PFAS（ペル／ポリフルオロアルキル物質）規制 動向ウェビナー・解説レポート

PFAS規制 最新動向報告ウェビナー
2024年12月13日（金）開催

最新動向解説レポート 同時期発売
各国・地域法令基礎解説ガイド 発売中

「ペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）」に関する国際連合、北米地域および欧州地域における「製品含有化学物質（CiP）」の管理に関わる法規制動向の報告と解説を目的として、2024年12月13日（金）にウェビナーを配信し、同時期にレポートを発売します。

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また、毎月上旬放送のWEBラジオではPFASをはじめ欧米を中心とした化学物質規制動向を無料で紹介しております。どうぞご覧ください。
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報告対象

最新動向報告ウェビナー／解説レポートで扱う国・地域、法令を紹介します。

基礎解説ガイドについて

PFAS規制を把握する上での基礎となる要項をまとめた、音声解説付きの初学者向け資料です。ラインナップを下記に紹介します。

製品名 資料頁数 動画時間 提供価格
PFAS規制 基礎解説ガイド 32頁 61分 25,000円（税別）
ストックホルム条約（POPs条約）基礎解説ガイド 37頁 95分 25,000円（税別）
バーゼル条約 基礎解説ガイド 34頁 76分 25,000円（税別）
EU REACH規則 基礎解説ガイド 31頁 103分 25,000円（税別）
EU POPs規則 基礎解説ガイド 30頁 70分 25,000円（税別）
米国有害物質規制法（TSCA）基礎解説ガイド 44頁 109分 25,000円（税別）

各サービスの特徴・違い

最新動向報告ウェビナー、最新動向解説レポート、基礎解説ガイドの特徴を説明します。

サービス種別 特徴・違い 提供価格
最新動向報告ウェビナー 最人気、初～中級者向け。
画像・音声付きの講義形式を望まれる方にお勧めです。およそ3時間の講演を予定しております。ライブ配信内に限り講師への質問を承ります。		 ライブ／1ヶ月間オンデマンド配信
受講者1名につき*
40,000円（税別）
最新動向解説レポート 中～上級者向け。
ウェビナーと比較して詳細かつ情報量で優れます（本編約230ページ）。特に各規制の和訳と解説を掲載する点が特徴です。ウェビナー受講後のステップアップとしてもご活用いただけます。		 55,000円（税別）
社内共有可、閲覧期限なし**
基礎解説ガイド 各種 初学者・未経験者向け。
研修用途としてもご活用いただける、各編60～90分程度の音声付き解説動画／スライド資料です。ウェビナー受講／レポート利用にあたり、前提知識の習得を目的としております。ラインナップは本ページ下部にて。		 各25,000円（税別）
社内共有可、閲覧期限なし**

* ウェビナーはライブ配信／オンデマンド配信ともに受講者1名につき受講費を申し受けます。講演資料は社内共有可となります。
** 「社内共有可」について。同一法人組織内に限りファイルを共有してご利用いただけます。グループ会社やサプライヤーへの共有、また業界団体名義でお申し込みされた場合の会員企業への共有はお断りします。

PFASについて

PFASとは「Per- and PolyFluoroAlkyl Substances」の頭文字を取った略称で「ペルフルオロアルキル物質」および「ポリフルオロアルキル物質」の総称です。

PFASとはどのような物質で、なぜ世界的に規制強化されつつあるのか、その定義と理由について紹介します。

PFASの定義

PFASについて国際的に統一された定義は存在しません（2022年6月時点）。

経済協力開発機構（OECD）では、『少なくとも「ペルフルオロメチル基（-CF3）」または「ペルフルオロメチレン基（-CF2-）」を有するあらゆる化学物質』と定義しています。各国・各地域では立法化する法規制の適用範囲に応じて定義づけているため、OECDの定義とは必ずしも一致していないことがあります。

有機フッ素化合物の領域にPFASがどのように組み込まれているか、PFASの構造的特徴や命名法など、詳細は弊社ウェビナーまたはレポートにて解説します。

PFASの一覧

EUにおいてPFASは4,700種類以上の物質と言われることがあります。一方で、米国環境保護庁（EPA）によるデータベース「PFAS Master List of PFAS Substances」では12,034物質がPFASに該当するとして登録されています（2021年8月10日時点）。

以下に規制動向が顕著なPFASを抜粋します。

PFASの用途

PFASは各物質が有する性質、例えば難燃性、耐熱性、耐候性、防汚性、撥水性、非粘着性、耐薬品性、撥油性、界面活性、潤滑性、絶縁性、誘電特性などの性質から、あらゆる製造分野で多岐にわたり使用されています。

PFASの用途について、OECDが2013年6月23日に発行した「Synthesis paper on per- and polyfluorinated chemicals (PFCs)」の第1章「PFASsの過去および現在の主な用途（HISTORICAL AND CURRENT MAJOR USES OF PFASS）」、さらに2022年1月18日に発行した「Fact Cards of Major Groups of Per- and Polyfluoroalkyl Substances (PFASs) (Series on Risk Management No. 68)」で解説されています。

PFASの健康・環境への有害性

PFASは製造業のあらゆる分野で使用されており、科学的研究では一部のPFASが人の健康や環境に対する有害性を示唆しています。次の特性を有する物質が規制対象となる可能性が高いと考えられています。

PBT

「環境中で難分解性（Persistent）」、「高生体蓄積性（Bioaccumulative）」および「人または生物に対して毒性がある（Toxic）」

vPvB

「環境中で極めて難分解性（very Persistent）」で、「極めて生体蓄積性が高い（very Bioaccumulative）」

PFOS及びPFOAはPBT特性に加えて「長距離環境移動性」があることから、ストックホルム条約（POPs条約）にてPFOSは「附属書B（制限）」、PFOAは「附属書A（廃絶）」に掲載されています。

PFAS規制 国際、欧米の動向

弊社基幹サービス「海外環境法規制モニタリング」で配信しておりますPFAS規制の一部情報をご紹介します（不定期更新）。PFAS規制動向に関する詳細情報をお求めの方は、本ページでご案内しておりますウェビナー受講、解説レポートを是非ともご利用ください。

国際条約による規制動向

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」では、2021年7月開催予定の第10回締約国会議が延期されたことから、2022年6月に「ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）、その塩およびPFHxS関連化合物」を「附属書A（廃絶）」に追加することが審議されることになった。また、新たな残留性有機汚染物質として、カナダが「長鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩および関連化合物」を提案した。2022年1月に開催される残留性有機汚染物質検討委員会で審議が実施される。

2025年2月 POPs条約、長鎖PFCAの第12回締約国会議の作業文書を公開
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」の事務局は、2025年2月7日付けで、2025年4月28日から5月9日までの期間で開催される第12回締約国会議のウェブサイトである「Twelfth meeting of the Conference of the Parties to the Stockholm Convention」に「長鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩および関連化合物（長鎖PFCA）」の作業文書（UNEP/POPS/COP.12/14）を公開した。本作業文書は、第12回締約国会議において、長鎖PFCAをPOPs条約の「附属書A 廃絶」に個別の適用除外と合わせて掲載することを審議する際に使用される。本作業文書には、残留性有機汚染物質検討委員会の第20回会合（開催期間：2024年9月23日から9月27日まで）の長鎖PFCAに関わる「決議書POPRC-20/3」が附属書として添付されている。
2024年10月 POPs条約、2025年開催の締約国会議で検討する長鎖PFCA／中鎖塩素化パラフィンを含む3件の決議書を締約国に配布
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」の事務局は、2024年10月23日に「クロルピリホス」、「炭素鎖長がC14からC17までの範囲の塩素含有量が45重量%以上の塩素化パラフィン（以下、「中鎖塩素化パラフィン」と省略する）」および「長鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩および関連化合物（以下、「長鎖PFCA」と省略する）」の第20回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC-20）における決議書を締約国に配布した。3件の決議書は、2025年4月28日から5月9日までの期間で開催される本条約の第12回締約国会議で検討される。

EU（欧州連合）の規制動向

関連法規制はREACH規則、POPs規則、CLP規則など。

2022年2月23日、5ヶ国によるREACH規則に基づく「ペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）」の制限提案の一式文書の提出予定日が、当初の「2022年7月15日」から「2023年1月23日」に変更された。

2025年4月 欧州委員会、PFOSに関してPOPs規則の附属書Iを大幅に修正する委任規則草案を採択
欧州委員会は、「ペルフルオロオクタンスルホン酸及びその誘導体（PFOS）」について、「規則(EU) 2019/1021（POPs規則）」の附属書Iの「Part A 条約及び議定書に掲載された物質並びに条約のみに掲載された物質」の「物質」および「中間体用途に関する個別の適用除外またはその他の仕様」のカラムを大幅に修正する欧州委員会委任規則草案を2025年4月14日に採択した。本委任規則草案の第2条によると、2025年12月3日から適用が開始される。本委任規則草案は、2ヶ月間の理事会および欧州議会の精査を経て公布される予定である。
2025年3月 欧州化学品庁、ユニバーサルPFAS制限提案の1件のセクターが暫定的結論に達したことを公表
欧州化学品庁（ECHA）は、2025年3月19日付け報道発表（ECHA/NR/25/09）で、「リスク評価委員会（RAC）」および「社会経済分析委員会（SEAC）」が2025年3月初旬から中旬に開催した会合で、「規則(EC) No 1907/2006（REACH規則）」に基づく「ペル／ポリフルオロアルキル物質（ユニバーサルPFAS）」の制限提案によって影響を受ける可能性のある「フッ素系ガスの適用」、「輸送（輸送車両関係）」および「エネルギー」の3件のセクターについて評価を実施し、「RACは3件すべてが暫定的な結論に達したこと」および「SEACはフッ素系ガスの適用については暫定的な結論に達したが、残りの2件のセクターの評価は継続すること」を公表した。
2025年1月 欧州連合、包装規則（PPWR）を公布――包装の削減と循環性改善に向け新要件を多数導入
欧州連合（EU）は2025年1月22日、現行の包装指令94/62/ECを強化・代替する「包装および包装廃棄物に関する規則(EU) 2025/40」（略称：包装規則/PPWR）を公布した。20日後の2月11日に発効し、2026年8月12日からEU全域で直接適用される。新規則は、包装廃棄物を段階的に2040年までに2018年比で15％減らす全体目標を設定（43条）。その達成に向け、特定の使い捨てプラスチック包装の禁止、包装の最小限化、空きスペース制限、再使用可能包装の使用目標、拡大生産者責任（EPR）などを定めている。また、包装の循環性改善に向け、懸念物質の排除、リサイクル可能な包装のみの上市、プラスチック包装への一定割合以上でのリサイクル材の使用、EU共通の材質ラベル表示などを義務付ける。そのほか「ペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）」を一定割合以上含む食品接触包装の上市を2026年8月12日から禁止する（5条）。こうした要件や義務の多くについては、詳細が今後、二次法で定められ、実際に遵守が求められるのは数年後となる。
【EnviXよりお知らせ】弊社では、本規則の和訳を発売しました。詳細は下記URLへ。
https://www.envix.co.jp/region/europe/eu/doc-eu20250207/

米国（連邦）の規制動向

関連法規制は安全飲料水法（SDWA）、有害物質規制法（TSCA）、スーパーファンド法（CERCLA）、大気浄化法（CAA）など。

2024年12月 米国EPA、3種類のPFASの人の健康に関する国家勧告環境水質基準を公表
米国環境保護庁（EPA）は、2024年12月26日付け連邦官報（89 FR 105041）および2024年12月19日付けEPA報道発表で、水域におけるペルフルオロオクタン酸（PFOA）、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、ペルフルオロブタンスルホン酸（PFBS）、の3種類のペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）に対する水質浄化法（CWA）に基づく人の健康に関する国家勧告環境水質基準（AWQC）案を公表した。2025年2月24日まで意見公募を行っている。
米国EPA、PFASの第一種国家飲料水規則に基づくモニタリング要件を満たすための2件の覚書を公表
米国環境保護庁（EPA）は、2024年11月21日、州などの法施行責任機関、試験所コおよび水道システムが、EPAのPFASに関する第一種国家飲料水規則（NPDWR）に基づくモニタリングおよび報告要件を満たすために、第5次規制対象外汚染物質モニタリング規則（UCMR 5）に基づいて過去に収集されたペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）のモニタリングデータをどのように使用できるかなどに関する情報を提供する2件の覚書を公表した。2件の覚書は対象者が異なるが、内容は類似している。
2024年11月 米国EPA、PFAS戦略的ロードマップの重要措置の進捗に関する実施3年目の報告書を公表
米国環境保護庁（EPA）は、2024年11月14日付け報道発表で、「ペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）」について、EPAが2021年10月18日に公表した「PFAS戦略的ロードマップ」の実施3年目にEPAが講じた重要措置に関する進捗報告書である「EPAのPFAS戦略的ロードマップ：第3回年次進捗報告書（EPA’s PFAS Strategic Roadmap: Three Years of Progress）」を公表し、PFAS戦略的ロードマップの公表後の3年目となる2024年に、EPAがどの様な事項を達成したかについて報告している。2024年4月に6種類のPFASに対する第一種国家飲料水規則を制定したことなどが挙げられている。
米国EPA、水中のPFASを含む新興汚染物質特定のための新たな取り組みを開始
2024年11月20日、米国環境保護庁（EPA）は、小規模または不利な立場にあるコミュニティにおけるペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）およびその他の新興汚染物質への曝露の削減に焦点を当てた、新たな無償の技術支援活動である「新興汚染物質への取り組み（TEC）」イニシアティブを開始した。当該イニシアティブは、EPAの水技術支援（WaterTA）イニシアティブの一部である。当今後3年間にわたり、200の小規模または不利な立場にあるコミュニティにおいて、対象となる公共飲料水システムが新興汚染物質の問題を評価し、初期水質検査を実施し、次の行動を特定するのを支援する。
2024年10月 米国EPA、TSCAに基づくPFASデータ報告規則の報告期間を延期する最終規則の確定を通知
米国環境保護庁（EPA）は、2024年10月22日に「40 CFR Part 705 特定のペル／ポリフルオロアルキル物質に関する報告要件及び記録保管要件」のウェブサイトである「TSCA Section 8(a)(7) Reporting and Recordkeeping Requirements for Perfluoroalkyl and Polyfluoroalkyl Substances」に「報告期間の更新（Update to Reporting Period）」の項を新設し、「§705.20 報告する時期」に定める報告期間を8ヶ月後に延期することを通知した。
米国EPA、PFOAおよびPFOSの水生生物勧告基準、8件のPFASの淡水水生生物急性基準を最終決定
米国環境保護庁（EPA）は、2024年10月7日付け連邦官報（89 FR 81077）で、淡水中の「ペルフルオロオクタン酸（PFOA）」および「ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）」に関する「淡水水生生物に関する国家勧告環境水質基準（Final Recommended Freshwater Aquatic Life Ambient Water Quality Criteria）」および「塩水水生生物に関する急性基準（Acute Saltwater Aquatic Life Benchmarks）」を公表した。当該基準は、PFOAおよびPFOSの淡水生物への影響に関する最新の科学的知見を反映したものである。
米国EPA、16の個別のPFASおよび100種類以上のPFASに相当する15のカテゴリーをTRIに追加する提案規則を公表
米国環境保護庁（EPA）は、2024年10月8日付け連邦官報（89 FR 81776）および2024年10月2日付け報道発表で、「緊急事態計画および地域住民の知る権利法（EPCRA）」および「汚染防止法（PPA）」に基づいて報告対象になる「有害化学物質排出目録（TRI）」に、がん、肝臓や腎臓への障害、生殖・発育系への障害といった人の健康、環境、またはその両方に対する毒性に基づいて、16件の個別のPFASおよび100種類以上のPFASに相当する15のPFASカテゴリーを追加することを提案し、意見を2024年11月7日まで募集している。また、当該PFASを「特に懸念がある化学物質」として指定することで、含有している化学物質が低濃度であっても報告要件を課す。また、以前に個別にTRIに追加された数種類のPFASを提案する15のカテゴリーに再分類することも提案している。
米国EPA、TSCAに基づくプラスチック容器のフッ素化処理中に生成されるPFASの規制に向け意見募集
米国環境保護庁（EPA）は、2024年9月30日付け連邦官報（89 FR 79581）で、有害物質規制法（TSCA）に基づき、高密度ポリエチレン（HDPE）およびその他のプラスチック容器のフッ素化処理における、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）、ペルフルオロノナン酸（PFNA）、およびペルフルオロデカン酸（PFDA）を含む特定のペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）の製造に関するパブリックコメントを2024年11月29日まで募集している。この動きは、2024年4月11日に受理された、様々な家庭用消費財、殺虫剤、燃料、自動車、およびその他の工業製品に使用されるプラスチック容器のフッ素化処理中に生成されるPFOA、PFNA、およびPFDAを含むPFASの製造をTSCAの「第21条 市民の請願」に基づいて規制することを要請する請願を、EPAが2024年7月10日に承認したことを受けたものである。

PFAS行動計画

環境保護庁（EPA）は、「PFAS戦略的ロードマップ：2021年から2024年までの措置へのEPAのコミットメント」を2021年10月18日に公表した。当該ロードマップで言及されている31件の重要措置は、何れも「PFAS汚染への対処」を目的としたTSCAなどの現行法に基づく規則の新規制定または改正である。当該重要措置は、「化学安全汚染防止局」、「水担当局」、「国土・危機管理局」、「大気・放射線局」、「研究開発局」および「横断プログラム」に区分されている。
詳細および取組状況はウェビナーおよび解説レポートにてご確認いただけます。

米国（各州）の規制動向

動向解説動画

2024年7月24日（水）に配信した「無料ウェビナー 世界の最重要環境規制トレンド解説」にて米国（各州）のPFAS規制動向の解説を行いました。弊社「Youtubeチャンネル」にて解説動画を公開しております。

米国ノースカロライナ州、連邦のPFASに対する第一種飲料水基準を採用へ
米国ノースカロライナ州環境品質局（DEQ）は、2024年12月10日付け報道発表にて、製造者の国家汚染物質排出除去システム（NPDES）許可プログラムにおけるペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）に関する義務を強化するため、連邦の飲料水基準を事実上採用する規則変更案を公表し、2025年2月14日まで意見募集している。米ワシントン州当局、PFAS含有食品包装材の代替策評価終了の意図を発表、「製造者はすでにPFASフリーの代替策に移行」
米ワシントン州エコロジー局は、意図的に添加されたペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含有する紙など植物繊維由来の食品包装材を規制する2018年制定の法律（RCW 70A.222.070）のもと、州議会への提出が義務付けられている当該食品包装材の代替策評価結果と自身の見解をまとめた2024年10月付け報告書を公表した。それによると、今回評価を行った食品包装材アイテム、バターの包装紙、ポップコーンの袋、およびペットフードの袋については、より安全な代替策の特定には至らなかった。しかし、エコロジー局は「PFASはすでに紙製食品包装材から徐々に取り除かれてきており、米国においては2025年までにほとんどが除去されるだろう」と考えており、「法律のもとづくさらなるレビューが必要なPFAS含有食品包装材があるとは思えない」として、「これがRCW 70A.222.070にもとづく我々の最終報告である」と述べている。

2025年3月 米バーモント州議会、2024年PFAS含有製品規制法の対象製品を拡大する改正法案を審議中
米バーモント州議会の2025年の会期で、2024年に制定されたペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）含有製品規制法を改正する法案（法案番号：H. 238）の審議が進んでいる。H. 238は、2025年3月14日に下院を通過して上院に回付され、同年3月26日現在、上院の健康・福祉委員会に付託されている。改正法案（下院通過版）は、本州における製造、販売、流通禁止の対象（8製品カテゴリー）に新たに3つの製品カテゴリーを追加しており、そのなかのひとつである「フッ素処理容器」については、1) 容器のみならず、そうした容器に入った消費者向け製品も禁止の対象になること、2) それらの消費者向け製品や容器におけるPFASの使用が「現在避けられない用途」と決定された場合、規則により販売・流通を認める権限を州司法局長（Attorney General）に与えること、が提案されている。
米ニューメキシコ州、メイン州とミネソタ州の法律に類似した包括的PFAS含有製品規制法案が州議会を通過
米ニューメキシコ州議会上院は2025年3月20日、「現在避けられない用途」と規則で定められるなどの要件を満たす一部の適用免除製品を除き、意図的に添加されたペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含有する幅広い消費者向け製品の州内での販売・流通を2027年1月1日から2032年1月1日までのあいだに段階的に禁止する法案、HB 212を承認した。HB 212は2025年3月14日に下院を通過しているため、今後州知事の承認が得られた場合、本法案は法律として成立し、ニューメキシコ州はメイン州、ミネソタ州に続き、包括的なPFAS含有製品規制法を制定した米国で3つ目の州になると考えられる。なお、2025年3月24日現在、本法案の情報が掲載されているニューメキシコ州議会のウェブサイトにはアクセスしにくい状態となっている。
米ミネソタ州議会、PFASや鉛の含有製品規制法を改正する複数の法案を審議中
2025年1月14日に始まった米ミネソタ州議会の2025-2026年度の会期に、ペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）含有製品規制法など、有害化学物質を含有する製品を規制する法律の一部改正を求める法案が複数上程されている。このうち少なくとも4件は、PFASや鉛を含有する特定の製品を対象に行われている、2025年7月までの暫定的な規制の棚上げを数年単位で延長することを求めるもので、いずれも州公害防止庁（MPCA）が2025年1月付けで州議会に提出した立法勧告報告書に沿った内容となっている。本稿では、2025年3月19日時点で確認された、ミネソタ州議会で審議中の有害化学物質含有製品規制に関連する法案について概説する。なお、3月19日現在、いずれの法案の審議にも目立った進展は見られていない。
米カリフォルニア州議会に包括的なPFAS含有製品規制法案上程――段階的禁止は2027年から
2025年2月21日、米カリフォルニア州議会上院に、意図的に添加されたペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含有する幅広い製品を包括的かつ段階的に規制する法案（法案番号：SB 682）が上程された。本法案は、2027年、2033年、および2040年の3段階に分けて、意図的に添加されたPFASを含有する製品の本州における販売・流通を禁止することを提案している。禁止を免れるには、一部の製品を除き、当局である州環境保護局（CalEPA）有害物質規制部（DTSC）から、当該製品におけるPFASの使用は「現在避けられない用途（CUU）」であるとの決定を得る必要がある。SB 682は、CUU決定の有効期限、製造者による決定の請願方法、請願の提出期限なども併せて規定している。なお、2025年3月3日時点のSB 682の審議記録（History）によると、本法案に対する州議会のアクションが取られるのは「3月24日以降」とみられる。
2025年1月 米メイン州当局、PFAS汚染防止法を実施する規則制定プロセスを開始
米メイン州の環境保護局（DEP）は2024年12月20日、同年4月に制定されたペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）汚染防止法（38 MRSA §1614）の改正法（法案番号：LD1537）を実施する規則（Chapter 90: Products Containing Perfluoroalkyl and Polyfluoroalkyl Substances）の正式な制定プロセスを開始し、規則案のテキストを公表した。本規則は、意図的に添加されたPFASを含有する製品の販売禁止、意図的に添加されたPFASを含有するが「現在避けられない用途（CUU）」と決定された製品の製造者が行う通知の要件、ならびに法律では詳細が不明だったCUU決定の基準および製造者による決定申請方法を定めるもので、2024年8月にその初期草案であるコンセプト・ドラフトが公表されていた。今回公表された規則案は、8月のコンセプト・ドラフトに対して寄せられたコメントにもとづき、いくつかの修正を加えたものだという。今回の規則案に対する意見公募の締め切りは2025年1月28日で、同年1月16日には本規則案に対する公聴会が開催される。
2024年12月 米バーモント州当局、2024年制定のPFAS含有製品規制法の改正案を州議会に提出
報道によると、米バーモント州天然資源庁（ANR）の環境保全局（DEC）は2024年11月22日、同年5月に制定されたペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）含有製品規制法（法案番号：S25、制定法番号：Act 131、以下「Act 131」と称する）の規定にしたがい、「バーモント州で可決されたPFASフェーズアウト（段階的廃止）の見直しに向けた実施計画」の最終報告書および「当該実施計画に対応する法案」（以下、「Act 131法案」と称する）を州議会の所管委員会に提出した。Act 131法案は、連邦有害物質規制法（TSCA）のPFASデータ報告規則におけるPFASの定義の採用、禁止対象製品の拡大、適用免除対象の規定、将来的な「現在避けられない用途（CUU）」決定による期間限定の禁止免除などを提案している。バーモント州議会の新たな会期（2025年～2026年）は2025年1月8日に始まる予定で、「その時点で州議会議員は当該PFAS法案の協議を開始する可能性がある」と報じられている。
米国ノースカロライナ州、連邦のPFASに対する第一種飲料水基準を採用へ
米国ノースカロライナ州環境品質局（DEQ）は、2024年12月10日付け報道発表にて、製造者の国家汚染物質排出除去システム（NPDES）許可プログラムにおけるペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）に関する義務を強化するため、連邦の飲料水基準を事実上採用する規則変更案を公表し、2025年2月14日まで意見募集している。
米ワシントン州当局、PFAS含有食品包装材の代替策評価終了の意図を発表、「製造者はすでにPFASフリーの代替策に移行」
米ワシントン州エコロジー局は、意図的に添加されたペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含有する紙など植物繊維由来の食品包装材を規制する2018年制定の法律（RCW 70A.222.070）のもと、州議会への提出が義務付けられている当該食品包装材の代替策評価結果と自身の見解をまとめた2024年10月付け報告書を公表した。それによると、今回評価を行った食品包装材アイテム、バターの包装紙、ポップコーンの袋、およびペットフードの袋については、より安全な代替策の特定には至らなかった。しかし、エコロジー局は「PFASはすでに紙製食品包装材から徐々に取り除かれてきており、米国においては2025年までにほとんどが除去されるだろう」と考えており、「法律のもとづくさらなるレビューが必要なPFAS含有食品包装材があるとは思えない」として、「これがRCW 70A.222.070にもとづく我々の最終報告である」と述べている。

PFAS規制 最新動向報告ウェビナー

2024年12月13日（金）ライブ配信、1ヶ月間繰り返し録画視聴可。

講義形式で最新動向を報告する、弊社PFAS関連サービスの最人気コンテンツ。5回目の開催となる最新動向報告ウェビナーです。

開催概要

名称 PFAS規制 最新動向報告ウェビナー（第5回）
ライブ／オンデマンド配信
開催日時 2024年12月13日（金）
解説本編 13:30 – 最大17:30
質疑応答 17:30以降、終了時間未定
提供内容
  • ライブ配信受講（1名分）
    • 配信当日に限り講師質問可。質問方法は当日案内。
  • オンデマンド配信受講（1名分、ライブ配信受講者と同一の方に限る）
    • 1ヶ月間有効、期間内の再生回数は無制限
    • 動画ファイルのダウンロード取得、講師質問は不可
  • 講演資料（PDF形式）
    • 組織内に限り共有可
受講費

1名につき 40,000円（税別）
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講演内容

本ページ上部の報告対象をご覧ください。

講師紹介

エンヴィックス主任研究員 岡尾 正之

1984年に山梨大学大学院応用化学専攻修了。
同年、富士ゼロックス入社。入社後、37年間に亘って、化学物質の有害性評価および法規制調査に従事し、2021年8月に退社。在籍中は、中国、オーストラリア、ニュージーランドおよび台湾における化学物質の最新法規制動向の外部セミナーの講師実績あり。
2021年9月にエンヴィックスに入社。
「海外環境法規制モニタリング」では、米国および欧州連合の化学物質分野の記事作成を担当。特にPFASを含む有害物質の規制の記事作成に注力。また、「海外環境規制トレンドレポート」における「米国および欧州連合のPFAS」、「国際条約」および「国際がん研究機関」の執筆も担当。

PFAS規制 最新動向解説レポート

解説レポートは報告ウェビナーと比較して情報量に優れ、特に各規制の和訳と解説を掲載し、法的要求事項をより詳細に記載する点が特徴です。ウェビナーによる講義形式の情報収集が不要な中上級者の方、またウェビナー受講後に発展・応用的な情報収集を望まれる方へ、ご利用をお勧めしております。

今回で第5版の発売となります。納品時期は12月中旬を予定しております。

購入をご検討いただくにあたり、サンプル資料として前回第4版の「製品規制 欧州連合（EU）」より、目次とPFHxAの解説箇所の実物をご覧ください（画像クリックで拡大表示します）。


PFAS規制 最新動向解説レポート 製品規制 欧州連合（EU）目次
※ 画像クリックで拡大表示します


PFAS規制 最新動向解説レポート 製品規制 欧州連合（EU）PFHxA解説箇所
※ 画像クリックで拡大表示します

PFAS規制 最新動向解説レポート（第5版）
発売・更新日 2024年12月20日
納品物 PDFファイル（A4判 本編約70頁）
同一法人組織内に限りファイル共有可。
販売価格

55,000円（税別）
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基礎解説ガイド（音声付き）

基礎解説ガイドとは、PDF形式のスライド資料とおよそ1時間程度の動画ファイルで構成する、特定の規制テーマ／法令の基礎を解説する初学者向けのガイドです。

PFAS規制基礎解説ガイドは各国のPFAS規制を把握する上での前提知識となるPFASの定義、用途、人の健康および環境に対する有害性について解説しています。

その他、下記のラインナップでご提供しております。

製品名 資料頁数 動画時間 提供価格
PFAS規制 基礎解説ガイド 32頁 61分 25,000円（税別）
ストックホルム条約（POPs条約）基礎解説ガイド 37頁 95分 25,000円（税別）
バーゼル条約 基礎解説ガイド 34頁 76分 25,000円（税別）
EU REACH規則 基礎解説ガイド 31頁 103分 25,000円（税別）
EU POPs規則 基礎解説ガイド 30頁 70分 25,000円（税別）
米国有害物質規制法（TSCA）基礎解説ガイド 44頁 109分 25,000円（税別）

最新動向報告ウェビナーおよび最新動向解説レポートでは上記の内容を扱いません。初学者の方、基礎知識の復習をお考えの方は各種ガイドを合わせてご利用ください。

製品名 基礎解説ガイド（音声解説付き）各種
発売・更新日 上記参照、完成次第直ちに納品。
納品物 PDFファイル（PPTスライド形式 各25～40頁程度）
MP4ファイル（各60～90分程度）
同一法人組織内に限りファイル共有可。
販売価格

上記一覧をご覧ください。
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