海外環境規制トレンド・レポート 30号（2023年6月）

半年を俯瞰することで見えてくる環境規制トレンド
海外環境規制トレンド・レポート

海外環境規制トレンド・レポート30号を2023年6月23日より発売します。

トレンド・レポートとは、世界主要地域の主要な環境規制の過去 6ヶ月間（一部12ヶ月間）の動きについて、膨大な量の環境規制情報とお客様からの御質問と調査依頼を日々ウォッチしている弊社スタッフが簡潔にまとめ、加えて独自の見解も添えて皆様の規制動向の把握に役立つよう作成した報告書です。

お客様の声・導入活用事例

現時点で当社とお取引中の企業様のうち、掲載許諾をいただきましたアンケート回答をお客様の声（導入活用事例）としてご紹介します（順不同・一部掲載）。全文につきましては「お客様の声・導入活用事例」よりご覧ください。

本サービスの詳細は下記リンクよりご覧ください。
海外環境規制トレンド・レポート

トレンド・レポートでは多くの見逃してはならない重要な規制テーマの動向をまとめております。以下にそのいくつかを紹介します。

今回のトレンド・レポートの中からいくつかのテーマを選び7月に説明会を計画しております。EUと米国にいるパートナーから、現地にいるからこそ肌で感じる規制の動きを語ってもらおうと考えております。詳しくは後日ご案内いたします。

国際

化学物質に関する国際条約
デクロランプラス／UV-328のPOPs条約の附属書Aへ追加
本トレンド・レポートで報告している4つの国際条約の中で、その最新動向を最も注視しなければならない条約は「ストックホルム条約」である。理由は、2015年開催の「第7回締約国会議」以降で、「附属書A 廃絶」に追加することが決議された物質は11件あるが、その内の8件が工業用化学物質だからである。内訳は、プラスチック添加剤が7件、PFASが2件、および溶剤が1件である。
これら8件の物質の何れかが製品に存在していた場合、企業としては代替品を検討せざるを得ない状況に陥ることになり、その影響は、当該物質の製品への使用の範囲および年間使用量などにより計り知れない。

EU（欧州連合）・英国

エコデザイン指令（ErP指令）及びエネルギーラベル規則（サンプル資料）
製品グループ別実施措置／委任法の改正・策定が再び活気付く
2020年以降、製品グループ別のエコデザイン要求事項を定める実施措置やエネルギーラベル要求事項を定める委任法の改正や新規策定は停滞気味であったが、2022年頃から再び活況を呈してきている。現在、「外部電源」、「タンブル乾燥機」、「スペースヒーター」をはじめとする10以上の製品グループで、現行法の見直し作業が進行中である。また、「イメージング機器」（コピー機、MFD、プリンター、ファクシミリ）に関しては、これまで業界の自主協定（VA）の形でエコデザイン／エネルギーラベル要求事項が定められてきたが、欧州委員会はこの自主協定の更新を認めないとして、法律の策定を2023年1月に開始した。さらに、新しい対象製品グループとして、「モバイルフォンとタブレット端末」および「太陽光発電製品」向けのエコデザイン要求事項とエネルギーラベル要求事項を定める法律の策定も始まっている。将来のESPR案が関心を集めているが、関連する企業におかれては、現行エコデザイン指令の枠組みでのこうした法規制動向にも、引き続き十分な注意が必要である。

持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）案（サンプル資料）
EU理事会で合意、次は欧州議会の修正案
ESPR案は、現段階ではまだ漠然としている部分も多い。その理由としては、同法案がまだ審議中であること、そしてESPRは枠組み規則であり、エコデザイン要求事項をはじめとする具体的なルールは、あとから制定される委任法令の下で規定されることなどが挙げられる。一方、EU理事会および欧州議会における同法案の審議に並行して、欧州委員会はすでに今年1月、ESPR対象製品の優先付けに必要なプロセスを開始した。また、ESPRの下で義務化されるデジタル製品パスポート関連の民間主導のプロジェクトも活発になってきている。EU市場に製品を出す企業にとっては、そのビジネスへの影響力の大きさからも、EPPR案の成立に先行して法規制対応の準備に本腰を入れる時が到来している。本レポートは、ESPRに初めて取り組む方にも理解しやすいように基本情報をまとめた上で、最新の動向を「1. ESPR案の審議状況」、「2. ESPR作業計画の策定動向」、「3. デジタル製品パスポート」の3部に分けて報告している。

大気汚染防止（移動発生源：自動車関連規制）（サンプル資料）
e-fuelで走行するICE車容認も電動化方針は変わらず
本レポートではまず、この5月に施行されたEUの乗用車と小型商用車のCO2排出基準に関する改正規則（EU）2023/851のポイントを解説する。本規則は、全新車の2035年ゼロエミッション化を義務付けており、事実上、内燃機関（ICE）搭載車を2035年に終焉させる法律と見なされていた。しかし、ドイツ政府の土壇場の抵抗により、2035年以降もe-fuelのみで走行する内燃機関車を登録する余地が残されることになり、欧州委員会はこれから秋にかけて、このために必要な立法手続きを行う。とは言え、車両の電動化を推進するというEUの方針自体に変更はない。本レポートのもう一つの焦点は、2月に欧州委員会が提示した、トラックやバスなどの重量車（新車）を対象とする新たなCO2排出性能基準を定める規則案である。EUでは、重量車からのCO2排出量は1990年以降25％増加し、道路輸送によるCO2 排出量全体の4分の1以上を占めている。

米国・カナダ

米国：製品含有有害物質規制に関する州の法規（サンプル資料）
包括的PFAS含有製品規制法制定
本レポートでは、世界規模で規制強化が進むPFASを意図的に添加された製品を対象とする米国の主要州の規制動向を中心に報告する。特に2021年にメイン州で制定されたPFAS汚染防止法とこの5月にミネソタ州で制定されたPFAS含有製品規制法は、いずれも広範な製品を対象に当局への通知や販売・流通禁止を義務付けており、多くの企業に早急な「自社製品が含有するPFAS」の確認を迫っている。このほか、本レポートでは、カリフォルニア州のより安全な消費者向け製品（SCP）プログラムとワシントン州の「Safer Products for Washington（SPWA）」プログラムという、米国州レベルの製品含有規制で重要な役割を果たしている2つの包括的な規制プログラムについても、最新動向を報告する。

米国：連邦省エネ・プログラム（製品省エネ）（サンプル資料）
多くの省エネ基準の最終規則公布、さらに…
過去に「規則改正の嵐が来る」と題してセミナーを行ったことがある。バイデン大統領が就任してからの連邦省エネ・プログラムに関する官報の推移を見ると、いよいよ嵐が来たと実感する。2022年の前半にその前の半年間の倍以上の省エネ基準の規則策定提案がだされている。
2022年の後半と2023年の前半には2021年前半の3倍近いTPの最終規則が公布されている。連邦省エネ・プログラムの根拠法に、「ECSの規則策定提案は評価手順の最終規則公布後でなければ出すことができない」と規定されている。今後多くの省エネ基準の提案が予想される。
さらに本トレンド・レポートのために集計を締めた20213年5月23日からわずか2週間弱の6月5日までの間に6件の省エネ基準の最終規則が公布されている。お客様によって注目されている機器は異なるだろうが、本トレンド・レポートで注目の機器の評価手順と省エネ基準がどのステージにあるかご確認いただきたい。

米国：気候変動政策（サンプル資料）
産業部門の脱炭素技術の投資を促進
米国ではこれまで、政権交替により気候変動政策の方針が大きく変化してきたが、バイデン政権は明らかに過去とは異なるアプローチを見せている。従来は汚染源に対する排出削減の規制化が中心であったが、同政権は排出削減に寄与する汚染施設への導入を前提とした脱炭素化技術（クリーン水素、CCS等）の開発への投資を進めている。同技術の開発・導入に多額の公的資金が投入されており、これが民間投資を誘発し、様々なプレーヤーがしのぎを削っている。このような官民投資の流れに乗ることは今後の米国市場でのプレゼンスの獲得、維持にも必須である。現地での肌感覚では、米国内における日本企業の投資の動きは他の国の企業に後れを取っている。今後の日本の技術・市場優位性の維持が懸念されつつある。

中国

中国 化学物質規制（サンプル資料）
新汚染物質管理重点規制対象物質
本レポートでは、中国「重点管理新汚染物質リスト」正式版の規制内容および危険化学品輸送に関する最新動向を中心に報告する。「重点管理新汚染物質リスト」正式版は計14種類の重点管理新汚染物質や、物質ごとの管理措置が規定されており、同措置には生産、加工・使用、輸出入の禁止・制限措置や、排出削減措置などが含まれる。POPs条約の内容と同じ部分もある一方で、異なる規制もある。また、危険化学品の輸送に関しては、上海市海事局が2023年5月10日に公表した「危険貨物ホワイトリスト」に記載されている品目は「長江保護法」の輸送禁止危険貨物規制要求の制限を受けない危険貨物と見なされ、内陸河川を経由した輸送が可能となるため、日系企業への影響が大きい。本レポートでは、上記の最新動向を報告する。

中国RoHS規制（サンプル資料）
有害物質含有情報の表示要件改正
最も注目度が高い動きは、業界標準「電気電子機器有害物質使用制限標識要求」（SJ/T 11364）改正案の第2回目の意見募集稿の公表である。SJ/T 11364では、「有害物質使用制限マーク」と「有害物質含有情報表」の表示について規定されている。今回の改正案の意見募集稿によると、従来通り別々で表示する必要がある「有害物質使用制限マーク」と「有害物質含有情報表」は、製品の情報と合わせて2次元コードにまとめて表示できるようになっている。また、改正案の付属文書Aでは、「電気電子機器の有害物質リスト」が追加され、DEHP、BBP、DBP、DIBP4種類のフタル酸エステルも同リストに追加されている。中国版RoHSの規制対象物質がは、6物質から10物質にへの拡大したにおける重要な動きとも言える。同報告書は、上記の最新動向の他、今後の展開とスケジュールなども報告する。

中国 製品省エネ関連規制（エネ効率ラベル／省エネ認証ラベル）（サンプル資料）
関連規制強化と省エネ改善の推進
この半年間、中国では、蛍光灯や水冷機などの特定製品のMEPSやエネルギー効率等級を定めた強制性国家標準が改正されたほか、推奨性国家標準「電気機器付属品エネルギー効率等級測定方法」の意見募集も行われていた。同測定方法では電気機器付属品のエネルギー効率等級の確定方法が規定されているため、対象となる電気機器付属品の今後のエネルギー効率等級確定の根拠となる。また、中国は重点業界の強制エネルギー消費制限値や強制エネルギー効率基準を引き上げる見込みであるため、今後の法規制策定のスケジュールについてご報告する。

アジア・オセアニア

台湾 化学物質規制（サンプル資料）
15種の「懸念化学物質」追加 ―― 化学物質関連
今回、15種の「懸念化学物質」が追加されたこと。今回の15種追加に伴い「懸念化学物質」は、以下の3種類に分類された。
1. 国民生活で課題となっている化学物質類
2. 食の安全リスクに懸念を有する化学物質類
3. 爆発物前駆体類
関連筋の情報によると、今回15種の物質が追加されたことにより許可の申請が必要になる企業は743社に上るという。懸念化学物質に追加された場合、さまざまな規制要求を順守する必要が生じるため、今後も「懸念化学物質」の動向は注視する必要があるといえる。

ベトナム 化学品法詳細規定改正（サンプル資料）
規制物質追加や濃度裾切値設定など広範囲な改正
化学物質管理の中心的な法令である政令113/2017/ND-CPを改正する「政令82/2022/ND-CP」のポイントを解説する。今回は様々な点が改正されましたが、特に重要な点は、規制対象物質の追加（ストックホルム条約の対象物質も含まれます）、混合物中の濃度裾切値の設定、申請書類の簡略化などが挙げられる。これらの点は実務対応上でも理解しておかなければならない内容ですのためで、是非ご確認いただきたい。

フィリピン 拡大生産者責任法2022年（サンプル資料）
規制物質追加や濃度裾切値設定など広範囲な改正
フィリピンでは、「拡大生産者責任法2022年」が昨年制定されたが、今回のトレンド・レポートでは、同法の実施細則である「環境天然資源省行政命令2023年2号」について解説する。この法律は、国内で初めてとなる、拡大生産者責任（EPR）の原則にもとづきプラスチック包装廃棄物を規制するものであるが、現在各社が対応を迫られている。ここでは、企業の主な義務事項や現地での対応状況などの最新情報を報告する。

今回のEU編および米国編の「PFAS」休止に関するお断り
前回、欧州連合および米国に限定してPFASに関するトレンド・レポートを作成しました。しかし、近年、EU、米国のみならず多くの国でPFAS規制の法制化が進んでおります。この動きをトレンド・レポートでまとめることは、時間的にも、ボリューム的にも厳しく、また不十分だと判断し、30号のPFASに関するトレンド・レポートの作成を休止させていただきました。
上記PFAS規制の広がりを鑑み、『PFAS規制 最新動向解説レポート』を2023年初めより準備し、6月の始めに完成させました。最新の解説レポート（約230ページ）は、「2022年7月15日から2023年5月19日までの期間」における国際連合の化学物質関する3条約、並びにEUおよび米国を含めた12の国・地域の動向をカバーしております。解説レポートの詳細は「PFAS規制最新動向」の「4. PFAS規制 最新動向解説レポート」を御覧ください。
次回の31号以降は、依然多くのPFAS関連の動きがあるか否か、そのボリュームと内容をトレンド・レポートの枠内に収めることができるか否かを鑑み、トレンド・レポートのテーマとして取り上げるか否かを判断したいと考えております。
本件に関するご意見、ご要望は下記問い合わせフォームよりお願いいたします（担当：行徳）。
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第30号（2023年6月版）目次

※リンク付きのレポートはサンプル資料（PDFファイル）を提供しております。

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