PFAS(ペル/ポリフルオロアルキル物質)規制 動向ウェビナー・解説レポート

PFAS規制 最新動向報告ウェビナー
2024年12月13日(金)開催

最新動向解説レポート 同時期発売
各国・地域法令基礎解説ガイド 発売中

「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」に関する国際連合、北米地域および欧州地域における「製品含有化学物質(CiP)」の管理に関わる法規制動向の報告と解説を目的として、2024年12月13日(金)にウェビナーを配信し、同時期にレポートを発売します。

弊社ウェビナーの開催情報は弊社メールマガジンにてお知らせしております。お気軽にご登録ください。

また、毎月上旬放送のWEBラジオではPFASをはじめ欧米を中心とした化学物質規制動向を無料で紹介しております。どうぞご覧ください。
WEBラジオ「ケミ☆トーク」化学物質法規制トレンド情報

報告対象

最新動向報告ウェビナー/解説レポートで扱う国・地域、法令を紹介します。

基礎解説ガイドについて

PFAS規制を把握する上での基礎となる要項をまとめた、音声解説付きの初学者向け資料です。ラインナップを下記に紹介します。

製品名 資料頁数 動画時間 提供価格
PFAS規制 基礎解説ガイド 32頁 61分 25,000円(税別)
ストックホルム条約(POPs条約)基礎解説ガイド 37頁 95分 25,000円(税別)
バーゼル条約 基礎解説ガイド 34頁 76分 25,000円(税別)
EU REACH規則 基礎解説ガイド 31頁 103分 25,000円(税別)
EU POPs規則 基礎解説ガイド 30頁 70分 25,000円(税別)
米国有害物質規制法(TSCA)基礎解説ガイド 44頁 109分 25,000円(税別)

各サービスの特徴・違い

最新動向報告ウェビナー、最新動向解説レポート、基礎解説ガイドの特徴を説明します。

サービス種別 特徴・違い 提供価格
最新動向報告ウェビナー 最人気、初~中級者向け。
画像・音声付きの講義形式を望まれる方にお勧めです。およそ3時間の講演を予定しております。ライブ配信内に限り講師への質問を承ります。
ライブ/1ヶ月間オンデマンド配信
受講者1名につき*
40,000円(税別)
最新動向解説レポート 中~上級者向け。
ウェビナーと比較して詳細かつ情報量で優れます(本編約230ページ)。特に各規制の和訳と解説を掲載する点が特徴です。ウェビナー受講後のステップアップとしてもご活用いただけます。
55,000円(税別)
社内共有可、閲覧期限なし**
基礎解説ガイド 各種 初学者・未経験者向け。
研修用途としてもご活用いただける、各編60~90分程度の音声付き解説動画/スライド資料です。ウェビナー受講/レポート利用にあたり、前提知識の習得を目的としております。ラインナップは本ページ下部にて。
各25,000円(税別)
社内共有可、閲覧期限なし**

* ウェビナーはライブ配信/オンデマンド配信ともに受講者1名につき受講費を申し受けます。講演資料は社内共有可となります。
** 「社内共有可」について。同一法人組織内に限りファイルを共有してご利用いただけます。グループ会社やサプライヤーへの共有、また業界団体名義でお申し込みされた場合の会員企業への共有はお断りします。

PFASについて

PFASとは「Per- and PolyFluoroAlkyl Substances」の頭文字を取った略称で「ペルフルオロアルキル物質」および「ポリフルオロアルキル物質」の総称です。

PFASとはどのような物質で、なぜ世界的に規制強化されつつあるのか、その定義と理由について紹介します。

PFASの定義

PFASについて国際的に統一された定義は存在しません(2022年6月時点)。

経済協力開発機構(OECD)では、『少なくとも「ペルフルオロメチル基(-CF3)」または「ペルフルオロメチレン基(-CF2-)」を有するあらゆる化学物質』と定義しています。各国・各地域では立法化する法規制の適用範囲に応じて定義づけているため、OECDの定義とは必ずしも一致していないことがあります。

有機フッ素化合物の領域にPFASがどのように組み込まれているか、PFASの構造的特徴や命名法など、詳細は弊社ウェビナーまたはレポートにて解説します。

PFASの一覧

EUにおいてPFASは4,700種類以上の物質と言われることがあります。一方で、米国環境保護庁(EPA)によるデータベース「PFAS Master List of PFAS Substances」では12,034物質がPFASに該当するとして登録されています(2021年8月10日時点)。

以下に規制動向が顕著なPFASを抜粋します。

PFASの用途

PFASは各物質が有する性質、例えば難燃性、耐熱性、耐候性、防汚性、撥水性、非粘着性、耐薬品性、撥油性、界面活性、潤滑性、絶縁性、誘電特性などの性質から、あらゆる製造分野で多岐にわたり使用されています。

PFASの用途について、OECDが2013年6月23日に発行した「Synthesis paper on per- and polyfluorinated chemicals (PFCs)」の第1章「PFASsの過去および現在の主な用途(HISTORICAL AND CURRENT MAJOR USES OF PFASS)」、さらに2022年1月18日に発行した「Fact Cards of Major Groups of Per- and Polyfluoroalkyl Substances (PFASs) (Series on Risk Management No. 68)」で解説されています。

PFASの健康・環境への有害性

PFASは製造業のあらゆる分野で使用されており、科学的研究では一部のPFASが人の健康や環境に対する有害性を示唆しています。次の特性を有する物質が規制対象となる可能性が高いと考えられています。

PBT

「環境中で難分解性(Persistent)」、「高生体蓄積性(Bioaccumulative)」および「人または生物に対して毒性がある(Toxic)」

vPvB

「環境中で極めて難分解性(very Persistent)」で、「極めて生体蓄積性が高い(very Bioaccumulative)」

PFOS及びPFOAはPBT特性に加えて「長距離環境移動性」があることから、ストックホルム条約(POPs条約)にてPFOSは「附属書B(制限)」、PFOAは「附属書A(廃絶)」に掲載されています。

PFAS規制 国際、欧米の動向

弊社基幹サービス「海外環境法規制モニタリング」で配信しておりますPFAS規制の一部情報をご紹介します(不定期更新)。PFAS規制動向に関する詳細情報をお求めの方は、本ページでご案内しておりますウェビナー受講、解説レポートを是非ともご利用ください。

国際条約による規制動向

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」では、2021年7月開催予定の第10回締約国会議が延期されたことから、2022年6月に「ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)、その塩およびPFHxS関連化合物」を「附属書A(廃絶)」に追加することが審議されることになった。また、新たな残留性有機汚染物質として、カナダが「長鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩および関連化合物」を提案した。2022年1月に開催される残留性有機汚染物質検討委員会で審議が実施される。

2025年10月
POPs条約、POPRCの第21回会合で採択されたMCCP/PFASなどの決議書に関する情報提出を要請
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」の事務局は、2025年10月8日付けで、2025年9月29日から10月3日の期間で開催されていた「残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC)」の「第21回会合(POPRC21)」で採択された7件の決議書に関して、締約国およびオブザーバーに対して所定の情報の提出を要請するための書簡を送付した
2025年5月 POPs条約、MCCP/長鎖PFCAを「附属書A 廃絶」に掲載することを決議
持続可能な開発に関する国際研究所(IISD)の2025年5月12日発行の「概要報告書(Vol. 15 No. 324)」によると、2025年4月28日から5月9日までの期間で開催されていた「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」の第12回締約国会議において、「クロルピリホス」、「炭素鎖長がC14からC17までの範囲の塩素含有量が45重量%以上の塩素化パラフィン(中鎖塩素化パラフィン)」および「長鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩および関連化合物(長鎖PFCA)」について「附属書A 廃絶」に掲載することが決議された。

EU(欧州連合)の規制動向

関連法規制はREACH規則POPs規則CLP規則など。

2022年2月23日、5ヶ国によるREACH規則に基づく「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」の制限提案の一式文書の提出予定日が、当初の「2022年7月15日」から「2023年1月23日」に変更された。

2025年10月

欧州連合、泡消火薬剤中のU-PFASに関して附属書XVIIを修正する欧州委員会規則を公布
欧州連合は、2025年10月3日付け欧州連合官報で、泡消火薬剤中の「ペル/ポリフルオロアルキル物質(U-PFAS)」について、「規則(EC) No 1907/2006(REACH規則)」の「第68条 新たな制限の導入及び現行の制限の修正」の第1項に基づいて、「附属書XVII 特定の危険な物質、混合物及び成形品の製造、上市及び使用に関する制限」を修正する欧州委員会規則(EU) 2025/1988を公布した。本規則の発効日は2025年10月23日である。

2025年9月 欧州化学品庁、ユニバーサルPFAS制限提案のSEAC意見書草案の公開協議の2026年3月開始を通知
欧州化学品庁(ECHA)は、2025年9月15日付け報道発表(ECHA/NR/25/28)で、「規則(EC) No 1907/2006(REACH規則)」に基づく「ペル/ポリフルオロアルキル物質(Per- and polyfluoroalkyl substances)」の制限提案書に関する「社会経済分析委員会(SEAC)」の意見書草案の公開協議を2026年3月上旬に開催予定のSEACの第70回会合後、直ちに開始することを通知した。SEACは本会合で当該意見書草案に合意する予定である。本公開協議の開始日については、改めてECHAから通知される。本公開協議は60日間で実施される。ECHAは、2025年8月27日付け報道発表(ECHA/NR/25/25)で、本協議を2026年前半に実施することを公表していた。
2025年8月 欧州化学品庁、ユニバーサルPFASの制限提案書の更新版を公表、適用除外を拡大へ
欧州化学品庁(ECHA)は、2025年8月20日付け報道発表(ECHA/NR/25/24)で、「規則(EC) No 1907/2006(REACH規則)」に基づいて「ペル/ポリフルオロアルキル物質(Per- and polyfluoroalkyl substances/U-PFAS)」を制限するための「附属書XV制限報告書(第2版/発行日:2023年3月22日)」を更新する「背景文書(第14版/発行日:2025年6月24日)」を附属書および付録とともに、ECHAの「Per- and polyfluoroalkyl substances (PFAS)」サイトに公表した。本背景文書は、附属書XV制限報告書を提出したデンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェーおよびスウェーデンの当局により作成された。本背景文書では、ライフサイクル全体を通じて排出量を最小限に抑制する厳しい条件下での継続使用を容認する新たな制限オプションが追加されたほか、新たな8件のセクターの特定、および適用除外の大幅な追加が提案されている。

米国(連邦)の規制動向

関連法規制は安全飲料水法(SDWA)、有害物質規制法(TSCA)スーパーファンド法(CERCLA)、大気浄化法(CAA)など。

2025年8月 米国国防総省、PFASのクリティカルな用途に関する報告書の更新版を公表
米国国防総省は、2025年7月17日付けで、2023会計年度国防権限法(Public Law 117-263)の第347条の「(a) クリティカルな用途の特定」に基づいて、2023年8月に発行した「ペル/ポリフルオロアルキル物質のクリティカルな用途に関する報告書」を更新する報告書「ペル/ポリフルオロアルキル物質のクリティカルな用途に関する更新」を公表した。本報告書は、現在、米国連邦議会で審議されている「2024年国防総省歳出法案(H.R.4365)」の添付資料である「下院報告書118-121」の「TITLE IV. 研究、開発、試験および評価」の「ペル/ポリフルオロアルキル物質(Per- and Polyfluoroalkyl Substances)」に従って、国防総省エネルギー・施設・環境次官補室の化学物質リスク管理プログラム(CMRMP)により作成された。本報告書は、「(1) PFASのミッションクリティカルな用途の代替品の研究開発への投資の優先順位付け」および「(2) 実行可能なPFASフリーの代替品を人為的に排除しないことを保証するためのクリティカルなPFAS材料の主要な技術規格の評価および見直し」のための段階的アプローチに関する国防総省の計画について説明している。国防総省は、本報告書の「VII. 結論」で、PFASの広範な構造に基づく定義が規制機関間および規制期間内で相違しているため、個々のPFASがどの管轄区域でどの様に規制されるのかまたは規制されないのかに矛盾が生じているという課題を克服するために、「化学的/物理的特性および曝露経路を考慮してPFASを定義するリスクに基づくアプローチを検討すべきである」としている。国防総省は、当該定義は、PFASの「本質的特性(例えば、半減期、水溶解度、移動性、沸点/蒸気圧、分子サイズ)」および「毒性学的影響(例えば、曝露経路、作用機構(Mode of Action)および作用機序(Mechanism of Action)、排泄速度論)」を考慮することができるとしている。

PFAS行動計画

環境保護庁(EPA)は、「PFAS戦略的ロードマップ:2021年から2024年までの措置へのEPAのコミットメント」を2021年10月18日に公表した。当該ロードマップで言及されている31件の重要措置は、何れも「PFAS汚染への対処」を目的としたTSCAなどの現行法に基づく規則の新規制定または改正である。当該重要措置は、「化学安全汚染防止局」、「水担当局」、「国土・危機管理局」、「大気・放射線局」、「研究開発局」および「横断プログラム」に区分されている。
詳細および取組状況はウェビナーおよび解説レポートにてご確認いただけます。

米国(各州)の規制動向

動向解説動画

2024年7月24日(水)に配信した「無料ウェビナー 世界の最重要環境規制トレンド解説」にて米国(各州)のPFAS規制動向の解説を行いました。弊社「Youtubeチャンネル」にて解説動画を公開しております。

2025年10月

米NM州PFAS含有製品規制法の実施規則案公表
米ニューメキシコ州環境局(NMED)は2025年10月8日、州環境改善委員会(EIB)に対して2025年4月に制定された「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)保護法」(法案番号:HB 212)を実施するための規則案の採択を要請したことを、同日付けのニュースリリースで発表した。当該規則案は、意図的に添加されたPFASを含有する消費者向け製品の販売・流通の段階的禁止と製造者による当局への情報提供に加え、法律では具体的に規定されていなかった「現在避けられない用途(CUU)」決定の提案(申請)、情報提供とCUU決定申請の際に支払う手数料の設定、およびEIBに規則策定の権限が与えられていた「意図的に添加されたPFASを含有する製品へのラベル表示」を含む、「PFAS保護法が対象とする全範囲を実施する」ものだとNMEDは述べている。EIBに採択されれば、規則は2026年7月1日に発効する。

米メイン州PFAS汚染防止法、初の「現在避けられない用途」定める改正規則が発効
米メイン州のペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)汚染防止法(38 MRSA §1614)のもと、2026年1月1日から同州での販売・流通が禁止される製品カテゴリーにおける2件のPFASの用途を「現在避けられない用途(CUU)」と指定する規則の改正が、2025年10月2日に開催された環境保護委員会(BEP)の会合で承認された。2025年10月8日付けの同州の「行政機関規則策定の告示」によると、採択された改正規則は2025年10月7日に発効した。本法初のCUUと決定されたのは、「液体洗浄剤容器の内部カートリッジバルブ」と「洗浄製品などの容器に使用されるベントキャップライナー(vented cap liner)」におけるPFASの使用で、これらは、当局への通知や料金の支払いなどの要件を満たすことを条件に、2026年1月1日から2031年1月1日までの5年間、CUUとして禁止要件の適用を免除されることになる。

米カリフォルニア州議会通過した製品含有化学物質規制法案に州知事が判断、特定のPFAS含有製品規制法案は承認せず
2025年10月16日現在の米カリフォルニア州議会の情報によると、同州のニューサム知事は、2025年の会期に州議会を通過した主な製品含有化学物質規制法案のうち、意図的に添加されたペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)を含有する特定製品の販売・流通を禁止する法案(法案番号:SB 682)と、2015年プラスチック・マイクロビーズ公害防止法を改正して規制対象を拡大する法案(法案番号:AB 823)に対して拒否権を行使し、承認の署名を行わなかった。いっぽう、化粧品(法案番号:AB 60)、縮毛矯正剤(法案番号:SB 236)、および生理用品の含有有害化学物質(法案番号:SB 754)を規制する3件の法案は、すべてニューサム知事の承認の署名を得て法律として成立した。

2025年9月

米イリノイ州PFAS削減法、もう1件の改正法成立で消防用個人防護具も規制対象に
米イリノイ州で2025年8月15日、ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)含有泡消火剤を規制する「PFAS削減法」を改正し、PFASを含有する消防用の個人防護具(PPE:personal protective equipment)の製造、販売、流通を規制する条項を新たに定める法案、HB 2409が、州知事の署名により法律として成立した。本法は2026年1月1日に発効する。現行のPFAS削減法は、意図的に添加されたPFASを含有するクラスB泡消火剤のみを対象に本州における製造、販売、流通を禁止するもので、禁止要件は、特定の場合を除き、2025年1月1日にすでに発効している。本法については、同じ2025年8月15日に別の改正法案(HB 2516)も法律として成立し、新たに化粧品、デンタルフロス、子ども向け製品、生理用品、および肌着・部屋着の5種類の消費者向け製品が規制対象に加わった。

PFAS規制 最新動向報告ウェビナー

2024年12月13日(金)ライブ配信、1ヶ月間繰り返し録画視聴可。

講義形式で最新動向を報告する、弊社PFAS関連サービスの最人気コンテンツ。5回目の開催となる最新動向報告ウェビナーです。

開催概要

名称 PFAS規制 最新動向報告ウェビナー(第5回)
ライブ/オンデマンド配信
開催日時 2024年12月13日(金)
解説本編 13:30 – 最大17:30
質疑応答 17:30以降、終了時間未定
提供内容
  • ライブ配信受講(1名分)
    • 配信当日に限り講師質問可。質問方法は当日案内。
  • オンデマンド配信受講(1名分、ライブ配信受講者と同一の方に限る)
    • 1ヶ月間有効、期間内の再生回数は無制限
    • 動画ファイルのダウンロード取得、講師質問は不可
  • 講演資料(PDF形式)
    • 組織内に限り共有可
受講費

1名につき 40,000円(税別)
» ご請求・支払い方法について

お申込み・お問い合わせ お申し込みは本ページ下部の専用フォームより承ります。
お問い合わせはこちら(担当:伊藤、青木)。

講演内容

本ページ上部の報告対象をご覧ください。

講師紹介

エンヴィックス主任研究員 岡尾 正之

1984年に山梨大学大学院応用化学専攻修了。
同年、富士ゼロックス入社。入社後、37年間に亘って、化学物質の有害性評価および法規制調査に従事し、2021年8月に退社。在籍中は、中国、オーストラリア、ニュージーランドおよび台湾における化学物質の最新法規制動向の外部セミナーの講師実績あり。
2021年9月にエンヴィックスに入社。
「海外環境法規制モニタリング」では、米国および欧州連合の化学物質分野の記事作成を担当。特にPFASを含む有害物質の規制の記事作成に注力。また、「海外環境規制トレンドレポート」における「米国および欧州連合のPFAS」、「国際条約」および「国際がん研究機関」の執筆も担当。

PFAS規制 最新動向解説レポート

解説レポートは報告ウェビナーと比較して情報量に優れ、特に各規制の和訳と解説を掲載し、法的要求事項をより詳細に記載する点が特徴です。ウェビナーによる講義形式の情報収集が不要な中上級者の方、またウェビナー受講後に発展・応用的な情報収集を望まれる方へ、ご利用をお勧めしております。

今回で第5版の発売となります。納品時期は12月中旬を予定しております。

購入をご検討いただくにあたり、サンプル資料として前回第4版の「製品規制 欧州連合(EU)」より、目次とPFHxAの解説箇所の実物をご覧ください(画像クリックで拡大表示します)。


PFAS規制 最新動向解説レポート 製品規制 欧州連合(EU)目次
※ 画像クリックで拡大表示します


PFAS規制 最新動向解説レポート 製品規制 欧州連合(EU)PFHxA解説箇所
※ 画像クリックで拡大表示します

PFAS規制 最新動向解説レポート(第5版)
発売・更新日 2024年12月20日
納品物 PDFファイル(A4判 本編約70頁)
同一法人組織内に限りファイル共有可。
販売価格

55,000円(税別)
» ご請求・支払い方法について

ご注文・お問い合わせ お申し込みは本ページ下部の専用フォームより承ります。
お問い合わせはこちら(担当:伊藤、青木)。

基礎解説ガイド(音声付き)

基礎解説ガイドとは、PDF形式のスライド資料とおよそ1時間程度の動画ファイルで構成する、特定の規制テーマ/法令の基礎を解説する初学者向けのガイドです。

PFAS規制基礎解説ガイドは各国のPFAS規制を把握する上での前提知識となるPFASの定義、用途、人の健康および環境に対する有害性について解説しています。

その他、下記のラインナップでご提供しております。

製品名 資料頁数 動画時間 提供価格
PFAS規制 基礎解説ガイド 32頁 61分 25,000円(税別)
ストックホルム条約(POPs条約)基礎解説ガイド 37頁 95分 25,000円(税別)
バーゼル条約 基礎解説ガイド 34頁 76分 25,000円(税別)
EU REACH規則 基礎解説ガイド 31頁 103分 25,000円(税別)
EU POPs規則 基礎解説ガイド 30頁 70分 25,000円(税別)
米国有害物質規制法(TSCA)基礎解説ガイド 44頁 109分 25,000円(税別)

最新動向報告ウェビナーおよび最新動向解説レポートでは上記の内容を扱いません。初学者の方、基礎知識の復習をお考えの方は各種ガイドを合わせてご利用ください。

製品名 基礎解説ガイド(音声解説付き)各種
発売・更新日 上記参照、完成次第直ちに納品。
納品物 PDFファイル(PPTスライド形式 各25~40頁程度)
MP4ファイル(各60~90分程度)
同一法人組織内に限りファイル共有可。
販売価格

上記一覧をご覧ください。
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お問い合わせはこちら(担当:伊藤、青木)。

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