フランスの環境法規制情報

仏政府、耐用性指標の導入に向けて政令案等のパブリックコンサルテーションを実施

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フランスで2023年9月4日から同月27日にかけて、特定の電気電子機器（EEE）を対象とする耐用性指標（indice de durabilité）の導入に向けた下記の1つの政令案と関連の4つの省令案に関するパブリックコンサルテーションが行われた。

• EEEの耐用性指標に関する最高行政裁判所（国務院、コンセイユ・デタ）の政令案
• EEEの耐用性指標の表示方法、標識及び計算の一般的なパラメータに関する省令案
• テレビ受像機の耐用性指標の計算及び表示に係わる基準、サブ基準及び採点システムに関する省令案
• 多機能携帯電話の耐用性指標の計算及び表示に係わる基準、サブ基準及び採点システムに関する省令案
• 家庭用洗濯機の耐用性指標の計算及び表示に係わる基準、サブ基準及び採点システムに関する省令案

5つの行政命令案のうち政令案では、製造者、上市者、流通事業者の義務、耐用性指標の計算の一般的枠組み等が規定されており、省令案の1つでは指標の表示方法や計算の一般的なパラメータについて規定されている。その他の3つの省令案では、それぞれテレビ受像機、スマートフォン、家庭用洗濯機の耐用性指標の計算及び表示に係わる基準、サブ基準及び採点システムが定められている。

修理可能性指標との関係

フランスでは2021年以降、「浪費防止及び循環型経済に関する2020年2月10日の法律n°2020-105（AGEC法）」の第16条IIに基づき、修理可能性指標（indice de réparabilité）がスマートフォンや家庭用洗濯機など特定のEEEに表示されているが、2024年1月1日以降、耐用性指標に段階的に置き換えられる。

※修理可能性指標に関する現行制度の概要については以下のページもご参考ください。
フランス 電気電子機器の修理可能性の指標に関する政令・省令

耐用性指標には、従来の修理可能性指標の基準に加え、新たな基準（ロバスト性、拡張性、保守の容易性、保証等）が含まれる。この新指標は2024年を通じてテレビ受像機、スマートフォン及び家庭用洗濯機に適用され、以後、その他の製品にも拡大される。なお、耐用性指標は店頭及びオンライン上で表示しなければならないが、製品そのものへの添付は義務ではない。

「グリーン成長のためのエネルギー転換に関する2015年8月17日の法律n°2015-992（エネルギー転換法）」では、2030年までに国内総生産（GDP）に占める資源消費量を2010年比で30％削減することが国家目標として掲げられている。耐用性指標はこの目標の達成に貢献するものである。

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