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ベトナム2025年化学品法を実施するための3つの政令案
2025年10月22日（水）配信

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ベトナム商工省・化学品総局は、2025年9月5日、2025年化学品法（69/2025/QH15）を実施するための以下の3つの政令案を公開しました。

• 化学品法の一部条項の管理及び製品・商品中の危険化学品に関する詳細規定及び指針を定める政令案
  各種規制対象化学品の管理規定、新規化学物質に関する規制、化学品の機密情報保護に関する規制、製品・商品中の危険化学品に関する規制などの詳細を定めている。
• 化学品法の適用範囲に属する規制対象化学物質リストを定める政令案
  5つの附属書を定め、各種規制対象物質を具体的に示している。
• 化学品法における化学産業の発展および化学物質の安全・保安に関するいくつかの条項の実施に関する政令案
  国内化学産業の発展戦略、化学物質取扱時の安全確保、化学物質安全訓練、化学物質事故予防・対応など、主には製造現場に関係する内容が規定されている。

これらの政令案は、2026年1月1日より実施される2025年化学品法に対応するうえで、非常に重要なものとなります。化学品をベトナムで製造・輸入する事業者はもちろんのこと、ベトナムに製造拠点を有して、化学品を使用している事業者も影響を受けると予想されます。

そこで本ウェビナーでは、ベトナムの基本的な法体系を踏まえ、この新しい化学品法について解説し、施行日である2026年1月1日にそなえて、いまから準備するべき事項を提案します。

本ウェビナーの対象者と主な内容

ベトナムで工場を操業している企業、化学品商社、これから操業を検討している企業、サプライヤーがベトナムに所在している企業などを対象に、下記の内容で講演します。

• ベトナム化学物質規制の基礎
  • ベトナムの化学物質規制の概要
  • 2025年化学品法
•  3つの政令案の解説
  • 化学品法の一部条項の管理及び製品・商品中の危険化学品に関する詳細規定及び指針を定める政令案
  • 化学品法の適用範囲に属する規制対象化学物質リストを定める政令案
  • 化学品法における化学産業の発展および化学物質の安全・保安に関するいくつかの条項の実施に関する政令案
• 2026年1月1日以降の対応に向けたEnviXからの提案

講師紹介

エンヴィックス調査コンサルティング部 副部長／主任研究員
青木 健次

アジアを中心に、世界各国の環境規制・化学物質規制のリサーチ＆コンサルティングに従事している。世界の環境規制のトレンドといったマクロな視点での調査から、各国の具体的な規制内容といったミクロな調査まで幅広い案件の実績を有する。社内のセミナーのほか、外部での講演も多数経験（電機・電子四団体、JEITA、JEMA、日本機械輸出組合、医療・計測・分析・制御機器関連工業会連絡会、など）。

2012年に東京大学大学院で地球科学分野（理学系研究科）の修士号を取得後、新卒でエンヴィックスに入社。

開催概要・お申し込み方法

本ウェビナーは無料です（要事前登録）。受講に際しては下記についてあらかじめご了承ください。

• 講演資料の配布はございません。
• お申込内容により参加をお断りすることがあります（個人名義や当社競合組織。フリーメールアドレスでお申し込みの場合。所属や氏名が不明な場合）。
• Zoom.usによる配信となります。Zoomの利用方法につきましては「ウェビナー参加要領（Zoom.us）・免責事項」をご覧ください。