特集レポート 電気自動車用電池の最新動向と電池工場の現地化
自動車産業／電池産業従事者向け特集レポート
電気自動車用電池の最新動向と電池工場の現地化
2024年8月28日（水）発売
1992年に日本でビデオカメラ向けに商品化されたリチウムイオン電池は、当初は日本製品が独占していたが2000年代に入り韓国電池メーカーが徐々にシェアを伸ばし、2011年頃に日韓のシェアが逆転した。中国のリチウムイオン電池の開発は日韓に比べ遅くスタートしたが、2001年の「第10次5カ年計画」で「863計画」という大規模な電気自動車プロジェクトが開始されていた。2007年に中国国家発展改革委員会が「新エネルギー自動車生産参入管理規則」を定め、補助金を通じて新エネルギー自動車の開発を支援する事が明記された。
設立当社はリチウムイオン電池メーカーであった中国のBYDは、2003年に倒産した自動車メーカーを買収し、自動車メーカーのBYD Autoを設立した。2022年通年の新エネルギー車（BEV+PHEV）販売ではBYDはTeslaを抜き世界1位の新エネルギー車メーカーになると同時に、韓国のLGエナジーソリューションと並んで世界第2位の電気自動車用電池メーカーとなった。2008年に設立されたCATLは、2017年以降7年連続で電気自動車用電池シェア1位となっている。2023年通年の電気自動車用電池搭載量では、日本の電池メーカーは世界第4位に唯一Panasonicが入っている。
韓国調査コンサルティング企業の統計データーによると、世界の電気自動車用電池の搭載量は2017年に59GWh，2020年に147GWh（3年間で約2.5倍）、2023年には706GWh（3年間で約4.8倍）と2020年以降急増している。
このような背景のもと、今回の特集レポートでは「EnviX 世界自動車環境規制情報サービス」の枠組みで毎週配信している最新情報に基づき電気自動車用電池の最新動向をまとめました。
特集レポートの主な内容
- 調査コンサルティング企業の統計データーによる電気自動車用電池動向
- 最新の電気自動車用電池および電池パックの構造の解説
- Blade Type Battery
- CATLのShenxing Supefrast Charging Battery
- ナトリウムイオン電池
- Inter Battery 2023 – 韓国電池メーカーの状況
- ZEEKRが自社開発した超急速充電可能なLFP電池
- 広汽（GAC）グループの全固体電池
- 電池工場の現地化
- 米国の状況 インフレ抑制法案（IRA）について
- 韓国電池メーカーの米国現地工場
- 中国関連電池メーカーの米国現地工場
- 東南アジアとインドの現地電池工場
- その他の地域の現地電池工場
執筆者情報
遠藤 正幸 氏
弊社パートナー。大手電機メーカーでリチウムイオン電池などの設計、コンプライアンスの業務を担当された専門家。
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本製品について
EnviXは本文書資料を下記の要領で販売しております。
| 製品名 | 特集レポート 電気自動車用電池の最新動向と電池工場の現地化 |
|---|---|
| 発売・更新日 | 2024年8月28日 |
| 納品物 | PDFファイル（A4判 32頁） |
| 販売価格 | 通常価格：35,000円（税別） |
| ご注文・お問い合わせ | ご注文はWEBフォームより承ります（最短同日、メールにて納品）。 ご請求について。請求書を後日郵送、支払期限は納品日（毎月25日締め）翌月末を基本とします。 納品・請求方法はお客様の規定により変更・対応いたします。注文時に合わせてご指定ください。 ご質問・お問い合わせはお電話（03-5928-0180）もご利用ください。平日10～17時受付。 担当：中里、真壁、劉 |
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