EU オムニバス法案

• CSRD：対象となる、報告を未開始の大企業（250人以上）と上場中小企業に対する要求事項の適用開始を2年延期
• CSDDD：加盟国による本指令の国内法化期限と、指令の適用の第一段階（大企業対象）を1年延期

• CSRD対象企業の約80％を対象から除外。新たな閾値「純売上高4億5000万ユーロ以上」を追加
• 2026年または2027年時点で報告義務がある企業の報告義務を2年延期
• 欧州持続可能性報告基準（ESRS）の簡素化を図る（データポイント数大幅削減、条項明確化など）

• DD要件をtier 1（自社、子会社、直接のビジネスパートナー）に限定
• 対象の閾値を従業員数5000人、純売上高15億ユーロに引き上げ
• 新たなDD要件遵守の準備期間を与える（大企業へのDD要件適用を1年延期し2028年7月26日までとし、ガイドライン採用を1年前倒しして2026年7月までとするなど）

• セクター別ESRSの制定を欧州委員会に義務付ける条項を削除（セクター別ESRSは制定されない）
• 持続可能性報告義務の対象となる、域外企業の子会社や支店を削減（過去2会計年度連続で売上「1.5億ユーロ超の企業」⇒「4.5億ユーロ超の企業」に変更）

• 年間50トンの閾値を導入し、1社あたりのCBAM対象製品の輸入量が、それを超えなければ関連義務を免除
• 引き続きCBAMの対象となる企業には、ルールを簡素化（CBAM申告者としての公認手続き、データ収集プロセス、体化排出量計算など）

• 経済活動が環境目標を著しく害さないかを特定するための技術的スクリーニング基準（TSC）を簡素化
• 特に附則Cに示される、ある経済活動が化学物質の使用・存在に関して「汚染の予防・管理」を著しく害さないかを判断するため基準を次のようにする：
  • オゾン層破壊物質規則(EU) 2024/590およびRoHS指令2011/65/EUが例外的に許容する禁止物質の使用は、一般的基準でも許容することを明記
  • CLP規則に従って特定のハザードクラスに自己分類した物質の使用と存在に関する評価を求める規定を削除

※電池規則については、遵守状況に関する報告書の企業による公表を、毎年ではなく3年ごととすることや、電池DD義務の対象を現行の「純売上高4000万ユーロ以上」から「純売上高1億5000万ユーロ以上」の経済事業者へと狭めることを提案

※Fガス規則については、2026年に約1万社のFガスポータル登録を免除し、登録を「年間Fガス閾値を超過する輸入業者」と「域内で禁止され、輸出制限の対象となっているFガスを含む特定の製品・設備の輸出業者」に限定

• 適合宣言書や取扱説明書の提出・報告を「紙ベース」からデジタル化
• EUに上市される製品に表示される製造者情報に「デジタル連絡先（digital  contact）」を追加
• 当局への報告形式を「紙またはデジタル形式」から「デジタル形式のみ」に変更
• 経済事業者と当局間のやり取りをデジタル化
• EU単一市場で流通する製品に関して、欧州整合規格が存在しない場合は、欧州委員会が定める「共通仕様」を活用し、遵守証明を容易化
• 他のEU法令でデジタル製品パスポート（DPP）の使用が義務付けられている場合は、EU適合宣言書や取扱説明書の情報もDPPに含ませる※電池規則に関しても⑤で、適合性評価に係わる資料や適合宣言書、当局から求めがあった場合に提出する資料などの電子化を提案