
インド政府がEV製造促進スキームのガイドラインを通知、世界的な製造拠点として推進
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インド政府は2025年6月2日、EVに特に重点を置いた乗用車の国内生産を促進するための先進的な計画を承認した。2024年3月にインド重工業省は、海外のEVメーカーがインドをEVの製造拠点として促進することを目指す「インドEV製造促進スキーム(Scheme to Promote Manufacturing of Electric Passenger Cars in India;以降、SPMEPCIと称する)」通知を発行し、財務省歳入局も同時に輸入関税の減額に関する通知を発行している。SPMEPCIでは、海外のEVメーカーがインド国内に最低投資額4,150億ルピー(約5億米ドル)で3年以内にe-4W製造施設を設立する事を条件に、5年間完成車(Completely Built-Up :CBU)を15%の関税減免(通常は70%~100%)で輸入する事が出来る。ただし、インド国内付加価値であるDVAを高めなければならない。
PLIスキームのDVA計算について
インドでEVを製造するメーカーは、製造中のインド国内付加価値であるDVA(Domestic Value Addition)を最初の3年間で最低25%、5年以内に最低50%を達成しなければならない。DVAは、生産連動型インセンティブ(PLI:Production Linked Incentive)スキームに基づいて発行された標準作業手順(SOP)で評価され、インド重工業省承認した試験機関が認証する。
SPMEPCIは、世界のEVメーカーからの投資をインドに誘致し、インドをEVの製造拠点として促進することに貢献する。
インドのe-4Wの販売状況
インド地元メディアのEVreporterによると、FY2024のインド国内のe-4Wの販売台数は前年比15%増の115,800台であった。
販売台数トップのTata Motorsのシェアは、前年度の68.9%から53%に低下した。第2位のJSW MG Motor Indiaは前年度の2倍以上のEVを販売し、シェアが13.8%から28.3%に増加している。JSW MG Motor Indiaは、インドのJSWグループと上海汽車(SAIC)の合弁会社で、インドでMGブランドの自動車を製造・販売している。第3位は地元のMahindra & Mahindraで、MGブランドとMahindra のelectric SUVの販売台数が増加している。
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インドの環境法・環境規制動向
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規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
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全般 | 法体系ガイド |
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2018年5月1日 |
法体系ガイド |
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2017年1月5日 | |
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自動車全般 | 法規和訳 |
![]() 自動車メーカーなどを対象に拡大生産者責任(EPR)制度を設け、生産者に該当する企業には鋼鉄(steel)のリサイクルや登録、年次報告書の提出が義務付けられている。 |
2025年2月4日 |
報告書 |
![]() インド政府は、大気汚染対策や石油の輸入量低減のために2010年頃からEV(電気自動車)普及を推進してきました。EV普及のため、インド政府と各州でそれぞれ、主に補助金支給を中心とした政策を発表しています。 |
2022年1月19日 |
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