海外環境規制トレンド・レポート 32号（2024年6月）

• テーマごとに、規制の中心となる法規の概要が簡潔に整理されており、理解しやすい。あまり環境規制に詳しくない人への説明や教育に活用できる。
• 海外環境法規制モニタリングサービスで配信される多くの情報を整理・分類・分析するのは大変だが、トレンドレポートでは整理・分類・分析されており、半年間の動向の把握が容易になる。
• 図や表を使って分かり易くまとめられているので、自分の報告書やプレゼンの素材として活用できる。

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海外環境規制トレンド・レポート

トレンド・レポートでは多くの見逃してはならない重要な規制テーマの動向をまとめております。以下にそのいくつかを紹介します。

EU（欧州連合）・英国

電池（サンプル資料）
カーボンフットプリント計算手法に関する委任規則案を公表
欧州委員会は2024年4月30日、電池規則の7条（カーボンフットプリント(CF)に関する要件）に基づく以下の規則の草案を公表し、4週間の意見公募を開始した。

• 電気自動車（EV）用電池のCF計算手法を定める委任規則の草案
• 全ての対象電池のCF宣言フォーマットを定める実施規則の草案

今後、寄せられた意見や加盟国専門家の意見を踏まえ、2024年の第2四半期に採択する予定である。ともにEU官報公布20日後に発効し、EU全域で直接適用されることになる。これらに加え、欧州委員会は今後、充電可能な産業用電池（外部ストレージなし）、軽輸送手段（LMT）用電池、産業用電池（外部ストレージあり）について、CF計算手法を定める委任法を順に2025年、2027年、2029年までに採択する予定である。

自動車からの汚染物質排出規制（サンプル資料）
「Euro 7」が公布・施行される、ブレーキやタイヤの排出粒子や電池耐久性も規制対象に
2024年5月8日付の欧州連合（EU）官報で、「エミッションおよび電池の耐久性に関連した、自動車とエンジン、ならびにそれらの車両向けのシステム・構成部品・単体技術ユニットの型式認証に係る2024年4月24日の欧州議会および理事会規則(EU)2024/1257」（通称Euro 7）を公布した。これまでEUの自動車の大気汚染物質排出基準は、「乗用車と小型商用車（現行はEuro 6）」と「トラックや大型バスなどの重量車（現行はEuro VI）」に分けて、2本の異なる規則の下で定められてきたが、今回、一つの規則に統合された。また、テールパイプから排出される大気汚染物質だけでなく、ブレーキやタイヤの摩耗によって発生する「非排気粉塵（Non-Exhaust Emissions）」も規制対象に加えられた。さらに電池の耐久性に関する最小性能要件も導入された。新規則は2024年5月28日に発効し、適用開始日は車両の種類によって異なる。例えば、乗用車と小型商用車の場合、新規型式では2026年11月29日、新車全般では2027年11月29日から適用される。

エコデザイン（サンプル資料）
ERP指令からエコデザイン規則（ESPR）への移行ルールが確定、6月の公布に先立ち欧州委員会が今後のスケジュールなどを発表
欧州連合（EU）の「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」の基本的な機能は規制の枠組みを設定することにあり、具体的なエコデザイン要求事項は、ESPR施行後に欧州委員会が制定する委任法で規定される。このため、ESPRの公布・施行は全体の序章に過ぎない。EUで製品を上市する企業は、これから第一次ESPR作業計画（2025年3月採択予定）や製品別委任法の策定動向を注意深く監視しながら、委任法の発効から適用開始までの18か月間の猶予期間内にESPRコンプライアンスを確保できるように社内体制を整えていく必要がある。この膨大で複雑な法律の学習をスタートするのに早すぎることはない。同法を「コンプライアンスの追加負担」と捉えて渋々と受け身の対応をするか、あるいは「サーキュラーエコノミーに向けた変革のチャンス」と捉えてプロアクティブに対応するかによって、企業の10年後、20年後は大きく変わってくると思われる。EnviX海外環境法規制トレンド・レポートでは、2022年前期号から毎号、ESPRについて報告してきたが、本号ではあらためてESPRの全体像を俯瞰した上で、欧州委員会が5月22日に発表した最新スケジュールに照らしながら、その主要ポイントを解説する。

米国・カナダ

米国：州のPFAS含有製品規制動向（サンプル資料）
メイン州のPFAS汚染防止法が2度目の改正
2024年4月、PFAS含有製品を包括的に規制するメイン州のPFAS汚染防止法が改正された。改正は2023年に続き2度目で、今回は通知、販売・流通禁止、適用免除、および「現在避けられない用途」という主要な要件に重要な変更が施されている。このなかで目を引くのが、新たな禁止スケジュールに挙げられたPFAS含有製品の数々である。PFASは、日用品から医療機器まで、多岐にわたる分野で使用されているため、対象製品カテゴリーも徐々に増加していることがうかがえる。本稿では、カリフォルニア、メイン、ミネソタ、ワシントンなど、主要な州のPFAS規制動向を概説しながら、各法規の具体的な規制対象製品カテゴリーも、表を使うなどして明記している。

米国：連邦・州の修理する権利（サンプル資料）
州の修理する権利――規則制定の雪崩は発生するか？
修理に必要な修理マニュアル、診断ツール・ソフトウエア、部品等を公平な条件で独立系修理業者やユーザーにも提供することを求める「修理する権利」法は、2013年にマサチューセッツ州で自動車を対象に制定された。電気電子機器に関しては多くの州で上程されては棄却されてきたが、2022年の末にニューヨーク州で初めて制定された。2024年5月までにニューヨーク州に続き3つの州でも制定された。そして2024年4月時点で、10州以上で審議中である。問題点は、(1) 州によっては新製品だけでなく、既存製品も対象としている、(2) 州によって要求事項の細かい点が異なる、(3)施行日までの準備期間が短い、ことである。製造者には早急な体制整備が求められる。

米国：プラスチック規制動向（サンプル資料）
再生材利用促進の動きが活発に
法的拘束力のある国際文書の策定に向けた動きがあるように、プラスチック汚染対策は世界各地で進んでいる。米国でも、ここ数年、国内のプラスチック廃棄物への対応としてリサイクル率を向上させるための動きが多く見られる。プラスチックに特化したものではないが国家リサイクル戦略が公表されるなど大枠は決まっているが、連邦レベルでの包括的なプラスチック規制は確立していない。そのため、各州で規制を整備しているわけだが、州によって色が異なる。州のプラスチック規制の違いは。プラスチック規制は実際に関連業界にどのような影響を与えているのか。作成者が2024年5月の米国出張の際に現地で感じたことは「展望と見解」にて述べている。

中国

化学物質規制（サンプル資料）
POPs白書を公表し、工業用POPsの段階的廃止やPOPs廃棄物処理の規制を強化へ
中国では、この半年において、化学物質の輸出入、POPs、危険化学品の輸送、化学物質の製品含有、前駆物質管理や危険化学品のランベル表示など様々な分野において新たな法規制の公布により規制強化されており、上海市は危険化学品管理の先頭都市として2次元コードによる危険化学品の追跡も展開されている。本稿では、上記の様々な動向を分野ごとに整理しながら、企業の対応ポイントも簡潔に纏めている。

WEEE（サンプル資料）
廃電気電子機器処理基金の徴収停止
中国では、2024年1月1日以降、廃電気電子機器処理基金の徴収は停止されるようになった。2023年12月31日以前に処理済みの廃電気電子機器については、「廃電気電子機器処理基金徴収使用管理弁法」などの規定に基づく補助金が未支給の場合、中央財政により資金を割り当てて補助金を支給することになっている。本稿では、同基金徴収停止の具体策、徴収停止後の廃電気電子機器処理企業の資金支援策や資金支援の対象製品などを記載している。

大気中へのVOC放出規制（サンプル資料）
SVOCと地方でのTVOC排出規制の強化
2020年に改正され注目を集めた中国のVOC含有規制に関する一連の強制国家標準（GB）だが、中国当局は2024年4月に上記GBの改正計画を発表した。同改正計画によると、関連GBを統合するとともに、半揮発性有機化合物（SVOC）の規制要求も追加する見通しであるという。上記計画の詳細については、本レポートを参照されたい。また、近年、地方政府から発表されるVOC規制関連文書には、「TVOC（総揮発性有機化合物）」の規制値が追加されている。つまり、具体的な名称を挙げて規制している物質以外のVOCも含めたVOC全般に対する規制強化が図られていることが分かる。本レポートでは、TVOCの具体的な排出規制値も明記した上で解説している。

アジア・オセアニア

台湾：化学物質規制（サンプル資料）
PFHxSを規制対象物質に追加
台湾環境部は、2024年4月、PFHxS（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）を毒性化学物質に追加することについて正式に公告した。PFHxSやその関連物質を取り扱う場合、指定の期限までに要求事項（例、容器への表示など）を完了する必要がある。具体的な要完了事項や時期などの詳細は、レポートを参照されたい。また、台湾労働部は、「優先管理化学品」に対する規制の強化を図る計画も示している。2024年6月6日に公布された改正版「優先管理化学品の指定および取扱管理弁法」では、危険有害性が高い化学品の届出頻度も引き上げられている。対象となる「優先管理化学品」を取り扱っている企業は、同弁法の改正内容に注意されたい。

タイ：EPR規制の最新動向（サンプル資料）
E-wasteと包装材
アジアではいま各国で拡大生産者責任（EPR）規制の検討が進められているが、2024年になりタイでは廃電気電子機器（e-waste）と包装材について具体的な法案が公開された。いずれもタイでは今までにない制度であり、企業への影響は大きいものと予想される。とくに包装材規制については対象が広範囲に及ぶ可能性もあるため、その最新動向を把握していくことは重要と言える。

インド：プラスチック規制（サンプル資料）
EPR規制の改正動向
2022年よりプラスチック包装材に関する拡大生産者責任（EPR）制度が施行されてきた。プラスチック包装材の生産者、輸入者、ブランドオーナー等の企業には、包装材のリサイクルやリサイクル材の使用といったEPR義務が課されている。しかし、肝心な条文を含めた改正規則が絶えず公布されており、EPR制度の詳細を定めた2022年一次改正規則の後に4回も改正を経た。その中で最も影響が大きいといえる2つの改正は、輸入される包装材には今まで必要でなかった表示義務が課されたこと、そして零細中小企業（MSME）に該当する企業がこれらのEPR義務を免除されたことである。こうして規制が二転三転し、企業は最新の改正に追いつかず、そのため規則の遵守率が低いことも明らかになっている。第31号（2023年12月版）目次

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