マテリアルリサイクルの各国動向

マテリアルリサイクルとは、使用済み製品や製造過程で出る廃棄物を新たな製品の原料として再利用するリサイクル方法のことである。「材料リサイクル」、「再資源化」、「再生利用」と呼ぶこともある。

プラスチックのリサイクル

廃プラスチックのリサイクルについては、大きく3つの手法がある。

• マテリアルリサイクル
• ケミカルリサイクル
• サーマルリサイクル

サーマルリサイクル等と区別して呼ぶことがあるが、2015年に制定された、JIS（日本産業規格）Z0130（包装の環境配慮）においては、ケミカルリサイクルは、マテリアルリサイクルに含まれているという。

韓国の動向

韓国環境部は2023年1月31日、2023年の資源循環分野における重点推進計画を発表した。当該計画には、2022年12月31日の「循環経済社会転換促進法」公布を皮切りに、生産から消費、リサイクルに至るまで全ての過程で循環経済への転換を本格化するとの内容が盛り込まれた。「資源循環基本法」の全部改正により、廃棄物処理負担金の存続期限が2028年1月1日まで5年間延長されたことを背景に、「持続可能で国民が安心できる循環経済社会の実現」という目標のもと、以下の4大課題がまとめられた。

1. 循環経済に向けた基盤強化
2. プラスチックの削減
3. リサイクルへの完全転換
4. 不法行為の未然防止など

「リサイクルへの完全転換」では、熱回収と燃料活用を中心とした焼却型のリサイクルから付加価値の高いマテリアルリサイクルおよびケミカルリサイクルへと転換することを計画している。

スウェーデンの動向

スウェーデン政府は2020年11月26日、循環型経済の実現に向けて2つの調査をスウェーデン環境保護庁へ依頼した。1つ目はプラスチック・リサイクルの増加対策、2つ目は生分解性廃棄物の環境にやさしく資源効率の高い処理・処分方法である。同国政府は社会で使用されるプラスチックの量を減らすことを重要事項としている。マテリアルリサイクルの増加は、循環型経済への移行に向けて重要かつ必要なステップである。政府は、スウェーデン環境保護庁に再利用できない廃棄物のリサイクルを増やすための措置の提案を依頼した。またマテリアルリサイクルの補完的役割を果たすケミカルリサイクルに特に焦点を当てていた。

また、同国では、2022年から地方自治体が古紙の回収と再生利用に対する責任を負うことを明らかにした。近年、新聞業界では新聞の利用が急激に減少しているため、古紙の回収における収入は年々減少しているという背景もあり、2020年の春には、新聞用紙の回収許可を申請する期限が切れたが、回収業者は包装及び新聞紙の回収を更新しないことを決定した。その時からスウェーデンの新聞社は自らが販売する新聞に回収費用などを負担する必要があったが、新聞業界の財政的な負担を取り除く為に、政府は古紙に対する生産者責任を廃止し地方自治体が代わりに古紙の回収と再生利用に責任を負うことを決定した。地方自治体は、マテリアルリサイクルがより促進されるように古紙の取り扱いと処理を確実に遂行していく必要がある。政府の目標は生産された新聞紙などの少なくとも90％を再生利用することである。

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