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ベトナム政令113/2017/ND-CPの解説

ベトナムで、2017年10月9日、「化学品法の詳細と施行の手引きに関する政令113/2017/ND-CP号」（以下、本政令）が制定されました。本政令は「2007年化学品法」の詳細を規定し、またその施行を手引きするものであり、全7章、40条、6つの付属書から構成されます。

ベトナム領土内で化学品に関わる活動に関与する組織・個人が本政令の対象となり、その主な内容は以下の通りです。

  1. 化学品の製造・取引における安全確保のための一般要件
  2. 産業における条件付き製造・取引化学品；「産業における条件付き製造・取引化学品」を製造・取引するための適格証明書を発行する条件、書類、手順、手続き
  3. 工業前駆体の製造・取引条件；工業前駆体の輸出入許可書を発行する書類、手順、手続き
  4. 産業における製造・取引が制限される化学品；「産業における製造・取引が制限される化学品」の製造・取引許可書を発行する書類、手順、手続き
  5. 禁止化学品、有害化学品
  6. 化学品事故の防止と対応
  7. 有害化学品に関する活動拠点に対する安全区間
  8. 化学品の分類と安全性データシート（SDS）
  9. 化学品の登録、申告、化学品情報の提供v
  10. 化学品の安全トレーニング

また、本政令の付属書1～5では各種規制の対象となる化学品名が記載されております。

本政令の施行日は2017年11月25日となっており、施行後は、従来の「化学品法の詳細と施行の手引きに関する2008年10月7日付政令第108/2008/ND-CP号」および「政令第108/2008/ND-CP号を一部改正・補充する2011年4月8日政令第26/2011/ND-CP号」は無効となりますので、ベトナム国内で化学品を取り扱う企業の方々はご注意ください。

参考：政令113/2017/ND-CPの制定までの経緯

本政令113/2017/ND-CPは、従来の政令108/2008/ND-CP（およびその一部を改正する政令26/2011/ND-CP）に替わるものであり、その制定までの経緯は次の通りです

2016年
（具体的な日付は不明）		 商工省のホームページにて、「化学品法の詳細および施行を手引きする政令の改正案」が公開され、意見募集が実施された。当時の案は全8章、40条、6付属書から構成され、その内容は以下の通りである；

  1. 製造・取引が制限される化学物質
  2. 禁止化学物質
  3. 化学物質事故の防止、対応
  4. 製造・取引に条件のある化学物質
  5. 国連GHSに従った危険化学物質の分類
  6. 化学物質情報の申告、使用、提供
  7. 化学物質の使用
  8. 化学物質安全トレーニング
  9. 化学物質管理についての国家管理責任
2016年6月3日 ベトナム商工省・化学品庁によって、ホーチミン市にて「化学品管理に関する法律文書を改正する草案への意見募集」と題したセミナーが開催された。
2016年8月12日 ベトナム商工省・化学品庁によって、ハノイ市にて、政令108/2008/ND-CPの改正案に関するセミナーが開催された。同セミナーで商工省・化学品庁のLuu Hoang Ngoc副局長は、本改正の背景にある、以下の現状の課題を挙げた。

  1. 化学品の製造・取引の条件に関する規定は、現在は製造者と取引業者の2つの対象者に適用されているが、これら2つは企業形態が大きく異なる。したがって、企業内のインフラや人員についての条件についても別当規定が必要である。
  2. 化学物質の使用、輸送、包装について、とりわけ「製造・取引が制限される化学物質」および「製造・取引に条件のある化学物質リスト」は本来高い危険性を有しているが、公安、社会秩序の確保、人の健康と環境への影響を制限・防止する規定がいまだない。
  3. 定量限界にもとづく安全距離の確定に関する規定は、化学品法で定められる安全距離確定要求に合わないため、安全距離に関する技術基準がいまだに公布されていない。
  4. 化学物質リストの中で幾つかの化学品が重複してしまっている。化学品名、CAS No.、HSコード、UNコードといった情報がまだ足りなく、また、幾つかのリストに対する濃度、数量に関する閾値がまだない。
  5. 化学物質分野における検査事業は定期的に実施されているが、まだ効果を発揮していない。
2016年8月22日 商工省のホームページにて、「化学品法の詳細および施行を手引きする政令の改正案」が公開され、意見募集が実施された。当時の案は、全8章、39条、5つの付属書から成る。
2016年12月6日 商工省・化学品総局とJICAによる「ベトナムにおける化学品管理能力向上プロジェクト」の下でセミナーがハノイで開催された。本セミナーは、現在作成中の国家化学品リストに関する話題が中心であったが、政令108/2008/ND-CPの改正動向についても一部紹介された。
2017年7月10日 「化学品法の詳細と施行の手引きに関する政令案」がWTOに通知された。
2017年10月9日 正式に「化学品法の詳細と施行の手引きに関する政令113/2017/ND-CP号」として制定された。

ベトナム環境・化学物質規制ウェビナー

2020年環境保護法にともない、大きく変わろうとしているベトナムの環境管理制度、化学物質管理制度を解説します。

  • 無料ウェビナー：ベトナム環境検査と化学物質検査に関する解説
    2021年9月17日（金）11:00～
  • 無料ウェビナー：ベトナム2020年環境保護法の改正と企業への影響
    2021年9月24日（金）11:00～
  • 無料ウェビナー：ベトナム化学物質規制の最近動向
    2021年9月30日（木）11:00

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規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド ベトナム環境法体系ガイド（第3版）
ベトナムへ製品を輸出、または工場進出されている企業向けに、化学物質、廃棄物、省エネ、水、大気、騒音・振動・悪臭の法体系、重要法規の概要をまとめた調査報告書です。 		2020年2月7日
- 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 		常時更新
- 海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 		年2回更新
- 海外環境法規制メルマガ（無料）
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。 		毎月配信
化学物質 法規和訳 ベトナム 化学品法および政令113/2017/ND-CP号の詳細に関する通達32/2017/TT-BCT（改正・補足 通達17/2022/TT-BCT）
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海外環境規制トレンド・レポート

下表はベトナムの化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ（報告書の名称） 更新日
化学物質 ベトナム RoHS規制 2022年10月16日
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