日本 日本の環境法規制情報

日本・消費者庁、ミネラルウォーター中PFOSおよびPFOAの基準値を50 ng/Lに設定

2025年6月30日、日本の消費者庁は、有機フッ素化合物であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）およびペルフルオロオクタン酸（PFOA）を、ミネラルウォーター類における新たな成分規格とし、消費者の安全を確保する目的で、食品衛生法に基づく「食品、添加物等の規格基準（昭和34（1959）年厚生省告示第370号）」を改正する告示「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（令和7（2025）年内閣府告示第105号）」を発令した。「ミネラルウォーター類のうち殺菌又は除菌を行うもの」が対象で、規格値はPFOSとPFOAの合計値で0.00005 mg/L（50 ng/L）以下に設定されている（同日に公布された環境省令で設定されたPFOSおよびPFASの水道水に係る水質基準と同濃度）。本告示は告示日（2025年6月30日）から施行されるが、2026年3月まで猶予期間が設けられており、ミネラルウォーター類を扱う食品等事業者はその間での対応が求められる。

なお、本告示と同時に、以下の通知も発令されている。

猶予期間

本告示への対応のための猶予期間としては2026年3月31日が設定されている。当該日までに製造または輸入された清涼飲料水を加工、使用、調理、保存または販売する場合には、今回新たに設定されたPFOSおよびPFOAの制限値は適用されない。

本告示で対象外となっているミネラルウォーター類への対応

本告示で対象外となっているミネラルウォーター類については、法的強制力は無いものの、50 ng/L以下となるよう努力義務が課せられている。対象外となっているミネラルウォーター類は以下の通り。

  • ミネラルウォーター類のうち殺菌又は除菌を行わないもの（容器包装内の二酸化炭素圧力が20℃で98kPa以上のものを除く。）
  • ミネラルウォーター類のうち殺菌又は除菌を行わないものであって、かつ、容器包装内の二酸化炭素圧力が20℃で98kPa以上のものの原水
  • 水道水以外の食品製造用水（告示のB 食品一般の製造、加工及び調理基準の5の第1欄及び第2欄に定める26項目の規格に適合する水をいう。）

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規制分野 規制テーマ（報告書の名称） 更新日
化学物質 日本 安衛法 労働安全衛生、化学物質の分類・表示、GHS、特化則等 2021年1月28日
化管法（PRTR法） 化学物質の排出・移動管理、情報伝達等 2021年1月28日
日本 化審法 化学物質の審査・評価、製造・輸入規制等 2021年1月28日

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