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日本、産業構造審議会が排出量取引制度（GX-ETS）の中間整理（案）を公表

日本で、2025年12月9日に、経済産業省が所管する産業構造審議会排出量取引制度小委員会が排出量取引制度（GX-ETS）排出枠の割当ての実施指針等に関する事項の中間整理（案）を公表した。この中間整理（案）は、2026年度からCO2の直接排出量10万トン（直近3カ年度平均）以上の事業者を対象として始まる排出量取引制度における排出実績量の算定や、制度におけるクレジットの扱い、登録確認期間制度等の概要をまとめている。

この制度は、対象事業者が政府指針に基づいて排出枠の割当てを申請し、排出枠が不足する事業者については排出枠の他社からの購入や、J-クレジットなどの使用で補填する。逆に、排出枠が算定排出量よりも余剰な場合は、余剰分を売却することが可能となる。

ベンチマークとグランドファザリングによる排出枠の割当て

この制度では、各事業者に対する排出枠の割当てが重要であるが、当面はベンチマーク方式とグランドファザリング方式を併用する。ベンチマーク方式は、業種ごとに製品生産量あたりの排出原単位を比較し、排出効率の高い理想的な上位企業の水準（ベンチマーク）に基づき排出枠を割り当てる。一方、グランドファザリング方式は、過去の排出実績に基づき、基準となる排出実績に、毎年度一定の削減率を適用して割当量を算定する。グランドファザリング方式は算定が比較的容易で、制度初期には受け入れられやすい方式であるが、排出実績が多い企業が有利となり不公平感が生じやすい。

ベンチマークの算定式は個別業種ごとに専門的な知見を要するため、排出量取引制度小委員会の傘下に製造業ベンチマーク検討WGと発電ベンチマーク検討WGが設置され検討が行われている。製造業ベンチマーク検討WGは、石油精製、鉄鋼、化学（石油化学、ソーダ、カーボンブラック）、紙パルプ、セメント、石灰製造、アルミ、ゴム製品、板ガラス、ガラスびん、自動車が中心にベンチマークの算定式を検討している。

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