米国の主要規制テーマ
米国 廃棄物規制
EnviXは「米国 廃棄物規制」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。
基本情報・概要
| 法規・政策の名称（現地語名） | 公布日・施行日等 |
|---|---|
| 資源保全回復法 Resource Conservation and Recovery Act（RCRA） |
1976年10月21日公布・施行 |
資源保全回復法（RCRA）は1976年、前身の1965年固形廃棄物処理法の改正法として制定された。国家の廃棄物管理システムを確立する連邦法で、連邦環境保護庁（EPA）が所管する。同法の主な目的は以下の4点である。
- 廃棄物の処理処分が及ぼしかねない害から人々の健康や環境を保護する。
- エネルギーや天然資源を無駄にしない。
- 廃棄物の発生量を抑制する。
- 環境に配慮した方法で廃棄物の処理処分を行う。
合衆国法典（U.S.C.：United States Code）に編纂された法律（42 U.S.C. Chapter 82）は Iから Xまでの10のSubchapterから成っており、有害廃棄物はSubchapter IIIで、非有害な固形廃棄物は同IVでそれぞれ規制されている。その他、地下貯蔵タンク（UST）（Subchapter IX）や医療廃棄物（同X）も規制対象となっている。
Subchapter IV 州または地域固形廃棄物計画
- 家庭ごみなど有害性のない廃棄物管理プログラム。
- 州による廃棄物管理計画の策定と実施を支援する連邦ガイドラインの策定、固形廃棄物処分施設の基準、オープンダンプ（地面に投棄するだけの処分方法）の禁止などを定めている。
- 固形廃棄物管理は州と地方政府が計画立案・規制・実施の主体となっており、EPAの役割は、情報、ガイダンス、政策方針、モデル規則の提供などによる州・地方当局の支援にとどまっている。
- 関連要件のほとんどは州の法規にもとづいているが、州は廃棄物管理計画を策定し、EPAの承認を得なければならない。
RCRAの実施規則は連邦行政規則集（CFR）Title 40に定められており、Part 239～258が非有害廃棄物、Part 260～273が有害廃棄物に関する規定となっている。それぞれの主な規定は以下のとおりである。
非有害な固形廃棄物
- 1日50トン以上を処理する焼却施設の規制（Part 240）
- 焼却ユニット内で燃料または燃料成分として使われる固形廃棄物を特定するための要件および手順（Part 241）
- 業務用を含む固形廃棄物の貯蔵と収集に関する要件（Part 243）
- 上質紙、ダンボール容器、飲料容器（ガラス、缶）などからの資源回収のための分別ガイドライン（Part 246）
- 州の固形廃棄物管理計画の策定と実施のためのガイドライン（Part 256）
- 都市固形廃棄物埋立処分場の基準（Part 258）
*
無料情報は以上となります（2020年7月7日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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| 全般 |
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