タイの環境法規制情報

タイ版RoHS：規格MorOorKor. 2368-2008号「危険物質を含有する可能性のある電気電子機器規格」-和訳

「タイ版RoHS」といわれているタイで電気電子製品に含まれる有害物質を規制する法規は、昨年2008年5月26日にスウィット・クンキッティ工業大臣による工業通達として既に策定されていたが、公表されないままとなっていた。

この法規は2009年2月2日付け「タイ王国政府公報」により公表され発効したが、それは強制力のない任意による「工業規格」として第3865号（2008年）工業省通達の形で公表されたものであった

正式な規格の名称は、「規格MorOorKor. 2368-2008号『危険物質を含有する可能性のある電気電子機器の規格の規定：一部の種類の危険物質の使用制限を通達する』」である。

上述したように、この規格は強制的なものではないが、その付属書C「規格適合の表示（推奨）」に規定されているように、一定の証明書（様式Aと様式Bとがある）や技術資料の提出により認証されれば、製品メーカーは自社製品に「規格適合」のマークを表示できることとなり、タイ市場で優位に販売できるというメリットが生まれるものと見られている。

任意の規格であること、そしてマーク表示に関する手続きや規定を除けば、この工業規格は内容的にEUのRoHS指令の内容にほぼ準じたものと言ってよく、その主な内容は次の通りである。

＜主な内容＞

1. 対象製品はEU-RoHS指令の現行の8カテゴリーと同じである（付属書Bに記載されている）
2. 電気電子機器の定義はEU-RoHS指令の定義と同じである。
3. 対象物質はEU-RoHS指令の現行6物質に限定されており、最大許容濃度も同じである。
4. 適用除外用途も2008年時点のEU-RoHS指令で承認されていたものとほぼ同じで30用途に上っている（9aと9bを2件にカウントした）。（付属書Aに記載されている）
5. 「規格適合の表示」（第4章及び付属書C）は比較的詳しく記述されているが、その他の事項に関してはほとんど記載がない。

「規格適合の表示」は付属書Cで具体的に規定されており、材料に関する宣言書にも触れているが、提出が求められている資料や証明書類に関しては比較的に詳しく記述されているものの、具体的な様式や検査機関などが明示されておらず、実施に当たっては、さらなる情報や説明が必要と思われる。

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＜和訳＞

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