒドに関する現行の規制を強化するとともに、オゾン層破壊物質やフッ素化温室効果ガス（Fガス）に関する規制も改める。意見提出の締切は2025年3月20日。

タイ工業省、デクロランプラスやUV-328等の有害物質リストへの追加を提案
タイ工業省工業事業局（DIW）は、2024年12月2日、有害物質法に基づいて工業省工業事業局が管轄する有害物質リスト5について改正する草案を公表、意見募集を開始した。意見募集期間は12月16日までの2週間。本改正案では、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（通称：POPs条約）に基づいて規制されている、「デクロランプラス」、「syn-デクロランプラス」、「antiデクロランプラス」、「UV-328」を、第3種有害物質として有害物質リストに追加することが提案されている。第3種に指定されると、製造・輸入・輸出・保管に際して許可が必要となる。