フランス AGEC法、気候変動対策・レジリエンス法 重要施行令
フランスでは、「浪費防止及び循環型経済に関する2020年2月10日の法律n° 2020-105(AGEC法)」及び「気候変動への対策とその影響に対するレジリエンスの強化に関する2021年8月22日の法律n° 2021-1104」(気候・レジリエンス法)が制定され、その後、一連の施行令が発出された。主な施行令の概要は以下の通りである。
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使捨てプラスチック容器の削減、再利用、再使用及びリサイクルに関する国家戦略に係わる2022年4月14日の政令n° 2022-549
- 2025年までに使捨てプラスチック容器を20%削減し、削減目標の少なくとも50%を再使用により達成し、100%リサイクル可能にするという目標(3R戦略)を達成するために、企業、地方自治体、エコ組織及び政府がとるべき行動を規定。
- 2040年までに使捨てプラスチック容器の上市を終了するためのスケジュールを設定。
年間に上市される再使用包装材の最低比率に関する2022年4月8日の政令n° 2022-507
2023~2027年の期間に、年間に上市される包装材に占める再使用包装材の比率を10%に増加するという目標を達成するための方策及びスケジュールを規定。
バイオガス生産証明書制度に関する2022年4月25日の政令n° 2022-640
天然ガス供給者にバイオガスの生産への貢献を義務化。供給者は、①供給系統に併入されるバイオガスを直接生産する、あるいは②バイオガス生産者から生産証明書を購入する、のいずれかの方法により義務を履行。
廃棄物となる製品の環境質及び環境特性に関する消費者への情報に係わる2022年4月29日の政令n° 2022-748
- 環境主張の枠組みを定め、製品の上市者に対して製品の環境質・特性に関する情報を消費者に提供することを義務化。
- 情報内容はリサイクル材の混入、リサイクル可能性、有害物質・希少金属・希土類の含有、堆肥化可能性等。
広告におけるカーボンニュートラルの主張に関する規定を遵守しなかった場合に適用される制裁体制を定める2022年4月13日の政令n° 2022-538
カーボンオフセット及び広告におけるカーボンニュートラルの主張に関する2022年4月13日の政令n° 2022-539
- 2023年1月1日以降、製品あるいはサービスのライフサイクル全体の温室効果ガス排出量の収支、排出量の削減見通し、残留排出量のオフセットに関する情報を示さない限り、広告において「カーボンニュートラル」を主張することを禁止。
- 情報を毎年最新化することを義務化。
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