
日本、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインの最新版を発表
日本の環境省は、2024年8月22日、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第3版)」を公表した。今回公表されたガイドラインは、再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会が公表した中間とりまとめ(2024年1月)を踏まえ、「太陽光発電設備のリサクル等の推進に向けたガイドライン(第2版)」(2018年)の内容を見直したものである。
ガイドラインの概要と主な改訂点
本ガイドラインにおいては、大幅に導入が進んだ太陽光発電設備の解体・撤去、収集・運搬、処分の一連の工程における技術的及び法的な指針を示している。その具体的な内容の一例を以下に示す。
- 太陽電池モジュールの解体・撤去については一般家庭から排出されるものであっても解体業者が撤去するような場合は産業廃棄物に該当するため、廃棄物処理法の適用を受ける。
- 太陽光発電設備の利用もしくは発電事業を停止/終了した場合は、その出力に応じて電気事業法の適用を受けるので注意が必要である。
- 太陽光発電設備を解体・撤去する祭には感電の恐れがあるため、取扱時は厚手のゴム手袋、ゴム長靴の着用、太陽光パネルをブルーシート等の遮光用シートで覆う等の安全対策が必要である。
第2版からの改訂点としては以下の項目が上げられる。
- 廃棄物処理法の関連条項の追加(P47~P48)
- 電気事業法の関連条項の追加(P25~P26)
- 建設リサイクル法及び建設業法に関する記載の修正(P43~P46)
- 使用済み太陽電池モジュールのリサイクル技術の参考技術が追加(P65)
- リユース時の関連法制度への対応から古物営業法関連条文を削除(P76)
なお、上記資料については以下のURLより閲覧することができる。
- 「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第3版)について」のページ
https://www.env.go.jp/page_00817.html
関連製品
EnviXは日本の環境法・環境規制動向を日々調査し、企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
日本の環境法・環境規制動向
EnivXでは日々の海外の環境規制動向の情報提供業務に裏付けられた、様々なノウハウやネットワークを活用し、お客様の様々な個別のご要望にお応えする調査のご相談も承っております。委託調査ページでは実績例等のご紹介もしておりますので、参考にされた上で、まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。
個別調査・海外現地調査