タイ環境法体系ガイド
2020年12月1日、海外環境法体系ガイドシリーズの最新版としてタイ環境境法体系ガイド総合編(第3版)を発行しました。
EnviXの「海外環境法体系ガイド」は、世界各国へ製品を輸出されている、あるいは、海外で製品製造を行っているメーカー様の環境規制対応担当者様等の方々向けに、国別の環境法体系の枠組みを解説した報告書です。企業の担当者様が、その国特有の環境問題や法体系を体系的に理解できるようまとめた報告書であり、規制対応のみならず、潜在的な環境リスクの軽減にも役立つツールとなっています。
タイ環境法体系ガイドは、タイへ工場進出されている企業向けに、環境管理全般の法令および制度ならびに、分野別(化学物質、廃棄物、省エネ、水、大気、土壌・地下水、騒音・振動・悪臭、製品関連)の法体系、重要法規、各種制度の概要をまとめた調査報告書です。ワンクリックで法令原文にアクセスできる法令リストもご提供いたします。
原文リンク付き法令リスト(Excel形式)
本製品の試読は当社(東京都豊島区)への来訪、またはWebミーティングにより承ります。お気軽にご依頼ください。
また、定期契約・更新型サービス「タイ環境法規制データベース」も合わせてご検討ください。
製品趣旨・発売経緯
多くの日系企業が進出するタイは、古くから日本とのつながりがある東南アジアの工業国です。同国では、都市化や工業化に伴い、水質汚染や大気汚染、廃棄物汚染など様々な環境問題が噴出してきています。近年では市民の環境に対する意識も高まりを見せており、同国にとって、環境対策は優先課題の一つとなっています。
タイでは、初めて環境に関するコンセプトを盛り込んだ1974年憲法のもとで、1975年、仏暦2518年(1975年)国家環境保全推進法が制定されました。その後、1992年には、この1975年国家環境保全推進法を廃止、刷新する新たな環境基本法“仏暦2535年(1992年)国家環境保全推進法”が制定されるなど、同国はこれまで、着実に環境法整備を進めてきました。一方で、マプタプット工業団地をめぐる公害訴訟では、法整備が十分でなかったために環境影響評価を経ずに実施されたプロジェクトが停止に追い込まれ、日系企業を含む多くの企業が影響を被る事態に陥りました。環境法令順守は、同国で安定的に事業を進めるうえで重要なファクターとなっています。
こういった背景のもと、エンヴィックスは、2011年にタイ環境法体系ガイドをまとめました。本ガイドは、タイの官報(法令原文)や各省庁のウェブサイト、産官学の様々な研究報告書をもとに、タイの法体系の概要について整理すると同時に、環境法体系の枠組みを、化学物質管理、廃棄物管理、省エネ、水、大気、土壌等を中心に概説したものです。今回発行に至った2020年第3版は、2016年第2版に続く4年ぶりのアップデートになります。2016年4月に公布された土壌・地下水汚染に関する法令や2017年から施行されている新たな排水基準値、最新の化学物質規制動向など、最新の情報を反映するとともに、エンヴィックスの2016年のタイ進出によって得た知見を盛り込んでいます。本ガイドは、タイで工場を営む事業者必携の一冊となっています。
他の新興国同様、タイにおいても環境法規の整備が進んでいます。最新の法規制情報を常に把握し、法令遵守に継続的に取り組むことが、事業リスクの軽減には不可欠です。タイに進出している企業の担当者に、本ガイドを活用していただければ幸いです。また、エンヴィックスでは本ガイドよりさらに利便性を高め、また情報量も拡充した「タイ環境法規制データベース」についても提供しているので、こちらもあわせてご検討ください。
本製品の目次
1. 総論 |
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2. 化学物質 |
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3. 廃棄物管理・リサイクル |
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4. 省エネルギー |
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5. 水 |
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6. 大気 |
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7. 土壌 |
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8. 悪臭・騒音・振動 |
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9. 製品に関する環境規制 |
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主要法令の概要書 |
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価格・お申込み
製品名 | タイ環境法体系ガイド 総合編(更新第3版) |
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発売・更新日 | 2020年12月1日 |
納品物 |
※ご利用範囲は社内での閲覧・共有に限ります。 |
価格 | 300,000円(税別) |
連絡先 | contact@envix.co.jp 03-5928-0180(担当:梅山) |