海外環境規制トレンド・レポート 29号（2022年12月）

半年を俯瞰することで見えてくる環境規制トレンド
海外環境規制トレンド・レポート

海外環境規制トレンド・レポート29号を2022年12月21日より発売します。

トレンド・レポートとは、世界主要地域の主要な環境規制の過去 6ヶ月間（一部12ヶ月間）の動きについて、膨大な量の環境規制情報とお客様からの御質問と調査依頼を日々ウォッチしている弊社スタッフが簡潔にまとめ、加えて独自の見解も添えて皆様の規制動向の把握に役立つよう作成した報告書です。

お客様の声・導入活用事例

現時点で当社とお取引中の企業様のうち、掲載許諾をいただきましたアンケート回答をお客様の声（導入活用事例）としてご紹介します（順不同・一部掲載）。全文につきましては「お客様の声・導入活用事例」よりご覧ください。

本サービスの詳細は下記リンクよりご覧ください。
海外環境規制トレンド・レポート

トレンド・レポートでは多くの見逃してはならない重要な規制テーマの動向をまとめております。以下にそのいくつかを紹介します。

国際

国際条約等で検討されている化学物質（サンプル資料）
デクロランプラスおよびUV-328、来年5月開催の締約国会議の審議へ
ストックホルム条約、ロッテルダム条約、バーゼル条約における会議および会合の審議結果について、企業として注視すべき工業用途の「物質」および「物質のグループ」に関して今後審議される。その中でも「デクロランプラス」、「UV-328」、「中鎖塩素化パラフィン」および「長鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩および関連化合物」は、何れもストックホルム条約の「附属書A 廃絶」への追加の審議が進められていることから、今後、ストックホルム条約の締約国の担保法において、製造、輸入および使用が禁止される。従って、企業として、これら「物質」および「物質のグループ」の「製品への含有有無に関する調査」および「製品への含有が確認された場合の対策」を検討することが肝要であると考える。

EU（欧州連合）・英国

廃電気電子機器（WEEE）指令改正後の動向（サンプル資料）
改正に向け、指令評価のための意見公募を開始
欧州委員会は、WEEE指令について合目的性評価を行うべく、その狙いや進め方などを示す「証拠募集」文書を10月6日に公表し、意見公募を開始した（11月3日に終了予定）。評価の目的は、2002年に制定され、2012年に改正された同指令が今なお目的に適うものであるか、簡素化や順守負担軽減の余地があるか、指令を見直す必要があるか、などの判断に資することである。
評価は、(1) 指令が現在も目的に適っているか否かに関する証拠を提供する、(2) 簡素化と順守負担軽減の可能性がまだあるか可能性を探る、(3) 指令を見直す必要性の判断に資する、ことが期待されている。

プラスチック規制の最新動向
欧州委員会、REACHの附属書XVIIを修正する草案をWTO/TBT通報、タイヤ業界などが反発
欧州委員会は、タイヤなどに含まれる合成ポリマーのマイクロプラスチックを制限対象にすべく、REACHの附属書XVIIを修正する規制草案をWTO/TBT通報した。これに対しすぐさまタイヤ業界などが反発している。すでに循環経済に向けた取り組みの一環としてタイヤのリサイクル・再生利用が進んでおり、この規制案は業界を混乱させるというもの。また食品接触材としてのプラスチック材についてケミカル・リサイクルによるものを認める新規則が公布されたことで今後ケミカル・リサイクル業界は活気付くと思われるが、これについてもNGOからの反発がみられる。

大気汚染防止（移動発生源：自動車関連規制）（サンプル資料）
2035年全新車ゼロエミッション化が確定、Euro 7 規則案が公表される
欧州議会とEU理事会は「乗用車と小型商用車の新しいCO2排出基準を定める規則案」において10月、暫定合意に達し、すべての新車（乗用車と小型商用車）の2035年ゼロエミッション化が確定した。またブレーキからの粒子状物質（PM10）の排出を規制し、タイヤの摩耗率についても定めている。

米国・カナダ

米国 廃電気電子機器規制の動向（サンプル資料）
相次ぐ改正、リサイクル・サービス利用する側の「便利さ」重視へ
2022年、米国で廃電気電子機器リサイクル法を制定している複数の州で、法律の改正や実施規則の制定が相次いだ。その中で垣間見えてきたのが、収集・リサイクル・サービスを利用する側にとっての「便利さ（convenience）」を重視する傾向である。たとえばサウスカロライナ州は、人口の少ない地域にも廃電子機器の収集機会を提供することを製造者が州内で対象機器を販売するための条件とする改正法を成立させた。
電気電子機器市場の小型化・軽量化が進み、多くの州の廃電子機器リサイクル法が意図したように機能しなくなって久しい。状況の変化への対応策が模索されるなか、局面の打開に向けて、行政や企業にとっての「便利さ」ではなく、「サービスを利用する側の視点」が注目され始めたことは興味深い。「便利さ」の定義は州の事情によって異なるかもしれないが、今後は他州の廃電子機器リサイクルを促進する取組においても、サービスを受ける側の視点が、より重要視されるようになるかもしれない。そうした動きが、廃電子機器リサイクルの促進を新たな展開に向かわせる、ひとつのきっかけとなることに期待したい。

米国 電気自動車、バッテリー、充電設備に関する政策動向（サンプル資料）
早期普及が進む北米のEV化
米国 電気自動車、バッテリー、充電設備に関する企業の動き（サンプル資料）
自動車メーカーによるバッテリーの囲い込み合戦激化
米国では、国内のEV化が進むにつれ、自動車メーカーやバッテリーメーカーが北米に生産拠点を移転・拡大する動きが目立っている。特に大手自動車メーカーは、EV用バッテリーを安価かつ確実に提供すべく、バッテリーメーカーと提携し、バッテリー製造工場を次々に建設している。そんな中、2022年8月、「インフレ抑制法」が成立した。本法律では、税額控除の要件として、最終的に北米で車両の組み立てが行われていること、またバッテリー材料の重要鉱物を北米または自由貿易協定を結ぶ国で調達しなければならないこと等が挙げられている。自動車関連メーカーは、これらの要件がEV普及を阻害するとして「インフラ抑制法」の改正を求めているが、一方で“ドル箱市場”ともいえる米国のEV市場に対し多大なる可能性を見出しているように伺える。国内のバッテリー生産の動きが今後注目される。

ラテンアメリカ

コロンビア 化学物質規制（サンプル資料）
オゾン層破壊物質含有製品の輸入禁止開始、産業用化学物質の総合規則制定
化学物質に関する重要な規則が発効し、産業用化学物質の総合規則が制定された。
2022年8月に発足した左翼系新政権を率いるペトロ大統領は、コロンビア史上最も環境保護主義者であると評されている。就任演説では、脱炭素化と国内産業の発達という枠組みで、クリーンエネルギーへの移行、生物保護、廃棄物管理を中心とする環境政策を宣言した。COP27では、今後20年間森林破壊対策とアマゾン地域保護に毎年2憶米ドル投資するなど、アマゾン保全と、世界的な石油・ガス・石炭の使用廃止を訴えた。また2022年11月に発表された「2022-2026年国家開発計画のベース」では、気候変動対策のための生産活動転換とカーボンニュートラルの推進が挙げられている。
コロンビアは生物多様性が世界第2位とされており、自然保護は世界的責任でもある。地球温暖化対策としての脱炭素化を目指す施策に重点がおかれると思われる。

中国

中国 化学物質規制（サンプル資料）
新汚染物質管理重点規制対象物質
中国では、新汚染物質管理に関する動きに注目が集まっている。今後の化学物質規制の方針となる「新汚染物質管理行動計画」は、2022年5月24日に公布され、また、それによる新汚染物質（残留性有機汚染物質、内分泌かく乱物質、抗生物質など）リストの作成が進められている。2022年9月には「重点規制新汚染物質リスト」の草案が発表されており、PFOS類や、PFOA類、PFHxS類、ジクロロメタン、クロロホルムなど14種類の物質がリストアップされ、それぞれの生産、加工・使用、輸出入の禁止・制限や、排出削減措置および措置の免除期間が規定されている。2022年11月29日、生態環境部審査会議で「重点規制新汚染物質リスト」がほぼ原案通り可決されたため、正式発表も間近と考えられる。中国で規制される新汚染物質はPOPsの物質管理に類似する部分が多いが、異なる部分もあるため要注意である。

中国 強制製品認証制度（CCC認証）（サンプル資料）
対象製品範囲の調整およびマークの簡易化へ
中国国務院は2022年9月23日、「電気電子機器管理制度改革の深化に関する意見」を発表した。同意見は、電子電機製品の強制製品認証制度を更なる改善するために、安全性リスクが低く、技術が比較的に成熟しているデータ端末や、マルチメディア端末、電子ピアノ、シングルおよびマルチスピーカーのアクティブスピーカーなどの9種類製品を強制認定制度の対象製品から外して、安全性リスクが高いリチウムイオンバッテリー、電源アダプター・充電器を強制認証管理に組み入れることを示した。

中国 製品省エネ関連規制（エネ効率ラベル／省エネ認証ラベル）（サンプル資料）
対象製品の拡大・強制標準の強化
中国は現在、製品のエネルギー効率を義務付ける国家標準が70件、またエネルギー効率に関する国家標準の総数が320件にまで達しており、エネルギー効率規制制度が強固に形成されてきているといえる。また、中国の最近の省エネ政策の特徴は、エネルギー消費基準の厳格化、対象製品範囲の拡大、エネルギーラベルの最適化である。2022年に改正されたエネルギー効率の国家標準は改正前と比べて厳格さを増しており、エネルギー効率規制の対象製品範囲も拡大されている。このような進展は、中国政府による脱炭素推進策の一環として実施されているものも考えられる。

アジア・オセアニア

シンガポール 環境保護管理法（サンプル資料）
国際条約に先立ち5物質を規制
ストックホルム条約またはロッテルダム条約で審議中の5物質、アミトロール、ノニルフェノールおよびノニルフェノールエトキシレート、イプロジオン、デクロランプラス、UV-328を環境保護管理法（EPMA）のもと有害物質として規制する法令が2022年5月31日に公布された。対象事業者には2023年3月1日の施行日より前に、ライセンスや許可書を取得することが求められる。

インド 廃電気電子機器管理規制（サンプル資料）
対象製品の大幅拡大・EPR証書によるリサイクル目標の管理
インド環境森林気候変動省は2022年11月2日、現行のE-waste規則に置き換わる新しい規則「2022年廃電気電子機器（管理）規則」を公布した。大型・小型電気電子機器や電気・電子工具、医療機器などの製品群を新たに対象に加える他、リサイクル目標値が2027年度以降80％に引き上げられており、拡大生産者責任（EPR）証書の発行・取引によるEPR義務の履行、不遵守の場合の環境補償金の賦課制度が規定されている。一方、本規則では生産者責任組織（PRO）およびゴミ箱マーク表示義務の規定が削除されている。

第29号（2022年12月版）目次

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