米国の主要規制テーマ
米国 エネルギー政策・省エネ法、家電製品省エネ法 他
EnviXは「米国 連邦エネルギー効率基準（製品省エネ）」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。
基本情報・概要
| 法規・政策の名称（現地語名） | 公布日・施行日等 |
|---|---|
| エネルギー政策・省エネ法 EPCA（Energy Policy and Conservation Act） Title 42 Chapter 77 Energy Conservation |
1975年制定 |
| 家電製品省エネ法 NAECA（National Appliance Energy Conservation Act） Title 42 Chapter 77 Energy Conservation |
1987年制定 |
| エネルギー自給･安全保障法 EISA（Energy Independence and Security Act） Title 42 Chapter 152 Energy Independence and Security |
2007年制定 |
関連連邦法の制定と改正の流れ
EPCA：1975年、広範なエネルギー政策を規定
目的は、エネルギー生産と供給の増加、エネルギー効率の向上。
Title IIIにエネルギー効率に関して規定している。
- Title III Part A; 自動車のCorporate Average Fuel Economy standards(企業の平均燃料効率標準)
- Title III Part B；消費者用製品の連邦の省エネ・プログラム（Energy Conservation Program）
その後、EPCAが規定した家庭用機器の省エネ基準基準は、下記の法律により改正されてきた。
NAECA：1987年 家庭用機器の省エネ基準を策定
DOEに対し省エネ基準見直しのスケジュールを課す。生産者に対し、省エネ性能表示のために連邦評価手順の使用を義務付ける。
省エネ基準、評価手順、表示要件に関し、連邦規則が州の規則を置き換える際(preemption)の規則を規定。
『1992年エネルギー政策法（Energy Policy Act 1992）』：よりクリーンなエネルギーを使うように公益事業に関する法律を改正。輸入されたエネルギーへの依存を削減、クリーンで再生可能なエネルギーの使用、建物の省エネを促進に関して規定。Title 「エネルギー効率」にエネルギー効率、すなわち建物、公益事業、機器の省エネ基準、再生可能エネルギー、代替燃料、電気自動車、電力自由化などに関して規定している。
『2005年エネルギー政策法（Energy Policy Act 2005）』：様々なエネルギーの生産に対し税法上のインセンティブや融資保証を与えた。読者に関連するところでは、エネルギースター・プログラムもしくは連邦エネルギー管理・プログラム（FEMP：Federal Energy Management Program）に関しても規定している。
EISA：2007年制定
以下を目的とする。
- ・米国のより大きなエネルギー独立性と安全保証
- ・クリーンで再生可能な燃料の生産の増加
- ・消費者の保護
- ・製品、建物、および車両の効率の向上
- ・温室効果ガスの回収と貯蔵のオプションに関する研究の推進と展開
- ・連邦政府のエネルギー性能の改善そして、
- ・米国のエネルギー安全保障の向上、再生可能燃料生産の開発、および車両の燃費の改善
機器の省エネルギーに関連する米国の法律は、
- Title 42 Chapter 77 Energy Conservation
- Title 42 Chapter 149 National Energy Policy and Programs
- Title 42 Chapter 152 Energy Independence and Security
- Title 42 USC §13201 et seq. (2005)
に収載され、上記の「法律/政策の名称」のような通称がつけられている。改正は頻繁に行われている。Chapter 77にはNAECAや、外部電源（EPS）サービスパーツ法などの通称で呼ばれていた法案が制定後収載されている。上に示した連邦法は、②の「家電製品省エネ法（NAECA）」以外はそれぞれエネルギー関連の幅ひろい内容を含む法律である。
Chapter 152
2007年のEISA制定：Title IIIに家庭用の暖房具や集中空調設備について、全米一律のエネルギー効率基準を改め、3つの地域（北部、南東部、南西部）ごとの基準を定めることとなった。この法律はまた、白熱電球のエネルギー効率基準を定めるなどしている。
*
無料情報は以上となります（2020年7月7日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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| 規制テーマ | セミナー・イベント名称 | 開催日 |
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膨大な情報量を有する米国の環境法規制情報、その中から日本の事業者に関連が大きい事項を抽出し、要点をまとめ、体系的に編纂しました。 |
2024年9月3日 | |
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煩雑な米国の法体系の整理を目的として作成されており、米国で環境規制に関わる代表的な法律を取りまとめた資料です。 |
2022年4月15日 | |
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世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
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世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
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