ベトナムGHG規制動向報告ウェビナー
温室効果ガス規制の動向と企業に課される義務事項について
2023年11月7日（火）開催・受講費無料
本ページにて録画公開中

2016年に発効したパリ協定を受けて、ベトナムはいま気候変動対策に注力している。2021年の国連の第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）でベトナム政府は、2030年までに国内の温室効果ガス（GHG）の総排出量を43.5%削減し、2050年までに正味排出量ゼロ（ネットゼロ）を達成するという国家戦略目標を発表した。

2020年環境保護法（72/2020/QH14）によって国内の環境規制が刷新されたが、その大きな特徴のひとつが、気候変動対応に関する初となる具体的な国内規制を導入したことである。さらにその後も、温室効果ガス（GHG）削減、オゾン層破壊物質の管理、炭素市場の開発などに関する一連の下位法令も相次いで制定された。特に、ベトナム政府はGHGの削減義務を負う企業（主に製造業）のリストを具体的に定め、その管理体制を厳格化しつつある。

本ウェビナーでは、ベトナム環境保護法に基づく気候変動対応規制の概要、GHGインベントリの対象施設、GHG排出削減の実現方法、最新動向などを中心に解説する。

講演内容

• ベトナム環境保護法のもとでのGHG規制
• 「商工分野における温室効果ガス排出削減の測定・報告・審査および温室効果ガスインベントリの技術規定に関する通達案」の解説
• ベトナムGHG規制対応コンサルティングのご案内

講師紹介

Dinh Thanh Nghia（ディン タン 二ィヤ）
エンヴィックス調査コンサルティング部 副主任研究員

主にベトナム環境規制および化学物質規制のリサーチ＆コンサルティング業務に従事している。これまでにベトナムにある複数の日系企業（製造業、商社など）に対して、環境影響評価の実施、化学物質ライセンスの取得サポート、工場の環境監査、WEEE規制市場調査、各種環境規制における当局との折衝など、幅広い実績を有する。
気候変動関連では、英国規格協会（BSI）発行の温室効果ガスプラクティショナー（Greenhouse Gas Practitioner）資格を保有。
2013年に東京大学大学院で化学システム工学分野（工学系研究科）の修士号を取得後、日本の電子部品メーカーにて化学材料、半導体、機械に関するシニアリサーチャー兼エンジニアとして6年間勤務。研究開発および生産分野の経験、技術コンサルティングや品質管理などに関する幅広い知識を有する。

青木健次
エンヴィックス調査コンサルティング部・副部長 主任研究員

アジアを中心に、世界各国の環境規制・化学物質規制のリサーチ＆コンサルティングに従事している。世界の環境規制のトレンドといったマクロな視点での調査から、各国の具体的な規制内容といったミクロな調査まで幅広い案件の実績を有する。社内のセミナーのほか、外部での講演も多数経験（電機・電子四団体、JEITA、JEMA、日本機械輸出組合、医療・計測・分析・制御機器関連工業会連絡会、など）。
2012年に東京大学大学院で地球科学分野（理学系研究科）の修士号を取得後、新卒でエンヴィックスに入社。

ウェビナー開催概要