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ブラジル 化学物質規制の動向（国家インベントリーとRoHS）
「化学物質の国家インベントリー制度」及び「電気電子機器に含有される有害物質の管理制度」の動向
2025年9月30日（火）配信

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2024年11月14日、ブラジルにて、2024年11月13日付法律15.022号が公布された。国家化学物質インベントリーを作成し、国内で使用、製造、輸入された化学物質のリスク評価、管理を行う。年間1トン以上化学物質を製造、輸入する事業者に、国家化学物質インベントリーへの登録が義務付けられる。また法律15.022号の運用規則案が、5月13日にブラジルで意見公募にかけられたが、直後に停止され、7月18日にはWTOの貿易の技術的障害委員会（TBT）に通知された。

一方で2025年8月11日には、電気電子機器に使用される有害物質の規制案について意見公募が開始された。EUのRoHS指令に該当する規制で、環境及び気候変動省が管轄し、2025年9月24日まで意見が受け付けられる。PBBやPBDE、水銀、カドミウムなど10物質につき、最大限界濃度を超えていない機器のみ、製造、輸入、流通、販売できる。

国家インベントリー制度については、その規則案がWTOに通知された段階、電気電子機器に含有される有害物質の規制については、その案が国内で意見公募にかけられている段階にあるが、いずれの法案も6、7年前に提示されてから、ボルソナロ政権下では検討が停滞していたものが、現在、進展しているとみられる。

本ウェビナーの主な内容

1. ブラジルにおける化学物質の国家インベントリー制度
   • 趣旨
   • 国家インベントリー制度の仕組み
   • 登録の対象製品、対象者、登録内容
   • リスク評価
2. ブラジルにおける電気電子機器に含有される有害物質の管理制度
   • 趣旨
   • 適用除外
   • 対象物質と最大限界濃度
   • 対象となる電気電子機器の国家登録と自己適合宣言

講師紹介

エンヴィックス・調査コンサルティング部・主任研究員
野西 正一

• 主な経歴
  • パナソニック株式会社にて35年間勤務
  • 内、約20年間はラテンアメリカにおける海外事業、日本からの輸出、渉外活動（業界、ロビー活動含む）に従事
  • ブラジルに3年間、スペインに3年間、米国に5年間出向
• 主な業務内容
  • ラテンアメリカの環境法規制の調査・コンサルティング業務
  • ラテンアメリカを含め米国、中国、アジア地域における環境監査支援。主に海外工場における環境コンプライアンス遵守のための環境監査チェックリストの作成、現地工場のライン、倉庫など現場実査の支援並びに改善提案等

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