米国の主要規制テーマ

米国 電子廃棄物（e-waste）リサイクル法

EnviXは「米国 廃電気電子機器（WEEE）リサイクル法」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。「米国 製品に含まれる有害物質の規制に関する州法規」も合わせてご確認ください。

基本情報・概要

2024年10月現在、米国の連邦レベルで、欧州連合（EU）の廃電気電子機器（WEEE）指令に相当する法律は存在していない。代わりにカリフォルニア州など25の州が、一般家庭から出る消費者向けの電子廃棄物（e-waste）を主な対象として、それぞれの事情にあったリサイクル法を制定し運用している。

以下に成立年順にみたe-wasteリサイクル法制定州の一覧を示す。

州レベルのe-wasteリサイクル法制定の経緯

もともと消費者向けの電気電子機器の多くは、州や地方自治体が管理する一般廃棄物として埋立処分されていた。しかし、1) 環境汚染、2) 大型のものが多いことによる処分スペース不足、3) 処分費用による地方自治体の財政圧迫、などの問題が深刻化したことにより、WEEE指令制定に向かう欧州に続き、米国でもe-wasteリサイクル・プログラム策定に向けた機運が高まり、2001年、連邦レベルで政府、産業界、および環境団体による協議が始まった。しかし、費用負担などの問題を解決できず、2004年に協議が決裂してしまったため、この問題は州レベルで取り組まざるを得なくなった。

米国で最初のe-wasteリサイクル法は、2003年にカリフォルニア州で制定された。同様の法律制定のピークは2007年～2008年だが、これは、2009年6月の地上デジタル放送への移行を前にテレビが買い替えられ、大量のアナログテレビが廃棄されることを想定して法律の整備を急いた州が多かったためである。

法律の概要と改正の動き

各リサイクル法の内容は、対象機器、報告要件、リサイクル目標の有無など州によってさまざまだが、プログラムの資金調達方法は、前払い制度を採用しているカリフォルニア州と教育に重点を置いているユタ州を除くほとんどの州が、製造者がプログラムの実施に必要な資金を負担する「拡大生産者責任」（EPR）方式を採用している。また、EUのRoHS指令を参照して電子機器の含有有害物質に言及しているリサイクル法も、2024年10月現在、カリフォルニア、ニュージャージー、インディアナ、ミネソタ、ニューヨーク、ロードアイランド、およびウィスコンシンの7州で制定されている。

全米50州のうち半分が制定しているe-wasteリサイクル法だが、2011年のユタ州を最後に、新たに法律を制定する州は出てきていない。その理由のひとつとして、制定法の多くがブラウン管（CRT）を主な対象としているため現状にそぐわなくなり、これまでに確立されたリサイクル・サービスのしくみがたちゆかなくなってきたことが考えられる。このため近年、複数の州が、現行のe-wasteリサイクル法をより現実に即したものにする改正に取り組み始めており、特に利用者にとっての「便利さ（convenience）」を重視する収集・リサイクル・サービスの提供を試みる傾向が目立ってきている。

また、リサイクル対処となる電子機器も多様化してきた。たとえば、オレゴン州のe-wasteリサイクル法は従来、「コンピューター・モニター、デスクトップまたはポータブル・コンピューター、テレビ、周辺機器、およびプリンター」を対象としてきたが、2023年7月の法改正により、「ファックス、ビデオカセットレコーダー、ポータブルデジタル音楽プレーヤー、デジタルビデオディスクプレーヤー、デジタルビデオディスクレコーダー、ビデオゲームコンソール、デジタルコンバーターボックス、ケーブルレシーバー、衛星放送受信機、スキャナ、小規模サーバー、ルーター、およびモデム」の13装置が追加された。カリフォルニア州のe-wasteリサイクル法も2022年9月に改正され、「容易に取り外すことができない電池」を内蔵する「電池内蔵製品」が新たに対象装置に加えられた。

連邦のe-waste政策

連邦レベルでは、2009年に始まったオバマ政権下でe-waste問題、とりわけe-wasteの不法輸出問題への取り組みが活発化した。2011年7月20日には、2010年に創設された連邦省庁間タスクフォースが「電子機器スチュワードシップに関する米国の国家戦略」（NSES: National Strategy for Electronics Stewardship）を発表し、連邦政府から排出されるe-wasteの管理問題に取り組むために、中核となる4つの目標を定めた。それらの目標を目指して行われている取組の成果は、2014年と2017年に発表された成果報告書にまとめられている。

（2024年11月1日最終更新）

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廃電気電子機器	米国 電子廃棄物（e-waste）リサイクル法

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