タイ環境法体系ガイド

2020年12月1日、海外環境法体系ガイドシリーズの最新版としてタイ環境境法体系ガイド総合編(第3版)を発行しました。

EnviXの「海外環境法体系ガイドは、世界各国へ製品を輸出されている、あるいは、海外で製品製造を行っているメーカー様の環境規制対応担当者様等の方々向けに、国別の環境法体系の枠組みを解説した報告書です。企業の担当者様が、その国特有の環境問題や法体系を体系的に理解できるようまとめた報告書であり、規制対応のみならず、潜在的な環境リスクの軽減にも役立つツールとなっています。

タイ環境法体系ガイドは、タイへ工場進出されている企業向けに、環境管理全般の法令および制度ならびに、分野別(化学物質、廃棄物、省エネ、水、大気、土壌・地下水、騒音・振動・悪臭、製品関連)の法体系、重要法規、各種制度の概要をまとめた調査報告書です。ワンクリックで法令原文にアクセスできる法令リストもご提供いたします。


原文リンク付き法令リスト(Excel形式)

本製品の試読は当社(東京都豊島区)への来訪、またはWebミーティングにより承ります。お気軽にご依頼ください。
また、定期契約・更新型サービス「タイ環境法規制データベース」も合わせてご検討ください。

製品趣旨・発売経緯

多くの日系企業が進出するタイは、古くから日本とのつながりがある東南アジアの工業国です。同国では、都市化や工業化に伴い、水質汚染や大気汚染、廃棄物汚染など様々な環境問題が噴出してきています。近年では市民の環境に対する意識も高まりを見せており、同国にとって、環境対策は優先課題の一つとなっています。

タイでは、初めて環境に関するコンセプトを盛り込んだ1974年憲法のもとで、1975年、仏暦2518年(1975年)国家環境保全推進法が制定されました。その後、1992年には、この1975年国家環境保全推進法を廃止、刷新する新たな環境基本法“仏暦2535年(1992年)国家環境保全推進法”が制定されるなど、同国はこれまで、着実に環境法整備を進めてきました。一方で、マプタプット工業団地をめぐる公害訴訟では、法整備が十分でなかったために環境影響評価を経ずに実施されたプロジェクトが停止に追い込まれ、日系企業を含む多くの企業が影響を被る事態に陥りました。環境法令順守は、同国で安定的に事業を進めるうえで重要なファクターとなっています。

こういった背景のもと、エンヴィックスは、2011年にタイ環境法体系ガイドをまとめました。本ガイドは、タイの官報(法令原文)や各省庁のウェブサイト、産官学の様々な研究報告書をもとに、タイの法体系の概要について整理すると同時に、環境法体系の枠組みを、化学物質管理、廃棄物管理、省エネ、水、大気、土壌等を中心に概説したものです。今回発行に至った2020年第3版は、2016年第2版に続く4年ぶりのアップデートになります。2016年4月に公布された土壌・地下水汚染に関する法令や2017年から施行されている新たな排水基準値、最新の化学物質規制動向など、最新の情報を反映するとともに、エンヴィックスの2016年のタイ進出によって得た知見を盛り込んでいます。本ガイドは、タイで工場を営む事業者必携の一冊となっています。

他の新興国同様、タイにおいても環境法規の整備が進んでいます。最新の法規制情報を常に把握し、法令遵守に継続的に取り組むことが、事業リスクの軽減には不可欠です。タイに進出している企業の担当者に、本ガイドを活用していただければ幸いです。また、エンヴィックスでは本ガイドよりさらに利便性を高め、また情報量も拡充した「タイ環境法規制データベース」についても提供しているので、こちらもあわせてご検討ください。

本製品の目次

1. 総論
  • タイの基本情報
    • 基礎データ
    • 環境
  • タイ環境法体系の概要
    • タイ王国憲法
    • 環境管理に関する法律
      • 仏暦2535年(1992年)国家環境保全推進法
      • 仏暦2535年(1992年)工場法
      • 仏暦2535年(1992年)有害物質法
      • 仏暦2535年(1992年)公衆衛生法
      • 仏暦2535年(1992年)省エネルギー促進法
      • 仏暦2554年(2011年)労働安全衛生環境法
  • 関連機関・組織
    • 天然資源環境省および関連組織
      • 国家環境委員会(NEB)
      • 公害管理委員会
      • 天然資源環境省(MNRE)
      • 公害管理局(PCD)
      • 環境政策計画局(ONEP)
    • 工業省および関連組織
      • 工業省(MoI)
      • 工業事業局(DIW)
      • タイ工業団地公社(IEAT)
    • 労働省および関連組織
      • 労働省(MoL)
      • 労働保護福祉局(DLPW)
    • エネルギー省および関連組織
      • エネルギー省
      • 代替エネルギー開発効率局(DEDE)
  • 主な環境管理制度
    • プロジェクト実施前(操業前)に必要な手続き/制度
      • 環境影響評価(EIA)
      • 環境安全影響分析(ESA)
      • リスクアセスメント
      • 製造工程の安全管理(PSM)
      • 公衆衛生法に基づく「健康に有害な影響を与える事業」の操業許可制度
      • 土壌・地下水の汚染調査
    • 操業中に必要な手続き/制度
      • 環境担当者(公害防止管理者)制度
      • 汚染物質の排出報告制度
2. 化学物質
  • 化学物質関連法規制の概要
    • 有害物質法の概要
    • 労働安全衛生環境法の概要
  • 主な化学物質管理制度
    • 有害物質法に基づく化学物質管理制度
      • 登録(第2種および第3種有害物質が対象)
      • 届出(第2種有害物質が対象)
      • 許可(第3種有害物質が対象)
      • 事前届出(第1、2、3種有害物質が対象)
      • 一部特定化学物質の届出(特定の53物質群が対象)
      • 製造、輸入の事実の届出(リスト5.6有害物質が対象)
      • ハザード・コミュニケーション(GHS)
      • 有害物質取り扱い責任者制度
      • 有害物質の保管に関する要求
      • 既存化学物質インベントリー
    • 労働安全衛生環境法に基づく化学物質管理制度
      • 届出
      • 職場における有害化学物質濃度の測定・報告制度
    • タイ工業団地公社法に基づく化学物質管理制度
3. 廃棄物管理・リサイクル
  • 廃棄物管理・リサイクル関連法規制の概要
    • 一般廃棄物管理
    • 産業廃棄物管理
  • 主な廃棄物管理制度
    • 工場法に基づく制度
      • 保管期間の延長許可
      • 敷地外で処理処分を行うための産業廃棄物搬出許可
      • 産業廃棄物の年次報告
      • 環境担当者(公害防止管理者)制度
      • 原材料としてのE-wasteの使用制限
    • 有害物質法に基づく制度
      • マニフェスト制度
      • 有害産業廃棄物の管理に関する要求
    • 公衆衛生法に基づく制度
      • 一般廃棄物管理
      • 家庭から生じる有毒・有害廃棄物管理
4. 省エネルギー
  • 省エネ関連法規制の概要
    • 建物・工場におけるエネルギー管理システム
    • 建物の省エネ設計基準
    • 機器における省エネルギー
  • 主な省エネ関連制度
    • 工場、建物のエネルギー管理システム
    • エネルギー管理者制度
5. 水
  • 水に関する法規制の概要
  • 水に関する主な管理制度
    • 国家環境保全推進法に基づく管理制度
      • 水質汚濁に係る環境基準
      • 排水基準
      • 排水処理システムの稼働記録および報告制度
    • 工場法に基づく管理制度
      • 排水基準
      • 環境担当者(公害防止管理者)制度
      • 汚染物質の排出報告制度
      • 排水モニタリング制度
      • チャオプラヤー川水質再生のためのゼロ排水措置
    • タイ工業団地公社法に基づく管理制度
      • 排水基準
      • その他の要求
    • 地下水法に基づく管理制度
      • 地下水の利用許可
      • 井戸への排水
6. 大気
  • 大気に関する法規制の概要
  • 大気に関する主な管理制度
    • 国家環境保全推進法に基づく管理制度
      • 大気汚染に係る環境基準
      • 排ガス基準(固定発生源)
    • 工場法に基づく管理制度
      • 排ガス基準
      • 環境担当者(公害防止管理者)制度
      • 汚染物質の排出報告制度
      • 排ガスモニタリング制度
    • タイ工業団地公社法に基づく管理制度
      • 排ガス基準
      • その他の要求
7. 土壌
  • 土壌に関する法規制の概要
  • 土壌に関する主な管理制度
    • 国家環境保全推進法に基づく管理制度
    • 工場法に基づく管理制度
8. 悪臭・騒音・振動
  • 悪臭・騒音・振動に関する法規制の概要
  • 悪臭・騒音・振動に関する主な管理制度
    • 悪臭
    • 騒音に関する法的枠組み
      • 騒音に係る環境基準
      • 騒音排出源(固定発生源)に対する規制
    • 振動に関する法的枠組み
9. 製品に関する環境規制
  • 製品含有化学物質規制
    • 電気電子製品
    • 自動車
    • 塗料
  • 拡大生産者責任に関する制度
    • 電気電子製品
    • 自動車
  • 製品の省エネ規制
  • エコラベル制度
主要法令の概要書
  • タイ国家環境保全推進法
  • タイ有害物質法
  • タイ工業省告示:有害廃棄物マニフェストシステム
  • タイ工場法
  • タイ工業省令:工場法の下で制定される仏暦2535年(1992年)第2号
  • タイ工業省告示:仏暦2548年(2005年)廃棄物または不要物の処分
  • タイ公衆衛生法
  • タイ省エネルギー促進法
  • タイ指定建物に関する勅令
  • タイ指定工場に関する勅令
  • 労働安全衛生環境法

価格・お申込み

製品名 タイ環境法体系ガイド 総合編(更新第3版)
発売・更新日 2020年12月1日
納品物
  • 本文(PDFファイル A4判 約115頁)
  • 主要法令の概要書(PDFファイル A4判 約35頁)
  • 法令リスト(Excelファイル)

※ご利用範囲は社内での閲覧・共有に限ります。

価格 300,000円(税別)
連絡先
contact@envix.co.jp
03-5928-0180(担当:梅山)