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フランスの環境法体系と循環型経済政策の概要
2025年4月25日（金）配信

フランスはEU加盟国であることから、EU規則を遵守しEU指令を国内法化する義務を有するが、環境分野では、循環型経済への移行に向けた施策の法制化を早い時期から進めており、国内規制がEU法に先行している側面がある。一方で、同国独自の規制がEU域内市場に貿易障壁を築くものとみなされ、欧州委員会との間に摩擦が生じる局面もある。フランスにおける環境法令の成り立ちを理解するためには、欧州委員会との微妙な駆け引きによる曲折を読み取る必要がある。また、同国では環境関連の法律や行政命令は基本的に環境法典に編入されるが、編入時期は不規則であり、改廃状況も複雑であることから、規制の全体像を把握するためには、個々の法令と法典とを両睨みすることが必須となる。

このように、フランスの環境法体系は一筋縄ではいかないが、同国の循環型経済政策を展望するうえでも、環境法令の理解は必要不可欠である。そこで、まずは特定の重要法令をとば口とし、法体系の複雑な森に分け入る道筋をつけてみることが得策であろう。本ウェビナーでは、フランスにおける循環型経済政策の枠組みを定めた先進的な法律である「浪費防止および循環型経済に関する2020年2月10日の法律n°2020-105（AGEC法）」とその施行令を軸に、同国の環境法体系と循環型経済政策の概要を解説する。

本ウェビナーの主な内容

フランスにおける循環型経済政策の動向、EUとの相互影響と摩擦要因に関心を有する企業の担当者を対象に、下記の項目について講演します。

• フランス法体系のヒエラルキー
• フランス法体系の構成
• フランスの立法過程
• フランスにおける循環型経済政策ｰｰｰ循環型経済ロードマップ
• AGEC法と現行法体系
• AGEC法の構成
• AGEC法の施行令
• EUとAGEC法の対立軸
• フランスにおける循環型経済政策の展望

講師紹介

エンヴィックス調査コンサルティング部 副主任研究員
大野 隆寛

フランスを中心にEUの環境規制・政策動向に関する記事作成、調査に従事。

株式会社アイ・イー・エー・ジャパン（原子力・新エネルギー・環境分野の米国系シンクタンク）にて、主に欧州及びフランスの原子力政策やパブリックアクセプタンス（社会的受容）などを中心に調査研究に携わる。2013年よりフリーのコンサルタントとして、海外のエネルギー、民生原子力、環境政策・法令規則を中心とした調査に従事の後、エンヴィックス有限会社に入社。現在に至る。

開催概要・お申し込み方法

本ウェビナーは無料です（要事前登録）。受講に際しては下記についてあらかじめご了承ください。

• 講演資料の配布はございません。
• お申込内容により参加をお断りすることがあります（個人名義や当社競合組織。フリーメールアドレスでお申し込みの場合。所属や氏名が不明な場合）。
• Zoom.usによる配信となります。Zoomの利用方法につきましては「ウェビナー参加要領（Zoom.us）・免責事項」をご覧ください。