海外環境規制トレンド・レポート 26号(2021年6月)

半年を俯瞰することで見えてくる環境規制のトレンド

半年を俯瞰することで見えてくる環境規制トレンド
海外環境規制トレンド・レポート

本サービスは、導入に際してのサンプルとして、過去の配信号(全編フル版)を提供しております。
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海外環境規制トレンド・レポート26号を2021年6月24日より発売します。

トレンド・レポートとは、世界主要地域の主要な環境規制の過去 6ヶ月間(一部12ヶ月間)の動きについて、膨大な量の環境規制情報とお客様からの御質問と調査依頼を日々ウォッチしている弊社スタッフが簡潔にまとめ、加えて独自の見解も添えて皆様の規制動向の把握に役立つよう作成しました。

お客様の声・導入活用事例

現時点で当社とお取引中の企業様のうち、掲載許諾をいただきましたアンケート回答をお客様の声(導入活用事例)としてご紹介します(順不同・一部掲載)。全文につきましては「お客様の声・導入活用事例」よりご覧ください。

電子部品メーカー様(組織名非公開)

年2回発行されているレポートであるが、世界各国の主要な法規制について、基本情報(正式名・公布日・施行目的・規制内容・原本のリンク等)から、直近の改正等の動きまで、平易な文章でわかりやすく説明されております。社内教育の基礎情報として毎回大いに活用させていただいております。

法規制の表面的な内容だけだと「いったい我が社はどういう準備をすればよいのか?」「何が重要なのか?」がわかりにくい規制もありますが、主要な規制については、「EnviX展望と見解」という項目で、内容をかみ砕いた見解が述べられており、規制の解釈に役立っております。

本サービスの詳細は下記リンクよりご覧ください。
海外環境規制トレンド・レポート

2021年前期号では多くの見逃してはならない重要なレポートがあります。以下にそのいくつかを紹介します。

主な国際条約による化学物質規制(サンプル資料

国際条約の採択から加盟国での施行までの期間は短い

2019年5月ストックホルム条約によりPFOAの原則禁止、PFOSの禁止厳格化が決定され、各加盟国は短期間で国内法にその決定を盛り込んだ。弊社にも多くの問い合わせが寄せられ、多くのお客様の対応が遅れていることが判明した。化学物質に関する主要な条約では現在も規制物質の追加が検討されている。本レポートではその動きを報告し、お客様の早期の対応を検討していただく。

プラスチック規制(サンプル資料

急激に広がるEU、東南アジア、ラテンアメリカのプラスチック規制

海洋プラスチック汚染への環境政策及び規制上の取組み状況について、EU、東南アジア及びラテンアメリカ最新の取組みについて各エリア編の中で3つのレポートに分けて報告する。

  • EU指令と加盟国の国内法化
    2019年6月、いわゆる「使い捨てプラスチック(SUP)指令」が公布され、ドイツ、ノルウェー、フランスなどでは国内法が既に公布された。他の加盟国でも国内法化が加速化される。その他、マイクロプラスチックの使用禁止、プラ包装材や製品の廃棄物削減のための設計レベルでの規制強化、添加剤制限強化など、EU及び加盟国でのプラスチック廃棄物対応は急務である。
  • 東南アジアではロードマップから具体的規制へ
    東南アジアの国々でもプラスチック規制強化に向かっている。ベトナムでは環境保護法が改正され、企業は、製品・包装材のリサイクル計画申請、リサイクル結果の報告義務が課せられた。タイでは生分解性プラスチックへの税優遇策が告示された。その他、プラスチック規制強化に向けた基本政策やロードマップの作成への取組みが進んでおり、今後数年内には、具体的な関連法規が提案・制定されてゆくであろう。
  • 南米の大きな動き
    メルコスールや太平洋同盟などの地域経済連合が基本政策を纏め、具体的な取組みを徐々に展開しつつある。2019年7月の太平洋同盟の大統領宣言の方針に基づき、2019年から2021年に、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、チリそしてコロンビアなどで、プラスチック製品や包装材に関する規制・法案が公布・発表された。

欧州 化学物質規制(サンプル資料

REACH規則、CLP規則、PFAS規制、RoHS指令
改正規則の規制プロセス始まる

「欧州グリーンディール」および「持続可能性のための化学物質戦略」を背景として、REACH規則およびCLP規則の改正を目指す改正規則の規制化プロセスがはじまった。開始影響評価書では、改正の焦点となる課題とそれに対する政策オプションが整理されている。

「RoHS」については、Pack15最終レポート(2021年3月2日公表)のうちの「タスク2:RoHSの下での制限の可能性の視点から見た7物質の評価結果」などを取り上げており、テトラブロモビスフェノールA(TBBP-A、難燃剤)などの勧告内容などをまとめている。

英国 EU離脱後の環境規制動向(サンプル資料

徐々に進む法整備

英国は2020年12月末までのEU離脱の「移行期間」終了直前に、EUとの通商・協力協定を締結することで合意し、経済の混乱は回避された。そして昨年から、新たな規制策定・改正の動きがあり、その動向について現状を整理した。

米国 気候変動政策

バイデン政権の政策は日本企業のビジネスチャンスとなるのか

バイデン新政権は、トランプ政権による気候変動政策のスタンスを一転させ、米国内における温室効果ガス排出削減を本格化しようとしている。4月22日、パリ協定への再加入を前提として、2050年までの米国経済全体のゼロエミッション化、2035年までに100%カーボンフリー電源化といった目標を発表した。EPAは5月3日、冷媒として使用されており、温室効果が高いHFCの製造・使用を段階的に廃止する規制案を発表した。また、米国は気候変動対策が不十分な国からの輸入品に関税をかける「国境炭素税」も検討している。今後も、ゼロエミッション化達成のために、一連の規制策定を急ピッチで行うであろう。これらの政策は、電力分野のみならず、多岐の分野に亘り、企業は今後の影響に注視する必要がある。本レポートでは、多岐にわたる政策をできる限り広範囲に紹介したい。

米国 化学物質規制(サンプル資料

TSCA、PBT、PFAS、製品含有有害物質規制等
PBT規則の見直し始まる

2021年3月8日、米国EPAは、PBT規則の見直しについて、60日間のパブリックコメントを行う旨を公表した。官報で公示後、60日間の期間が設けられる見込みである。寄せられた意見を参考に、規則の修正や、特定の規制対象製品/成形品の遵守期限を延長することを含めた見直しが行われる予定である。上述の見直しの動きに関連して、EPAはPIP(3:1)のコンプライアンスに関して、「ノーアクション保証」を発表した。

米国 連邦省エネ・プログラム(サンプル資料

急激な省エネ基準が策定・改正の気配

後退の動きしかなかったトランプ政権からバイデン政権になり急速に前進しだした。バイデン政権発足当日にトランプ政権による政策の見直しが各省庁に通達された。その中でも新規、より厳しい省エネ基準策定の障害となっていた規則の改正案が6月あるいは7月に予想されている。省エネ支援団体の「機器の省エネ衆知プロジェクト」はバイデン政権の4年間に40以上の新規あるいは改正省エネ基準が公布されると期待している。

カナダ 化学物質規制

20+以上ぶりのカナダ環境保護法強化

この一年間、特に2021年になり1999年カナダ環境保護法(CEPA)を強化するコミットメントや、2021年から2023年の規則改正計画が発表されるなど化学物質規制の大きな変化が見えてきた。前述のコミットメントではCEPAの有害物質の規制方針に大きな改正の計画が紹介されている。規制計画では、『鉛を含む製品に関する規則』や『2012年特定有害物質の禁止に関する規則』等化学物質に関連した30近い規則の制定、改正が計画されている。

ブラジル 化学物質規制

POPs条約締約国会議のペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)関連物質の製造、使用、輸入、輸出に関する協議に伴うブラジルの業界団体による各加盟企業に対する同物質の製造、使用、輸入の状況などに関する調査や子供の食事用イスとベビーカーに対するアンチモン、ヒ素、バリウムなどの化学物質の最大移行量を定める省令の公布など、化学物質に関する管理制度や規制が進められている。

ブラジル WEEEを含む廃棄物規制

ブラジル小売業組合とWEEEの管理団体によるWEEEの回収で連携していくことに関する合意やブラジル環境省による「国家ゴミゼロプログラム(Programa Nacional Lixão Zero)」に基づく、ミナス州、バイア州に対する廃棄物の回収、リサイクル活動の支援、資金援助など実質的な廃棄物の回収、リサイクル活動が進められている。

中国 化学物質規制(サンプル資料

新規化学物質の申請・登録要件の改正に注意

「中国新規化学物質環境管理登記弁法」が2021年1月1日より施行されており、同弁法に基づき中国の新規化学物質の申請および登記要件が改正された。また、同弁法に基づき「既存化学物質リスト」への増補も継続的に行われている。今回のレポートでは、企業が登記の最中あるいはこれから登記を行う際の注意点などについて解説する。

台湾 化学物質規制

「懸念化学物質」が 段階的に 規制対象に追加されており、4月1日には2種類の物質の追加予告が行われた。追加物質に関して、各種要求事項(表示やSDSなど)を所定の期限までに完了しなければならない。今回のレポートでは、前述の全要求事項と期限を記載し、図表付きで解説する。また、工場での使用を禁止・制限する「特定化学物質」の取り扱いに関する「特定化学物質危害予防標準」の改正内容も掲載した。

ベトナム環境保護法(サンプル資料

企業の義務事項が増える

2020年11月17日、新たな環境保護法が制定された。1993年に制定されたベトナム環境保護法は、2005年および2014年の全面改正を経て、今回の改正は3回目となる。近年の環境汚染問題を背景として、改正されるたびに企業に対する義務事項は増えており、また、ますます専門的且つ複雑化しているため、ベトナムで事業活動を行っている企業にとっては大きな負担と言える。特に、温室効果ガスの削減やPOPs条約対応といって点がこれまでにない新たな要件として追加されている。

第26号(2021年6月版)目次

※リンク付きのレポートはサンプル資料(PDFファイル)を提供しております。

国際編
EU編
  • 廃電気電子機器(WEEE)指令改正後の動向
  • EU電池規則案
  • 電気自動車等のクリーン自動車推進政策
  • REACH規則
  • CLP規則
  • PFAS規制
  • 電気・電子製品への特定の有害物質の使用を禁止する指令(RoHS)
  • プラスチック問題と規制動向
  • 廃棄物規制
  • ErP(エコデザイン)指令及びエネルギーラベル規則
  • 省エネ政策(エネルギー効率指令及び建物のエネルギー性能に関する指令)
  • 大気汚染防止(移動発生源:軽量・重量自動車関連規制)
  • 大気汚染防止(固定排出源、IED)
  • 水質汚染防止(水不足問題含む)
  • 気候変動対策&排出権取引
  • 英国 EU離脱後の環境規制動向
米国・カナダ編
  • 電気自動車および燃料電池車等に係わる政策動向
  • 米国連邦有害物質規制(TSCA)
  • 米国有害物質規制(PFAS類規制)
  • 製品に含まれる有害物質の規制に関する州の法規
  • プロポジション65
  • 連邦省エネ・プログラム(製品省エネ)
  • エネルギースター・プログラム
  • 大気汚染防止法(移動発生源)
  • 大気汚染防止法(固定発生源)
  • 水質汚染規制の動向
  • クリーンエネルギー推進
  • 気候変動政策(バイデンの方針と具体的動き)
  • カナダ 化学物質規制
ラテンアメリカ編
  • ブラジル WEEEを含む廃棄物規制
  • ブラジル 化学物質
  • 中南米 プラスチック規制動向
中国編
  • WEEEに関する法規制
  • 新エネルギー自動車
  • 新化学物質環境管理弁法とその関連法の動向
  • VOC規制と規制強化の流れ(工場規制)
  • VOC規制と規制強化の流れ(製品規制)
  • 固形廃棄物法、有害廃棄物関連動向
  • 製品省エネ関連規制(エネ効率ラベル/省エネ認証ラベル)
  • 工場の省エネルギー
  • 汚染物質排出許可証制度
  • 大気汚染防止法(固定発生源)
  • 水質汚染防止関連法令
  • 土壌汚染防止規制動向
アジア・オセアニア編
  • 韓国 韓国REACH及び化学物質管理法
  • 韓国 生活化学製品及び殺生物剤の安全管理法
  • 台湾 化学物質規制
  • 台湾 製品の省エネ関係
  • タイ WEEE法案
  • ラオス 化学物質管理法
  • ベトナム 環境保護法の改正
  • 東南アジア プラスチック規制動向
  • オーストラリア GHS7導入
  • ニュージーランド GHS7導入

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導入につきましては、年間契約(年2回納品)、単号販売、国・地域別販売、報告書選択式販売をご用意しております。

契約・販売形態 範囲 期間 価格(税別)
年間契約 全編 1年(年2回配信) ¥330,000
国際編 ¥35,000
EU編 ¥140,000
米国・カナダ編 ¥140,000
ラテンアメリカ編 ¥35,000
中国編 ¥140,000
アジア・オセアニア編 ¥140,000
単号販売 全編 ¥180,000
国際編 ¥20,000
EU編 ¥80,000
米国・カナダ編 ¥80,000
ラテンアメリカ編 ¥20,000
中国編 ¥80,000
アジア・オセアニア編 ¥80,000
アソート販売 報告書を任意選択(10点より) ¥70,000~

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