シンガポールの主要規制テーマ

シンガポール 容器・包装材規制

EnviXは「シンガポール 容器・包装材規制」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。最新動向につきましては、当社シンガポール在住パートナーと協同し「海外環境法規制モニタリング」で提供しております。

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基本情報・概要

シンガポールでは2019年に廃電気電子機器（e-waste；WEEE）、容器・包装材、食品廃棄物の3分野を規制する「資源持続可能性法（Resource Sustainability Act 2019）」が公布されました。容器・包装材については拡大生産者責任規制の準備段階として、本法Part 4において包装材の使用量に関する報告書（包装材報告書）と3R計画書の提出が課されています。

その後、2023年4月28日に公布された「資源持続可能性（改正）法2023年（Resource Sustainability (Amendment) Act 2023）」により、新たにPart 4Aとしてレジ袋の有料化、Part 4Bとして飲料容器のデポジット制度に関する規定が盛り込まれました。大規模スーパーマーケットを対象としたレジ袋の有料化はすでに2023年7月3日より開始されています。

一方で飲料容器のデポジット制度は、シンガポールにおいて容器・包装材の拡大生産者責任（EPR）規制の第１段階として実施されるもので、本制度を参考にして、今後より広範な容器・包装材のEPR規制が検討されていくものと考えられます。対象となる飲料容器は、150 ml～3Lのプラスチック製・金属製の飲料容器で、デポジットマークとバーコードの表示が求められます。預り金の額は10シンガポールセントとなる見込みで、消費者は指定の返却ポイントで空の容器を返却することで預り金の払戻しを受けることができます。

最新動向

シンガポール環境庁（NEA）は2024年7月31日、飲料容器のデポジット制度の運営主体としてBeverage Container Return Scheme Ltd.（BCRS Ltd.）を指定し、BCRS Ltd.や飲料生産者、小売店にさらなる準備期間を与えるため、本制度の開始時期を当初案内されていた2025年4月1日から1年間延期し、2026年4月1日とすることを発表しました。

BCRS Ltd.はCoca-Cola Singapore Beverages Pte. Ltd.、F&N Foods Pte. Ltd.、Pokka Pte. Ltd.から成る飲料生産者のコンソーシアムにより2024年6月28日に新たに設立された非営利企業です。BCRS Ltd.は2026年4月1日から2033年3月31日まで、シンガポール国内のすべての飲料生産者に代わり、プラスチック製および金属製の対象飲料容器を回収します。

なお、2026年4月1日から2026年6月30日までの期間は移行期間として、払い戻しの対象とならない古い飲料製品の在庫を引き続き販売できますが、2026年7月1日以降は、本制度の対象となるすべての飲料容器にデポジットマークを表示し、10シンガポールセント（約11円）のデポジットが課せられなければなりません。

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無料情報は以上となります（2024年5月21日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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容器・包装材	シンガポール 容器・包装材規制

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