海外環境規制トレンド・レポート 27号（2021年12月）

半年を俯瞰することで見えてくる環境規制トレンド
海外環境規制トレンド・レポート

海外環境規制トレンド・レポート27号を2021年12月22日より発売します。

トレンド・レポートとは、世界主要地域の主要な環境規制の過去 6ヶ月間（一部12ヶ月間）の動きについて、膨大な量の環境規制情報とお客様からの御質問と調査依頼を日々ウォッチしている弊社スタッフが簡潔にまとめ、加えて独自の見解も添えて皆様の規制動向の把握に役立つよう作成した報告書です。

お客様の声・導入活用事例

現時点で当社とお取引中の企業様のうち、掲載許諾をいただきましたアンケート回答をお客様の声（導入活用事例）としてご紹介します（順不同・一部掲載）。全文につきましては「お客様の声・導入活用事例」よりご覧ください。

本サービスの詳細は下記リンクよりご覧ください。
海外環境規制トレンド・レポート

2021年後期号では多くの見逃してはならない重要なレポートがあります。以下にそのいくつかを紹介します。

EU（欧州連合）

電池規則案（サンプル資料）

欧州議会委員会による改正案動向に注目
2020年に公表された電池規則案は、現在、欧州議会および欧州理事会の第一読会として審議中である。欧州議会では委員会が改正案を作成しており、環境・公衆衛生・食料安全委員会が主担当である。他方、EU理事会でも規則案に関する審査が行われている。9月に公表された同委員会の改正案及び関連の動向などを報告している。

気候変動対策＆排出権取引

世界を先導する気候変動政策へ
COP26など気候変動対策においてEUは世界で先導的な役割を果たそうとしており、7月には欧州気候法を成立させるなど取組みを活発化している。そこで多くの関連政策、動向などを整理した。

REACH規則／CLP規則（サンプル資料）

大幅な修正のための規則草案を立法化手続き中
欧州委員会や欧州化学品庁が主体で、「欧州グリーンディール」および「持続可能な化学物質戦略」を踏まえて、大幅な修正案の立法化を進めている。企業が欧州連合域内でビジネスを進めるための円滑な対応に必要となる主要な情報を整理した。

米国

化学物質 TSCA PBT、PFAS、製品含有有害物質規制等の3つのレポート（サンプル資料）

問い合わせ殺到。PIP (3:1)を含有する成形品の遵守期日を延長し、更なる延長の意見公募中
米国EPAは、「リン酸トリス(イソプロピルフェニル)（PIP (3:1)）」を含有する成形品の遵守期日を2024年10月31日に更に延長する提案規則を10月28日付け連邦官報で公表し、12月27日まで意見を募集している。
エンヴィックスではTSCA、PBT、PFASをテーマにしたセミナー、解説を発売しました。2021年最もご関心をいただいたテーマです。

米国 連邦省エネ・プログラム（製品省エネ）と州の規則（サンプル資料）

省エネ、評価手順の新規策定・改正の嵐が来る
2021年6月から11月の間に発行された本件に関する官報の数は、それぞれ前期、前々期に発行された官報の2倍を超えた。しかも前期、前々期にはほとんど発行されなかった最終規則と改正規則案も数多く発行された。そして2021年11月24日には、トランプ政権の呪縛といわれ、省エネ基準と評価手順の改正の障害となっていた規則が改正された。新規策定と改正のハードルが取り除かれ今後急速に省エネ、評価手順の新規策定・改正が進むと思われる。本トレンドレポートではどのような省エネ基準や評価基準が新規制定・改正されるかについても検討する。
2021年は5つの州で省エネ規則が改正された。州の省エネ規則の影響を再考する。

米国 廃棄物及びリサイクル

連邦、州ともにリサイクルをめぐる混乱への対応開始
米国では2021年、連邦、州ともに、廃棄物の「リサイクル」問題をめぐる政策や法規に大きな動きが相次いだ。これは、2017年に中国政府が発表した固形廃棄物の輸入禁止政策と新型コロナウィルスの感染拡大により、米国のリサイクル・システムの脆弱さが露呈し、混乱が引き起こされたことが背景にあると考えられる。本トレンドレポートでは、この問題に対処するため策定された国家戦略をはじめ、メイン州とオレゴン州で成立した包装材等の資源ごみに対する生産者責任法などの概要を報告する。

ラテンアメリカ

ブラジル 化学物質規制

ラテンアメリカ化学産業団体、域内の化学物質の統合管理のための主な原則を訴求
2021年9月、ラテンアメリカ規則協力フォーラムにて、ラテンアメリカの化学産業関連団体の書簡が公表された。ブラジル、コロンビア、メキシコ、チリ、ウルグアイ、アルゼンチンの業界団体が署名している。規則策定につき、意見公募を促進し、国際的なベストプラクティスを共有して、不要な負担、経済的競争力への影響を軽減すること、貿易、使用、リスク管理のプロセスにおける新規則の実施計画を策定すること等が含まれている。

ブラジル WEEEを含む廃棄物規制

上院、廃棄物のリサイクル事業へのインセンティブに関する法（案）を承認
2021年11月、ブラジル上院にて2019年法（案）6.545号が承認された。廃棄物のリサイクル事業に対しインセンティブを付与することが規定されている。法律が施行されて5年間は法人税の減額措置が適用される。リサイクルや材料の再利用に携わる事業者の人材育成や技術支援、廃棄物の分別回収のための設備や車両の購入などが対象となる。またリサイクル活動の支援基金、同プロジェクトへの投資に対する基金が創設される。

中国

中国 固形廃棄物法、有害廃棄物関連動向（工場系）

今後の動向に注目すべし
改正版の「国家危険廃棄物名録」が2021年1月1日に施行され、対応範囲や管理方法が一部修正され、関連業界に大きな影響を与えている。今後注目するべき規制動向は、危険廃棄物環境許可証に関する「危険廃棄物環境許可証管理弁法」、危険廃棄物の転移に関する「危険廃棄物転移環境管理弁法」が挙げられる。この2つの弁法は、危険廃棄物管理における重要な法規であり、2020年後半に改正草案の意見募集稿が公布され、2021年11月の時点までまだ公式に公布されていないが継続的に注目すべきである。本レポートでは、企業の現地で排出する廃棄物が「危険廃棄物」に該当するのかどうかの確認ポイントおよび順守項目について解説する。

アジア・オセアニア

台湾 製品のエネルギー効率規制とRoHS規制（サンプル資料）

対象製品の追加に要注意
エネルギー効率規制に、2021年度より、「電気炊飯器」が抜取検査の対象製品に加えられた。さらに、経済部は、ダクトレス式エアコン製品には、CSPF（冷房期間エネルギー消費効率）の表示が必要である点についても、注意を促している。また、空気清浄機や電子レンジがMEPS対象製品に追加されるなど、規制対象製品も拡大している。も注視されたい。
RoHSに細かな調整や規制対象製品の追加は続いている。一部製品については、二次電池使用製品が新たに規制対象に加えられた。すでに関連要求に対応済みの製品についても、調整が加えられ、これまで規制対象外であった製品が規制対象となる可能性もある。

ベトナム環境保護法の全面改正（サンプル資料）

ベトナムでのEPR規制とPOPs条約対応の検討状況
「法律」である環境保護法が制定されたことで、それを実施するための「政令」と「通達」の作成がいま進められている。今後予定されている新たな法令のなかでも特に重要なものが「環境保護法の実施に向けた細則および指針に関する政令案」である。この政令案のなかでは、EPR規制やPOPs条約対応について具体的な法的要求事項が明記されている。一方で気候変動対策については、別の法令として単独の政令が検討されている。今回はこれらのポイントについてまとめるだけでなく、産業界からのコメントなども掲載した。

第27号（2021年12月版）目次

※リンク付きのレポートはサンプル資料（PDFファイル）を提供しております。

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