海外環境規制トレンド・レポート 28号(2022年6月)

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半年を俯瞰することで見えてくる環境規制トレンド
海外環境規制トレンド・レポート

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海外環境規制トレンド・レポート28号を2022年6月22日より発売します。

トレンド・レポートとは、世界主要地域の主要な環境規制の過去 6ヶ月間(一部12ヶ月間)の動きについて、膨大な量の環境規制情報とお客様からの御質問と調査依頼を日々ウォッチしている弊社スタッフが簡潔にまとめ、加えて独自の見解も添えて皆様の規制動向の把握に役立つよう作成した報告書です。

お客様の声・導入活用事例

現時点で当社とお取引中の企業様のうち、掲載許諾をいただきましたアンケート回答をお客様の声(導入活用事例)としてご紹介します(順不同・一部掲載)。全文につきましては「お客様の声・導入活用事例」よりご覧ください。

電子部品メーカー様(組織名非公開)

年2回発行されているレポートであるが、世界各国の主要な法規制について、基本情報(正式名・公布日・施行目的・規制内容・原本のリンク等)から、直近の改正等の動きまで、平易な文章でわかりやすく説明されております。社内教育の基礎情報として毎回大いに活用させていただいております。

法規制の表面的な内容だけだと「いったい我が社はどういう準備をすればよいのか?」「何が重要なのか?」がわかりにくい規制もありますが、主要な規制については、「EnviX展望と見解」という項目で、内容をかみ砕いた見解が述べられており、規制の解釈に役立っております。

本サービスの詳細は下記リンクよりご覧ください。
海外環境規制トレンド・レポート

トレンド・レポートでは多くの見逃してはならない重要な規制テーマの動向をまとめております。以下にそのいくつかを紹介します。

国際

国際条約等で検討されている化学物質サンプル資料
PFHxSおよびPFOA、締約国会議の審議へ
2022年6月の初めから開催されている、POPs条約の第10回締約国会議でのPFHxSの附属書Aへの追加の審議およびPIC条約の第10回締約国会議でのPFOAの附属書IIIへの追加の審議に着目すべきである。本レポートでは、前述の締約国会議で審議すべく検討された事項を紹介する。

EU(欧州連合)

エコデザイン指令(ErP指令)及びエネルギーラベル規則サンプル資料
エコデザイン規則案(ESPR)、適用範囲と要求事項を大幅に拡大
欧州委員会は2022年3月30日、「持続可能な製品イニシアチブ(SPI)」に関する法案パッケージの中で、現行のエコデザイン指令に替わる、『持続可能な製品のためのエコデザイン要件を定める枠組み規則案』を発表した。加盟国で直接適用される「規則」に格上げされ、SPIが掲げる一連の目標に向けた欧州委員会のアプローチの礎と位置付けられる。
適用範囲および、エコデザイン要求事項が拡大され、エコデザインの枠組みを大幅に拡張するものである。

省エネ政策(エネルギー効率指令及び建物のエネルギー性能に関する指令)サンプル資料
「REPowerEU」計画、ヒートポンプ普及加速やソーラーパネル設置義務化など
欧州委員会は、3月と5月の二回にわたり、ロシア産化石燃料依存からの脱却を加速させ、安価かつ安全で持続可能なエネルギーを確保するための「REPowerEU」計画を発表した。同計画は、「Fit for 55」を基盤に、「省エネ」「エネルギー供給の多様化」「再生可能エネルギーへの移行加速」を柱とする大々的な追加政策を提示している。

米国

連邦有害物質規制(TSCA)サンプル資料
TSCAの第6条(a)項に基づく禁止措置が始まる
TSCAの第6条の(b)項に基づいてリスク評価が終了している最初の10種類の化学物質に対するTSCAの第6条の(a)項に基づく規則制定について動向を把握していくことが重要であると考える。2022年4月12日付け連邦官報で公開された「クリソタイルアスベスト」の継続的な使用を禁止する提案規則では、クリソタイルアスベストの最終リスク評価書で特定された人の健康を損なう「不当なリスク」を示す使用条件が全て、継続的な使用を禁止することが提案されていた。そのため、クリソタイルアスベスト以外の9種類の化学物質についても、最終リスク評価書で特定された人の健康または環境を損なう「不当なリスク」を示す使用条件が全て継続的な使用禁止とする提案規則が公開されることが予測される。

連邦省エネ・プログラム(製品省エネ)サンプル資料
バイデン、「2022年中に100件の活動」と公約
省エネ基準や評価手順の制定・改正を困難にしていたトランプ政権時代のいくつかの基本的な規則が撤回され、省エネ・プログラムの活動が非常に活発になった。この半年で12件の最終規則と27件の規則案、多くの改正作業開始が公布・発表された。さらに、2022年の3月、バイデン大統領は、2022年以内に約100件の省エネ関連規則・規則案等を発行するとアナウンスした。計画にはモーターや、バッテリーチャージャー、冷暖房機器等、読者の関心の高い案件が含まれている。

ラテンアメリカ

ブラジル WEEEを含む廃棄物規制サンプル資料
リサイクルクレジット証書の導入などリバースロジスティック制度の普及促進
国家固形廃棄物政策の運用規則が制定され、国家固形廃棄物計画が承認された。リバースロジスティック制度について容器・包装材の回収量や対象都市の拡充、照明機器の対象にLEDも含めるなどのプロジェクトが挙げられている。製造、輸入事業者がリバースロジスティック制度の履行状況を証明できるリサイクルクレジットの導入も行われ、廃棄物管理が着実に進められていく見通しである。

ブラジル 化学物質規制
国家インベントリー制度法(案)の進展、ラテンアメリカ域内の化学物質の統合管理の動き
化学物質の国家インベントリー制度の構築に関する法(案)の審議が進展している。ブラジルを含むラテンアメリカ地域では、化学物質データの相互承認や域内のリスク管理に互換性を持たせるなどの化学物質の統合管理制度の検討が行われている。

中国

中国 化学物質規制サンプル資料
新汚染物質管理行動計画 公布
化学物質規制の根拠となる重要文書である「新汚染物質管理行動計画」が2022年5月24日に公布された。以前生態環境部が作成した意見募集稿とは異なり、具体的な物質名などは示されておらず、全般的な方針を定めただけの文書になったように思われる。初回の「重点規制新興汚染物質リスト」は2022年中に発表される予定である。要注目である。

中国RoHS規制サンプル資料
対象物質の拡大、規制強化
2022年3月14日、中国工業情報化部RoHS電気電子製品汚染防止標準ワーキンググループによる「電気電子製品有害物質使用制限管理業務第1回会合」で「電気電子製品における使用制限物質の限度量要求」(GB/T 26572-2011)の改正案が提出された。
対象物質の追加が明らかにされ、非常に短い期間で改正・公布、移行するスケジュールが明らかにされた。

アジア・オセアニア

台湾 化学物質規制
優先管理化学品リストの発表とアスベスト含有製品の輸入禁止
2022年2月14日、改正版『優先管理化学品の指定および取扱管理弁法』第2条に基づく指定化学品リストが発表された。同リストは2022年4月1日より施行される。2021年11月の改正により、同弁法第2条で定義されている「優先管理化学品」の分類が改められた。『職業安全衛生法』の規定に基づき、「優先管理化学品」に該当する化学物質を取り扱う場合の要件が改正された。

ベトナム 環境保護法の改正サンプル資料
企業の負担増の危惧
2020年環境保護法を実施するための政令がようやく公布された。POPs規制、拡大生産者責任規制、プラスチック規制など、これまでにない新たな環境規制も多く盛り込まれており、企業にとっては大きな負担が危惧される。

 

第28号(2022年6月版)目次

※リンク付きのレポートはサンプル資料(PDFファイル)を提供しております。

国際編
EU編
米国・カナダ編
  • 米国 電気自動車および燃料電池車等に係わる政策動向
  • 米国 連邦有害物質規制(TSCA) – TSCAの第6条(a)項に基づく禁止措置が始まる
  • 米国 有害物質規制(PFAS規制) – PFAS戦略ロードマップに従って規制強化へ
  • 米国 製品に含まれる有害物質の規制に関する州の法規 – PFAS中心の傾向続くも新たな規制対象物質も登場
  • 米国 プロポジション65 – 簡易警告規則改正プロセスが失効、仕切り直しに
  • 米国 プラスチック規制の動向 – 増加する廃プラに進むプラスチック規制、進まないリサイクル
  • 米国 連邦省エネ・プログラム(製品省エネ) – バイデン、「2022年中に100件の活動」と公約
  • 米国 州の省エネ・節水規則 – 州規則の制定・改正続く
  • 米国 大気汚染防止(自動車関連規制) – 連邦規則改正、CA州の規則復権
  • 米国 クリーンエネルギー政策
  • 米国 気候変動政策 – バイデン政権による積極的な気候変動政策の推進とその影響
  • カナダ 化学物質規制 – 最重要法規の改正提案目白押し
ラテンアメリカ編
中国編
  • 中国 WEEEに関する法規制 – 回収目標責任制は一層強化へ
  • 中国 新エネルギー自動車 – EV用バッテリーの安全性に関し規制強化
  • 中国 化学物質規制 – 「新汚染物質管理行動計画」公布
  • 中国RoHS規制 – 対象物質の拡大、規制強化
  • 中国 VOC規制と規制強化の流れ – 整備が進むVOC排出関連法規と等級毎の差別化管理の推進
  • 中国 VOC規制と規制強化の流れ – 電気電子機器のVOC排出閾値設定、規制へ
  • 中国 固形廃棄物法、有害廃棄物関連動向 – 「汚染物質排出許可制度」との連携推進や危険廃棄物規制の強化
  • 中国 最新のプラスチック規制動向-団体標準「グリーン製品評価規範 生分解性プラスチック製品」が公布される
  • 中国 製品省エネ関連規制(エネ効率ラベル/省エネ認証ラベル) – 対象製品の拡大・強制標準の強化
  • 中国 労働安全全般:労働安全関連法整備の進展 – 労災事故予防の取り組み強化
  • 中国 汚染物質排出許可制度 – 汚染物質排出許可証申請と発給業務の規範化
  • 中国 大気汚染防止法(固定発生源) – 低炭素特恵取引の促進へ
  • 中国 水質汚染防止関連法令 – 「汚染物質排出許可管理条例」実施後、取締行動は厳格化
  • 中国 土壌汚染防止規制動向 – 重金属企業の汚染物質排出を厳しく規制
アジア・オセアニア編
  • 韓国 化学物質規制 – 新政権の110大国政課題と化学物質規制方針
  • 韓国 生活化学製品及び殺生物剤の安全管理法 – 2023年施行の承認制度と規制強化への動き
  • 台湾 化学物質規制 – 優先管理化学品リストの発表とアスベスト含有製品の輸入禁止
  • 台湾 製品の省エネ、検査、表示 – MEPS基準改正案と指定製品への2次元コード追加規定
  • タイ 工場の自己宣言制度 – 3年毎のコンプライアンス状況自己評価・報告義務導入へ
  • ベトナム 環境保護法の改正 – 企業の負担増の危惧
  • シンガポール WEEE – 拡大生産者責任に基づくリサイクル制度の概要と国内のe-waste管理の状況
  • インド プラスチック廃棄物規制 – プラスチック包装に対するEPR詳細規定を追加
  • オーストラリア・ニュージーランド 機器の省エネルギー規制 – 1製品に関し改正、4製品に関し改正検討

お申込み・サンプル請求

導入につきましては、年間契約(年2回納品)、単号販売、国・地域別販売、報告書選択式販売をご用意しております。

契約・販売形態 範囲 期間 価格(税別)
年間契約 全編 1年(年2回配信) ¥330,000
国際編 ¥35,000
EU編 ¥140,000
米国・カナダ編 ¥140,000
ラテンアメリカ編 ¥35,000
中国編 ¥140,000
アジア・オセアニア編 ¥140,000
単号販売 全編 ¥180,000
国際編 ¥20,000
EU編 ¥80,000
米国・カナダ編 ¥80,000
ラテンアメリカ編 ¥20,000
中国編 ¥80,000
アジア・オセアニア編 ¥80,000
アソート販売 報告書を任意選択(10点より) ¥70,000~

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