UNEP、プラスチック中の化学物質に関する技術報告書を採択
弊社基幹サービス「海外環境法規制モニタリング」の配信情報より「UNEP技術報告書 プラスチック中の化学物質に対処するための緊急の行動が必要」について紹介します。
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皆さんも一度は、ストローを鼻に詰まらせたウミガメの写真や体内からビニール袋などプラスチックが出てきた海洋生物についてのニュースをご覧になったことがあるかと思います。そういったニュースを受け、2015年頃から、世界全体で海洋プラスチック汚染に対する関心が高まっており、国際政治の場でも議題となっています。2020年頃からは、欧米の民間セクターから各国でのルール整備の進行と並行して世界共通のルール策定を求める声が上がり始めました。
そういった声を受け、2022年2月28日から3月2日まで行われた第5回国連環境総会の2部（UNE-5.2）において、海洋プラスチック汚染を始めとする「プラスチック汚染対策に関する法的拘束力のある国際文書（以下、国際文書）」について議論するための政府間交渉委員会（INC）を立ち上げる決議が採択されました。
プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書の策定に向けた第1回政府間交渉委員会（Intergovernmental Negotiating Committee、以下、INC-1）は、2022年11月28日から12月2日まで、ウルグアイのプンタ・デル・エステにおいて開催されました。
INCは、INC-1期間中に多数の提案を受け取ったので、第2回政府間交渉委員会（INC-2）に先立ち、プラスチックの全ライフサイクルに対応する包括的なアプローチに基づいて国際文書の構成要素に関する選択肢を概説する文書の作成をINC事務局に要請していました。INC-2は、先週、2023年5月29日から6月2日までフランスで開催されました。
国連環境計画（UNEP）は今後、国際文書策定に向けて2024年11月までに4回のINC会合を開催し、INCの交渉が終了した後に外交会議を開催する予定です。
国際文書作成のための交渉プロセスを支援するものとして、プラスチックに含有される化学物質に対処するための緊急行動を世界各国に呼びかける技術報告書「プラスチック中の化学物質（Chemicals in Plastics）」が2023年5月3日に発表されました。
最新の研究において、幅広い用途のプラスチックおよびその製造に関連するものとして13,000以上の化学物質が特定され、10種類の化学物質のグループが、高い毒性およびプラスチックからの移行／放出の可能性があることで懸念されています。これらの化学物質は子ども向け製品、包装材、電気・電子機器、自動車、パーソナルケアおよび家庭用品など幅広い分野および製品のバリューチェーンにおいてプラスチックから発見され、人の健康や環境に影響を与える可能性があります。
技術報告書では、このプラスチック汚染がもたらす化学物質関連の影響を軽減するために、各国が以下のような行動をとる必要性が示されています。
- プラスチックの生産と消費の削減
- 懸念される化学物質を含有しないプラスチックの設計・製造
- 残念な代替品や負担の転嫁の忌避
- プラスチックのバリューチェーン全体における透明性の向上
- 迅速で費用対効果の高いバイオアッセイや計算ツールなどのアプローチを取り入れ、規制当局の試験ガイドラインを更新
- プラスチック廃棄物に含有される懸念化学物質を考慮した、強固な廃棄物管理規制枠組みの開発
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