海外環境規制トレンド・レポート 31号（2023年12月）

半年を俯瞰することで見えてくる環境規制トレンド
海外環境規制トレンド・レポート

海外環境規制トレンド・レポート31号を2023年12月20日より発売します。

本サービスは、導入に際してのサンプルとして、過去号の一部を提供しております。ご希望の方は「お問い合わせフォーム」よりご用命ください。

トレンド・レポートとは、世界主要地域の主要な環境規制の過去 6ヶ月間（一部12ヶ月間）の動きについて、膨大な量の環境規制情報とお客様からの御質問と調査依頼を日々ウォッチしている弊社スタッフが簡潔にまとめ、加えて独自の見解も添えて皆様の規制動向の把握に役立つよう作成した報告書です。

お客様の声・導入活用事例

現時点で当社とお取引中の企業様のうち、掲載許諾をいただきましたアンケート回答をお客様の声（導入活用事例）としてご紹介します（順不同・一部掲載）。全文につきましては「お客様の声・導入活用事例」よりご覧ください。

本サービスの詳細は下記リンクよりご覧ください。
海外環境規制トレンド・レポート

トレンド・レポートでは多くの見逃してはならない重要な規制テーマの動向をまとめております。以下にそのいくつかを紹介します。

国際

プラスチック規制（サンプル資料）
国際的な規制枠組み策定作業は膠着状態
「海洋環境を含むプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書」は、2024年末までに内容を策定する予定で進行している。一見、順調に進んでいるかのように思えるが、直近で開催された会合では、プラスチック業界や複数国の反対により、革新的な進展は見られなかった。内容の策定目標期限まで、残されている会合は2回。プラスチック汚染の根本的な解決に向けた内容での合意は達成されるのか。参加国および産業界らの意見の対立を考えると、国際文書の内容を2024年末までに決定することは困難ではないかと考えるが、審議および更なるドラフトの作成状況に注目すべきである。

EU（欧州連合）・英国

電池（サンプル資料）
EU規則案7月に官報公布
電池規則は2023年7月28日付EU官報にて正式公布された。規則は、14の章、96の条項、15の附属書から構成されている。当初の案より「Ⅶ章 電池デューデリジェンス方針に関する経済事業者の義務」が大幅に改正されており、また電池における循環型経済を実現するべく、「Ⅷ章　廃電池の管理」に最もページを割いている。パスポートについては、条文以外に附属書「ⅩⅢ章　電池パスポートに含まれる情報」で補足されている。前文では、電池パスポートは、経済事業者が構築・維持する分散型データ・システムに基づくとされ、パスポートの実施条件を統一するため、欧州委員会に実施権限を与え、電池パスポートに含まれるデータは、責任を負う経済事業者またはその代理を務める権限を付与された事業者が保管すると規定されている。
今後は、規則を補足する委任法はおよそ32件と予想されており、委任法の制定動向やその内容、また電池パスポートなどの実装（ソフトやシステム）の開発動向に注目する必要がある。

ELV規則案（サンプル資料）
設計の循環性向上に焦点、再生プラスチック最低含有率設定など
「自動車設計の循環性要件およびELVの管理に関する規則案」は、EUの欧州グリーンディールや新しい循環型経済行動計画の目標に沿った新たな要求事項を数多く含んでおり、2000年から施行されている現行のELV指令とは似て非なるものである。重要な要求事項の一つが、「新車に使用するプラスチックには、リサイクルプラスチックが25％（重量比）以上含まれていなければならない」という規定である。また、本規則案は「重要原材料法」、「電池規則」、「廃棄物枠組み指令」、「WEEE指令」、「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」などの最近の重要なEU立法（法改正）とも密接に関連している。本規則案を立法初期段階から理解しておくことは、自動車業界のみならず製造業全般にとって、最近のEU政策による自社のビジネス、製品、事業戦略等への潜在的影響を適時に把握・分析するため重要であると思われる。

米国・カナダ

米国：州の製品含有有害物質規制（サンプル資料）
Prop65、SCPプログラム、SPWAプログラムに新展開
2023年6月以降、米国州レベルの主要な製品含有化学物質規制に新たな展開が相次いだ。カリフォルニア州のプロポジション65では、多くの日本企業が使用していると思われる、消費者向け製品の「簡易警告」に関する新たな改正規則案が提案された。同じくカリフォルニア州の「より安全な消費者向け製品」プログラムでは、幅広い分野で使用されているマイクロプラスチックとタイヤなどゴム製品に使用されているPPD誘導体の候補化学物質リストへの追加が計画され、本プログラムでの将来的な規制への道が開かれようとしている。さらに、ワシントン州の包括的な製品含有規制プログラムでは、新たな規制サイクルがスタートし、対象となる優先化学物質の特定作業が進んでいる。本稿では、これらの3つの規制プログラムに的を絞り、最近の重要動向を報告する。

米国：クリーンエネルギー政策（サンプル資料）
バイデン政権のクリーンエネルギー投資の実績
米国クリーンエネルギー政策推進の柱となるBILが成立後2年、IRAの成立後1年が経過した。2024年11月の大統領選挙を1年後に控え、バイデン政権はこれらの法律を通じて交付されたクリーンエネルギーへの公的投資が、多大なる民間投資の喚起と新規雇用の創出につながった成果をアピールしている。一方共和党はこれらの巨額な支出額を批判するなど、政治的な対立が見え隠れする。また最近のインフレや金利上昇の影響で、洋上風力発電新規プロジェクトが撤回となるなど、クリーンエネへの投資に陰りも出始めている。大統領選挙に向けた今後の動向が注目される。

ラテンアメリカ

ブラジル：化学物質関連（サンプル資料）
「化学物質の分類、ラベル表示に関する規格」、「PCB廃絶に関する取組」
ブラジルでは、化学物質の分類、ラベル表示について、国際労働機関（ILO）の「職場における化学物質の使用の安全に関する条約170号」に基づいて、規定されており、ブラジル技術規格協会（ABNT）は、化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）に基づく化学品の分類やラベリングに関する規格を策定している。
2023年7月3日、ABNTは、2023年ブラジル技術規格14725号（ABNT NBR 14725:2023）を公表し、GHSの第7版に基づき、14725号を更新した。事業者は、すべての関係書類を、2025年7月4日までに、ABNT NBR 14725:2023に適合させる必要があり、24カ月間の猶予期間が設定されている。

中国

製品省エネ関連規制（サンプル資料）
関連規制の強化と省エネ改善の推進
中国では、エネルギーラベル実施の対象製品は継続的に追加されるとともに、エネルギー効率のレベルも引き上げる傾向である。改正中の「製品当たりエネルギー消費限度値制定通則」では、製品当たりのエネルギー消費限度値標準の内容、制定の根拠や原則、製品当たりのエネルギー消費限度値の設定原則を厳しく設定しており、炭素排出量計算に関する内容や、炭素排出等級の設定原則も追加されている。今後、エネルギーラベル実施対象商品を中国で製造、販売するために、エネルギー消費と炭素排出量を両方に配慮しないといけないと思われる。

地球環境（サンプル資料）
カーボンピークアウトの実施動向
2021年以降、中国のカーボンピークアウトについては、中央政府から地方政府まで様々な政策が出されており、目標などが掲げられているが、目標を実現するための排出削減の測定などについては明確な測定方法や標準が公表されておらず、様子見の企業が多いようである。しかし、これから政策に基づき二酸化炭素排出管理や評価に関する標準が策定される予定であるため、真剣に対応する必要がある。また、すでに自主的に二酸化炭素排出削減に参加している企業は各パイロット取引所の独自のカーボンニュートラル認定書を取得しているが、今後全国共通のカーボンニュートラル認定書が発行される可能性もあるため、動向を継続的に確認する必要がある。

アジア・オセアニア

韓国REACH及び化学物質管理法（サンプル資料）
新政権の規制革新により今後韓国版REACHは緩和されるか？
韓国版REACHの化評法について、大きい規制緩和が行われる見込みである。2022年に就任したユン大統領は、経済の活性化をより重視しており、化学物質規制を緩和する方向で取り組んでいる。その中で一番注目を集めているのは、新規化学物質に対して適用されている登録の基準を、現在の「年間100kg以上」から「年間1トン以上」へ修正する法案である。その他にも、有害化学物質の有害性により、今後異なる基準を適用していく法案が検討されている。こうした規制緩和への取り組みは、企業の現場で把握しておく必要がある。

台湾：化学物質規制（サンプル資料）
PFHxS規制や「懸念化学物質」の追加予告
台湾環境部は、2023年7月、PFHxS（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）を毒性化学物質に追加することを予告した。毒性化学物質に追加された物質を取り扱う場合、認可文書の申請などの要求事項を順守する必要がある。PFHxSの追加については、恐らく2023年中に正式に公告されるものと思われるため、関連企業は今後の動向を注視されたい。また、PFHxSの規制に加えて、PFOAやPFOSの規制濃度も改められる見通しである。
さらに、台湾環境部が2023年10月に公表した情報によると、今後、2種類の化学物質を「懸念化学物質」に追加することを検討されている。上記2種類の化学物質には、幅広い業種で活用されているγ-ブチロラクトン（GBL）も含まれている。

ベトナム：温室効果ガス規制の動向（サンプル資料）
排出量算定・削減の技術ガイダンスの策定
2022年初頭、環境保護法の施行に伴い、下位法令である政令06/2022/ND-CPおよび対象施設リストに関する首相決定01/2022/ND-CPの公布により、ベトナムにおける温室効果ガス規制が明確化された。そして、2023年にはGHGイベントリおよびGHG排出削減を実施するための技術ガイダンスの策定や対象施設リストの改正が行われており、本レポートではその最新動向を解説する。

第31号（2023年12月版）目次

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