インド インドの環境法規制情報

インド、E-waste管理規則の拡大生産者責任認可の停止処分

当社サービス「海外環境法規制モニタリング」の月例報告書(2019年4月号)より、「インド、E-waste管理規則の拡大生産者責任認可の停止処分を受けた企業10社公表」について紹介します。
本サービスでは世界全体の環境法規制の動向をお届けしております。是非とも導入をご検討ください。
海外環境法規制モニタリング

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日本では「家電リサイクル法」と呼ばれる、電気電子機器の収集およびリサイクルを製造者に義務付ける「WEEE規制(またはE-waste規制)」はいまや世界中に広がっており、近年では新興国でも制定されております。特に注目されている国の一つとして「インド」がありますが、今回はインドの最新動向について紹介したいと思います。

ご存知の方も多いと思いますが、インドの改正E-waste規則は2016年に公布されました。廃電気電子機器の収集やリサイクルを製造者に義務付けるだけでなく、含有される有害物質の制限、いわゆるRoHSについても規定した本規則は、新興国のなかでも比較的に厳しい内容となっております。その理由のひとつとして「拡大生産者責任認可(EPR認可)」の取得を生産者に義務付けている、という点が挙げられます。EPR認可とは、発生するE-wasteを解体事業者やリサイクル事業者へ引き渡す一連の流れを確実にすることを要求するもので、EPR認可を未取得のまま電気電子機器をインド国内で販売することは禁止されます。

このEPR認可について、インド中央公害管理委員会(CPCB)は2019年3月、特定の企業10社(Apple、HP、Samsungなどに加えて日系企業も含まれる)について2019年4月4日より認可を停止する旨の文書を公開しました。この度公開された資料ではその停止理由等は記されておりませんでしたが、エンヴィックスが独自にヒアリングした結果によると、RoHS規定についての違反が停止理由のひとつにあるようです。

今回は10社のみでしたが、今後も抜き打ちでの検査が実施され、同様の認可停止命令が下される可能性は大いにあります。関係する企業の皆様はご注意ください。なおエンヴィックスでも、インドE-waste規則の動向を注視しており、現地当局担当者へのヒアリングなどを通じて情報収集を継続して行く予定です。動きがありましたら、弊社「海外環境規制モニタリングサービス」で報告させていただきます。

そのほか、インドに限らず、世界各国のE-waste規制についての調査も可能でございます。自社製品を流通させるうえでは、その国の制度に対応する必要がありますので、お困りのことがありましたら遠慮なくご相談ください。

関連製品

EnviXはインドの環境法・環境規制動向を日々調査し、企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
インドの環境法・環境規制動向

インドの廃電気電子機器規制情報に関連する製品を下記に紹介します。

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド インド環境法体系ガイド 2018年5月1日
法体系ガイド インド環境法体系データベース 2017年1月5日
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廃電気電子機器 法規和訳 インド 廃電気電子機器(管理)規則および改正規則
インド環境森林気候変動省は2016年3月23日、「e-waste (Management and Handling) Rules, 2011」に置き換わる新たな規則「E-Waste (Management) Rules, 2016」を公布。同規則は2018年3月22日に改正されている。
2018年3月30日

EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。

海外環境規制トレンド・レポート

下表はインドの廃電気電子機器規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称) 更新日
廃電気電子機器 インド E-waste規則 2018年12月1日

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