欧州連合（EU）の主要規制テーマ

EU 大気汚染防止（工場排ガス、国別排出規制、緊急時対応）

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産業排出指令の改正動向

欧州委員会は2020年9月23日、産業排出指令（IED：Industrial Emission Directive）について説明するウェブページを更新し、IED改正に向けた背景、現状、今後の予定などを改めて示した。

欧州委員会は2019年12月に発表したEUの新成長戦略「欧州グリーンディール」の中で、大規模産業施設からの汚染に関するEU施策（具体的にはIED）の改正を2021年に提案する方針を示した。その狙いは、EUの目指す汚染ゼロ環境に向け前進すること、そしてEUの気候・エネルギー・循環型経済政策に貢献することである。

欧州委員会は2021年末の改正案提出を視野に影響評価の作成に着手した。まず評価対象となる様々な政策オプションの概要を示す開始影響評価書を2020年3月24日に公表し、4月21日まで4週間、ネット上で広く意見を募った。

開始影響評価書では次のような政策オプションが提示されている。

• IEDの対象に、畜産農業、混合農業、採掘産業、水産養殖、現行の対象セクターのうち閾値を僅かに下回るため対象外とされている施設などを追加する。
• 循環型経済の実現に向けIEDの潜在能力をもっと活用する方策を模索する。
• IEDの対象産業は今後30年間に炭素排出を大幅に減らす必要がある。このプロセスの社会貢献を最大化するため、この変化が他の環境的側面すべにおいて確かに改善を生むようにすべき。こうした移行を支援するための方策を模索する。
• 各加盟国のIED執行の一貫性を改善する方策、利用可能な最高水準の技術（BAT）参照文書（BREF）の作成を改善する方策、情報アクセス・意思決定への参加・司法アクセスを改善する方策を模索する。
• 他のEU法、とりわけ欧州汚染物質排出・移動登録（E-PRTR）規則（(EC)166/2006）などとの一貫性や補完性を向上させる方策を模索する。

基本情報・概要

大気質指令

大気質改善のためのEU基本法である。超微粒子（PM2.5）、二酸化硫黄、二酸化窒素（NO2）、PM10、鉛、一酸化炭素、ベンゼン、オゾン、ヒ素、カドミウム、ニッケル、多環芳香族炭化水素など、12種の大気汚染物質の大気中限界値や年間許容超過日数などの基準や規制目標を定めている。

産業排出指令（IED）

産業活動や畜産業による大気、水、土壌への汚染物質排出を規制し、環境汚染を防止することを目的とする。産業活動を行う新規、既存の事業場による大気、水質、土壌への排出を総合的に規制している。

国別排出制限指令

酸性化、豊栄養化、地上オゾン汚染の原因となる5種（二酸化硫黄、窒素酸化物、揮発性有機化合物、アンモニア、超微粒子）を対象に、EU各国の削減公約を定めている。また、大気汚染物質の低減に関するヨーテボリ議定書改正に基づきEUと加盟国が行った2020年時点での削減公約も盛り込んでいる。2018年6月30日付で、国別排出上限指令に取って代わる。

セベソⅢ指令

特定産業活動による「危険有害物質を含む大規模事故災害の制圧に関する指令（セベソ指令）」が大元の法令である。危険有害物質の事業場外の放出を伴う大規模産業災害を防止するとともに、災害が発生した場合、人間や環境への危害を最小限に留めることを目的とする。

（最終更新：2021年1月9日）

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