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米国EPAが温室効果ガスを健康リスクと認定した「危険性判断」を撤回、大気汚染・気候政策に波紋

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2026年2月12日、米国環境保護庁（EPA）は、2009年に確立された「危険性判断（Endangerment Finding）」を撤回すると発表した。撤回に関する最終規則のプレ公開版（pre-publication version）はすでに公開されており、正式な規則は後日、官報（Federal Register）にて公布される予定である。危険性判断は、温室効果ガス（GHG）が人の健康と福祉を脅かすと公式に認定した判断であり、EPAが大気浄化法（CAA）の下で温室効果ガス（GHG）を規制する際の法的根拠となってきた。この判断は、多数の査読済み研究や米国科学アカデミーを含む幅広い科学的評価に基づいており、車両、発電所、産業部門など多くの規制の基盤として、16年間にわたり米国の気候政策を支えてきた。

EPAが主張する撤回の理由

EPAは、危険性判断には法的・科学的な誤りがあったと主張し、今回の撤回を「史上最大の規制緩和」と位置づけている。
法的側面では、CAA 202(a)は本来、局所的な大気汚染を対象とした条文であり、地球温暖化対策としてGHGを規制する根拠にはならないとの立場をEPAは示した。危険性判断は、この条文を気候変動対策に適用するために拡大解釈した結果生まれたもので、EPAはこれが自らの権限を超えていたとみている。また、撤回は行政機関の権限行使を適正化する措置だし、West Virginia v. EPAやLoper Bright v. Raimondoなどの近年の最高裁判決を踏まえ、重大な政策決定は行政機関ではなく議会が担うべきだと強調している。
科学的側面では、危険性判断が根拠とした気候予測は「16年間で実現しなかった」と主張する。さらに、仮に米国の車両からのGHG排出をゼロにしても「2100年までに気候指標に実質的な影響はない」として、危険性判断の科学的妥当性に疑問を呈している。また、危険性判断が電気自動車（EV）義務化や高コストの規制を正当化し、車両価格の上昇や消費者の負担を招いたとも指摘する。EPAは、危険性判断の撤回によってメーカーと消費者が負担してきた規制対応コストが大幅に減り、合計で1.3兆ドル（1ドル＝約153円換算で約198兆円）の節約につながると主張する。1台あたりでは2,400ドル（約36万7,000円）の価格低下が見込まれるとしている。また、EV中心の政策で狭まっていた車種や価格帯の選択肢が再び広がるとも訴えている。

撤回に対する専門家・研究機関の懸念

一方、研究機関、環境団体、政策専門家の多くは、今回の撤回を「科学的合意の否定」と受け止めている。危険性判断は、多数の査読済み研究や米国科学アカデミーを含む幅広い科学的評価に基づき、GHGが健康と福祉に影響を及ぼすと認定したものである。このため、撤回は科学的根拠と公衆衛生政策の基盤を同時に揺るがしかねないとの懸念が示されている。
また、危険性判断は車両規制にとどまらず、発電所や産業部門の排出基準、連邦調達基準など、米国の気候政策全体を支える要石として機能してきた。撤回によってこれらの規制の法的裏付けが弱まり、気候対策の体系そのものが不安定化するとの指摘もある。さらに、大気汚染対策がもたらしてきた健康改善効果や経済的便益が損なわれ、結果として社会全体の負担が増えるとの懸念も広がっている。

国際的影響──揺らぐ米国の信頼性

米国の気候政策はこれまでも国際枠組みからの離脱など大きな転換を経験してきたが、今回の危険性判断の撤回もその延長線上にある。科学的根拠を軽視する姿勢は、同盟国との協調や国際的な気候政策の議論における米国の信頼性を損なう可能性がある。気候政策は国際協調が不可欠であり、米国が科学的合意から離れることは、外交面での信頼性を低下させる動きと受け止められている。

危険性判断が支えてきた政策基盤

危険性判断は単なる技術的判断ではなく、科学・法・経済・外交を横断する政策基盤として機能してきた。そのため、撤回は米国の気候政策を根底から揺るがす決定となる。EPAは撤回を「法の回復」と説明する一方、多くの専門家や研究機関は、公衆衛生と科学的根拠の観点から深刻な後退だと警鐘を鳴らしている。

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