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EU エコデザイン規則（ESPR）／エネルギーラベル作業計画2025-2030

EnviXは「ESPR・エネルギーラベル作業計画2025-2030」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。

基本情報・概要

欧州委員会は2025年4月16日、エコデザイン規則 (EU) 2024/1781（ESPR）およびエネルギーラベル枠組み規則(EU) 2017/1369（ELFR）の「2025-2030年作業計画」を公表した。同作業計画では、2025～2030年の5年間にエコデザイン要求事項とエネルギーラベルの導入を優先すべき製品として、新たに4つの最終製品、2つの中間製品、2つの水平的要求事項を示した。これらの優先製品は、下表のとおりである。

カテゴリー 製品グループ/要求事項 採択時期（予定）
最終製品 繊維／アパレル 2027年
家具 2028年
タイヤ 2027年
マットレス 2029年
中間製品 鋼鉄 2026年
アルミニウム 2027年
水平的要求事項 修理可能性（スコア付けを含む） 2027年
電気・電子機器の再生材含有とリサイクル性 2029年

欧州委員会によると、ICT製品は、上記リストには挙げられていないものの、2つの水平的要求事項の検討でカバーされるため、実質的には本作業計画に含まれている。また、一部のICT製品は、次項で述べる、ErPを対象とする作業に含まれている。

作業計画2022-2024から引き継がれたエネルギー関連製品

また、本作業計画ではそのほかに、ESPRの前身である「エコデザイン指令2009/125/EC（ErP指令とも呼ばれる）」の下で策定された最後の作業計画「エコデザインとエネルギーラベル作業計画2022-2024」から、16のエネルギー関連製品（ErP）を引き継ぎ、優先対象とした。同計画では、全35種類のErPを対象としており、このうち19種類は、ESPRで経過措置の対象とされ、2026年末までは前指令2009/125/ECに則った作業継続と、その結果としての実施措置の採択が認められている（ESPR 79条1項で規定）。

ESPR第79条に基づく移行措置が適用されるErP（19種類）

  • 太陽光パネル
  • スペースヒーターおよびコンビネーションヒーター
  • 給湯器
  • 固形燃料ローカルスペースヒーター
  • エアコン（Air-to-Airヒートポンプおよびコンフォートファンを含む）
  • 固形燃料ボイラー
  • 空気加熱・冷却製品
  • 換気装置
  • 掃除機
  • 調理器具
  • ウォーターポンプ
  • 産業用ファン
  • サーキュレーター
  • 外部電源
  • コンピューター
  • サーバーおよびデータストレージ製品
  • 変圧器
  • 業務用冷凍冷蔵機器
  • イメージング機器

一方、残りの16種類（下表）は、第一次ESPR作業計画に引き継がれる。

ErP製品
※は、初めて要求事項が設定される製品		 エコデザイン エネルギーラベル 採択時期（予定）
低温エミッター ※ × ○ 2026年
ディスプレイ ○ ○ 2027年
EV充電器 ※ 未定 未定 2028年
家庭用食器洗浄機 ○ ○ 2026年
家庭用洗濯機と家庭用洗濯乾燥機 ○ ○ 2026年
業務用洗濯機 ※ ○ 未定 2026年
業務用食器洗浄機 ※ ○ 未定 2026年
電気モーターと可変速ドライブ ○ × 2028年
冷蔵機器（家庭用冷蔵庫・冷凍庫を含む） ○ ○ 2028年
販売機能付き冷蔵機器 ○ ○ 2028年
光源およびセパレートコントロールギア
（後者はエコデザインのみ）		 ○ ○ 2029年
溶接機器 ○ × 2030年末
携帯電話およびタブレット ○ ○ 2030年末
ローカルスペースヒーター ○ ○ エネルギーラベル：2026年
エコデザイン：2030年半ば
タンブル乾燥機 ○ ○ 2030年末
スタンバイおよびオフモード消費電力 ○ × 2030年末

ESPRの18条は、最初の作業計画で優先対象とすべき製品を挙げているが、このうち、「履物」、「洗剤」、「塗料」、「潤滑剤」、「化学品」は今回、採用されなかった。しかし、欧州委員会は、これらの一部については調査を開始し、3年後の中間見直しで状況を再評価することを提案。特に化学品については、その複雑性に鑑み、まずは2025年末までに調査を開始し、対象となる可能性のある化学品を、より正確に定義するとともに、ESPRの下で化学品（ポリマー・プラスチックを含む）関連の委任法を策定することを念頭に製品側面を改善するための重点領域を特定し、その結果により、作業計画の中間見直しで、または後続の作業計画に化学品を含めることを検討する。なお、欧州委員会は、作業計画に含まれていない製品グループについて、いかなる段階でもエコデザイン要求事項を設定できる（5条6項）。

一方、ESPRは、売れ残り品の廃棄状況などの情報開示義務（24条）と、売れ残り品の破棄禁止（25条）を定めており、後者の対象（現状、衣料品と履物のみ）として検討すべき製品を作業計画に含めることも求めている。しかし、欧州委員会は今回の作業計画では、それを示さなかった。24条に基づく情報開示が未だ始まっておらず、根拠となる知見が得られていないため、検討対象を示すには時期尚早と判断したと説明している。

今後、エコデザインおよびエネルギーラベル要求事項は、製品グループ別に、または類似する複数の製品グループを対象に（水平的要求事項の場合）、欧州委員会が委任法（delegated act）で規定する。各委任法は、徹底的な予備調査・影響評価や、広範な利害関係者との協議（エコデザインフォーラムを含む）などを経て策定される。なお、ESPRは、「最初の委任法は2025年7月19日以前に発効してはならない」（4条7項）、「委任法の適用開始日は、その発効から18カ月より早くしてはならない」（4条4項）と規定している。そのため、最初の委任法が適用されるのは、早くても2027年1月19日以降となる見込み。また、欧州委員会は、3年後（2028年）に今回の作業計画の中間見直しを行うことを提案している。

最終更新：2025年4月24日

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