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オランダ 衣料品生産者に対する拡大製品責任(EPR)を2023年に導入へ

当社サービス「海外環境法規制モニタリング」の月例報告書より、「オランダ・インフラ省、衣料品生
産者に対する拡大製品責任を2023年に導入へ」について紹介します。
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海外環境法規制モニタリング

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製品をつくり、それらを消費者に提供している生産者(メーカー)は、その製品に対してどこまでの責任を負うべきでしょうか?

この疑問については1990年代から世界的に議論され、現在では製品の廃棄までの責任を生産者が負担することを原則とする、いわゆる「拡大生産者責任(EPR)」という概念が普及しております。メーカーの責任をどこまで広げるかは国によって差異がありますが、ヨーロッパ先進国をはじめ、現在は途上国においてもEPRに基づく各種規制が実施されています。EPR制度は、循環型経済(サーキュラーエコノミー)の実現においても重要な役割を果たすもので、今後さらに拡大するものと予想されます。そういったなかで、今回オランダで新しい規制が策定されました。

オランダのインフラ水管理省は2021年5月20日、同国の繊維産業に対して2023年から「拡大製品責任(オランダ語でUPV)」を導入すると発表しました。インフラ・水管理省によると、繊維産業は、国際航空輸送と海上輸送を合わせたよりも多くのCO2を排出しており、また、その廃棄が環境汚染にも繋がっています。これらの問題の解決に向けて、繊維のリユースを増やし、廃棄物を減らし、汚染を低減するために、繊維産業を対象として2023年にUPVを導入することとなりました。

具体的には、衣料品生産者に対して、自ら上市した製品の回収、リサイクル、リユース、処分など、各段階についての責任をもたせるというものです。生産者はまた、この物流システムを支える資金調達を始める必要があります。現在は住民が廃棄した繊維製品を地方自治体が収集し、処分費用を負担していますが、2023年にUPVを導入することで、その責任を生産者が負うこととなります。これにより、衣類をより良くリサイクルして再利用できるようになることが期待されます。なお、オランダ繊維産業の同業者団体INretailとModintは自ら、繊維製品を対象としたUPV案をすでに出しています。

オランダでは、産業界の提案などをもとにUPVの骨子が決まり、2022年には、使用済み繊維製品の回収をどのようなものにするか、その際いかなる料金体系にするか、また小規模零細企業をどう免除するかなど、UPVのあり方が詳しく検討される予定です。なおUPVは、消費者向けの衣料品だけでなく、営業用・作業用の衣料品にも適用されます。

以上はオランダの例ですが、ヨーロッパの他の国でも同様の動きが見られます。例えば、同じく衣料品業界を対象とした拡大生産者責任が議論されている国がイギリスです。製品の回収や再利用はもちろんのこと、衣類の耐久性やリサイクル材の使用率などの規制も検討されています。またフランスでも、2020年に「浪費防止及び循環経済法」が制定され、拡大生産者責任(フランス語ではREP)の対象範囲が、新たに玩具、タバコ、衛生用繊維製品、建築建設製品・資材、個人乗用車、小型トラック、二輪・三輪乗用車等にまで拡大されました。

このほか、アジアの途上国でも新たにEPRを導入する国としてバングラデシュやベトナムが挙げられます。バングラデシュでは、廃電気電子機器(WEEE、e-waste)の管理規制が始まり、幅広い製品が規制対象となっております。一方ベトナムでは、2020年環境保護法にもとづき、それまでのWEEEや廃電池、廃自動車に加えて、包装廃棄物がEPR規制の対象に追加されました。

世界中でEPR制度はますます広がっており、その国でビジネスを展開するメーカーにとっては大きな負担になることが予想されます。このような新たな規制に適切に対応するためにも、各国での動向を事前に把握し、それに向けた準備をしていくことがいま求められていると言えます。

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