日本 日本の環境法規制情報

日本「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」等を公布

日本で、2025年3月3日に「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」を改正する命令が公布された。あわせて、温室効果ガス排出量算定方法を改正する告示と、調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する告示が公布された。いずれも、2025年4月1日施行となる。今回の改正の主な項目は以下である。

  • エネルギー起源CO2の基礎排出量の報告に、特定事業所排出者及び特定輸送排出者が取得等をした国内認証排出削減量を含める。
  • 現行の基礎排出係数を未調整排出係数とし公表する。
  • 特定事業所排出者及び特定輸送排出者が行うエネルギー起源のCO2の報告について、直接排出と間接排出に分けて報告する。
  • 報告事項に温室効果ガスの回収量等の報告を含める。
  • エネルギー起源二酸化炭素のうち、他人から供給された電気又は熱の使用に伴う基礎排出量の算定に、非化石証書、グリーン電力・熱証書及び再エネ由来のJ‐クレジットの取引を反映できることにした。
  • 二国間クレジット制度（JCM）の実施体制強化するため、JCMクレジット発行に係る用語の整理等を行った。

「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）」における排出係数名称の見直し

2023年9月から2024年6月までに開催された「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」において、他人から供給された電気又は熱の使用に伴う基礎排出量の算定について、非化石証書、グリーン電力・熱証書及び再エネ由来の J-クレジットの取引を反映することが適当とされた。SHK制度における排出係数についても、非化石証書、グリーン電力証書及び再エネ電力由来J‐クレジットの取引を反映させた新基礎排出係数（仮称）が新設される。名称については混乱をさけるために未調整排出係数と基礎排出係数に変更した。

従来の名称・仮称 見直し後の名称 備考
基礎排出係数 未調整排出係数 需要家は使用しないが、小売同士のやりとりや全国平均係数算定に使用
新基礎排出係数 基礎排出係数（非化石電源調整済） 基礎排出量の算定に使用
調整後排出係数 調整後排出係数 調整後排出量の算定に使用

また、現行制度で報告されるエネルギー起源CO2は、燃料の使用（直接排出）と電気・熱の使用に伴う排出量（間接排出）が合算された値が報告・公表されているが、GHGプロトコルなどの他の排出量開示と親和性が低く、活用しづらいため、直接排出・間接排出を区分して報告を求めることとする。

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下表は日本の地球環境関連情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ（報告書の名称） 更新日
地球環境 日本 地球温暖化対策関連法令（温対法）概説 2025年3月28日

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